諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年５月２８日（令和３年（行情）諮問第２２２号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５０８号）
事件名：特定税務署評価専門官の超過勤務命令簿（特定期間分）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３２年１月分～３月分まで評価専問官の超過勤務命令簿」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「超過勤務等命令簿（ただし，評価専門官付の令和２年１月分から令和２年３月分に係るもの）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２３日付け特定記号７７６により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。そして，不開示決定にすべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
審査請求人が希望したのは平成３２年１月分～３月分まで評価専門官の超過勤務命令簿
評価専門官とするところ評価専問官と字をまちがったところは申し訳ありません。
評価専門官の超過勤務命令簿です。評価専門官部門の職員の（特定税務署では評価専門官付と補正で意味不明なことを伝えてきましたが，理解できませんでした。）命令簿ではありません。
今これを書いていて，昔のことを想い出しました。～税務署長及び行政職員の超過勤務命令簿で請求したところ，税務署長については行政文書不開示決定通知書，そして，行政職員分については，行政文書開示決定通知書でした。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った法９条１項に基づく開示決定（原処分）について，その取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書は，請求人の求める本件請求文書ではないとして，原処分の取消しを求めていることから，以下検討する。
３ 原処分の妥当性について
原処分について処分庁に確認したところ，次のとおり説明する。（１）本件開示請求を受けて処分庁は，令和２年１２月７日付特定記号７６０「開示請求書の補正の求め」（以下「求補正書」という。）により，本件請求文書の内容について，「評価専門官」が「評価専門官」という職名を指すのか，「評価専門官付の職員」を指すのかについての確認を行い，当該記載部分について補正を求めている。また，期限までに回答がなかった場合には，請求する行政文書を「令和２年１月分から令和２年３月分までの評価専門官付の超過勤務等命令簿」と補正されたものとして，開示決定等手続を行う旨を連絡している。
（２）処分庁は，審査請求人から補正書の提出期限の令和２年１２月２１日までに回答がなかったことから，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，請求した文書は「評価専門官の超過勤務命令簿」であり，「評価専門官部門の職員の命令簿」ではない旨主張し，本件対象文書が請求人の求める文書ではないとして原処分の取消しを求めている。
（４）しかしながら，本件開示請求については，上記（１）のとおり，相当の期間を定めて補正を求めた上で，本件対象文書を特定しているものであり，求補正手続は適切に行われている。また，特定税務署においては，本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書のほかに保有していない。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書の特定に誤りがあるとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示を求めているのは「評価専門官の超過勤務命令簿」であり本件対象文書ではないとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定税務署には，財産評価事務を行う評価専門官と，その下に評価専門官付の職員が配置されている。
イ 特定税務署には，令和２年１月から同年３月までの間において，評価専門官が１名，評価専門官付が６名配置されており，本件対象文書に記載された６名の職員は，いずれも当該期間中に在籍した評価専門官付の職員である。
ウ 評価専門官は，俸給の特別調整額（管理職手当）の支給対象となる管理監督職員に該当するため，超過勤務手当の支給対象外であり，実際に上記イの期間における評価専門官の超過勤務等命令簿は作成されていない。
エ 本件開示請求に係る開示請求文言は上記第１のとおりであるところ，これに対し上記第３の３（１）のとおり求補正を行った理由は，以下のとおりである。
（ア）本件開示請求（令和２年１１月１０日受付）に先立ち，審査請求人（開示請求者）から処分庁に対し，「平成３１年１月から平成３１年１２月までの評価専門官部門の超過過勤務等命令簿」（原文ママ）の開示を求める開示請求（令和２年１１月５日受付。以下「先行開示請求」という。）がなされた。
特定税務署には「評価専門官部門」という機構上の部署は存在しないため，処分庁は，「評価専門官部門」との記載を，評価専門官及び評価専門官付から構成するグループと解釈して，評価専門官付の平成３１年１月分から令和元年１２月分までに係る超過勤務等命令簿を開示する決定（令和２年１２月３日付け）を行った。
（イ）本件開示請求の対象は，先行開示請求と同じく超過勤務等命令簿であり，その対象範囲（時期）についても，先行開示請求の「平成３１年１月から平成３１年１２月まで」の期間と連続する「平成３２年１月分から３月分まで」とされている。
（ウ）本件開示請求について，文字どおり「評価専門官」という官職であると解釈すると，評価専門官は超過勤務手当の支給対象外であり，実際に上記イの期間における超過勤務等命令簿は作成されていないことから，文書不存在を理由に不開示決定を行うこととなるところ，上記の先行開示請求との連続性を考慮すると，本件開示請求は先行開示請求で不足している期間について改めて請求する意図と考えられ，開示請求者において単に「部門」の記載を漏らしたのではないかと懸念されたため，上記第３の３（１）のとおり求補正を行った。（２）当審査会において，諮問書に添付された求補正書を確認したところ，求補正の内容及び期限は，おおむね諮問庁の上記第３の３（１）及び（２）の説明のとおりであると認められ，諮問庁から，先行開示請求に係る開示請求書及び開示決定通知書の提示を受け，確認したところ，先行開示請求の経緯は，おおむね上記（１）エ（ア）のとおりであると認められる。
（３）また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，これらは６名の職員に係る令和２年１月分から同年３月分までの超過勤務等命令簿であり，いずれも「所属」欄に「評価専門官付」と記入されていることが認められる。
さらに，諮問庁から，令和２年１月から同年３月までの間における特定税務署の職員の氏名等が分かる資料の提示を受け，確認したところ，当該６名の職員は，いずれも当該期間中に在籍した評価専門官付の職員であると認められる。
（４）以下，検討する。
ア 上記（１）エ（ア）及び（イ）を踏まえると，先行開示請求の５日後に受け付けた本件開示請求に係る文書の特定に当たり，処分庁において，先行開示請求との連続性を考慮して上記第３の３（１）のとおり求補正を行ったこと（上記（１）エ（ウ））が不合理であるということはできず，また求補正書に記載された求補正の内容及び期限についても，特段の問題は認められない。
イ 当該求補正に対し，審査請求人（開示請求者）は，その期限までに補正を行わなかったのであるから，処分庁は，求補正書に記載した，期限までに回答がなかった場合の取扱いにより，本件対象文書を特定することとしたものと認められ，求補正の手続について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとはいえない。
ウ そして，上記（１）アないしウ及び（３）を踏まえると，令和２年１月から同年３月までの間において特定税務署に在籍した評価専門官付の職員の超過勤務等命令簿が特定されていると認められ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明が不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ したがって，特定税務署において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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