諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年５月２８日（令和３年（行情）諮問第２２３号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５０９号）
事件名：特定税務署評価専門官の超過勤務命令簿（特定期間分）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３２年１月分～３月分まで評価専門官の超過過勤務命令簿」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「超過勤務等命令簿（ただし，評価専門官付の令和２年１月分から令和２年３月分に係るもの）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２３日付け特定記号７７７により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消す裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人が請求した行政文書は本件請求文書である。
評価専門官付の超過勤務等命令簿ではない。
よって，行政文書名がちがう。
又，超過過勤務命令簿について，過過がこれについて，以前（昔）私をわらうかのように補正を求めてきたではないか。
よって行政文書名がちがう。
私がお願いしたのは，評価専門官じたいの超過勤務命令簿である。何度でも書きます。
行政文書の名称がまちがっています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った法９条１項に基づく開示決定（原処分）について，その取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書の行政文書名と本件対象文書の名称が異なっており，本件対象文書は，請求人の求める行政文書ではないとして，原処分の取消しを求めていることから，以下検討する。
３ 原処分の妥当性について
原処分について処分庁に確認したところ，次のとおり説明する。（１）審査請求人は，令和２年１１月１０日に「平成３２年１月分～３月分まで評価専問官の超過勤務命令簿」の開示を求める開示請求（以下「先行開示請求」という。）を行っている。処分庁は，令和２年１２月７日付特定記号７６０「開示請求書の補正の求め」（以下「先行求補正書」という。）により，本件請求文書（原文ママ）の内容確認として，「評価専門官」が「評価専門官」という職名を指すのか，「評価専門官付の職員」を指すのかについての確認を行い，当該記載部分について補正を求めている。また，期限までに回答がなかった場合には，請求する行政文書を「令和２年１月分から令和２年３月分までの評価専門官付の超過勤務等命令簿」と補正されたものとして，開示決定等手続を行う旨を連絡している。
（２）本件開示請求は，先行求補正書を送付した直後の令和２年１２月１１日にされたものであり，先行開示請求と全く同一内容の請求であることから，処分庁においては先行求補正書に対する補正連絡を受けて対応することとした。
（３）審査請求人から，先行開示請求に係る補正の期限の１２月２１日までに回答がなかったことから，処分庁は本件対象文書を特定し，「行政文書の名称」欄に「超過勤務等命令簿（ただし，評価専門官付の令和２年１月分から令和２年３月分に係るもの）」と記載した決定通知書を開示請求者に送付した。
（４）審査請求人は，本件請求文書と本件対象文書とでは行政文書の名称が異なり，求める文書は「評価専門官付の超過勤務等命令簿」ではなく「評価専門官の超過勤務命令簿」である旨主張しているが，処分庁においては，本件請求内容と全く同一内容の先行開示請求に係る補正手続を実施した上で本件対象文書を特定したものであり，また，特定税務署において本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書のほかに保有していない。
４ 結論
以上のことから，特定税務署において，本件対象文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求した文書は本件対象文書ではなく，他に対象となる文書が存在するとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書の添付資料及び諮問庁から提示を受けた別件審査請求（先行開示請求に係るもの。以下同じ。）に係る資料を確認したところ，以下のとおりであると認められる。
ア 先行開示請求の受付日は，令和２年１１月１０日であり，その開示請求文言は，上記第３の３（１）のとおりである。
本件開示請求の受付日は，令和２年１２月１１日であり，その開示請求文言は，上記第１のとおりである。
イ 先行開示請求に係る求補正の経緯及び本件対象文書の特定の経緯は，おおむね上記第３の３（１）及び（３）のとおりである。
なお，先行求補正書（令和２年１２月７日付け）には，「補正を要する事項」として，「「評価専門官」は，職名ではなく，評価専門官付の職員のことを意図されていますか。行政文書が特定できるように，補正書の「補正内容」欄に記載して提出してください。」と記載されている。また，補正期限（同月２１日）までに補正書の提出がなかった場合は，請求する行政文書を「令和２年１月分から３月分までの評価専門官付の超過勤務等命令簿」と補正されたものとして手続を進める旨，記載されている。
ウ 処分庁は，先行開示請求に対して，原処分と同日（令和２年１２月２３日）付けで，本件対象文書と同一の文書につき，その全部を開示する決定を行っている。
（２）また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，処分庁が本件請求文書に係る求補正の手続を行わなかった理由について更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
先行求補正書は，本件開示請求の受付日の４日前に送付されている。本件開示請求の受付日時点で，先行求補正書の回答期限まで１０日間の猶予が残っていたことに鑑みれば，開示請求者の意図が，先行求補正書における処分庁の見解（評価専門官付と解する見解）と相違するものである場合，同一内容である先行開示請求と本件開示請求のいずれについても，補正を行うのに十分な期間があった。
先行求補正書には，補正に応じない場合は「評価専門官付」として文書を特定する旨記載しており，また，開示請求者の意図が「評価専門官」であって補正が不要なのであれば，その旨処分庁に連絡すればよいだけであるところ，開示請求者は処分庁に対し何ら連絡することなく，補正の権利を放棄したか，補正に応じない場合の対応を容認したものと解されたことから，本件開示請求についても，先行求補正書において通知したとおりに「評価専門官付」として文書を特定したものである。また，本件開示請求について，仮に求補正を行ったとしても，「評価専門官」と補正された場合は不開示決定（不存在）となり，「評価専門官及び評価専門官付」と補正された場合も，補正しなかった場合（原処分）と変わらないことから，開示請求者に何ら利益となる点がないことを考慮して，本件開示請求に係る求補正は不要と考え，原処分を行ったものである。
なお，本件開示請求が先行開示請求と同一内容の請求であること自体は，形式上の不備に該当しないことから，法４条２項の求補正を行う要件に該当せず，開示請求者の意図を確認する必要はないと考える。（３）さらに，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，先行開示請求に関して処分庁が先行求補正書により求補正の手続を行った理由について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 先行開示請求に先立ち，審査請求人（開示請求者）から処分庁に対し，「平成３１年１月から平成３１年１２月までの評価専門官部門の超過過勤務等命令簿」（原文ママ）の開示を求める開示請求（令和２年１１月５日受付。以下「先々行開示請求」という。）がなされた。特定税務署には「評価専門官部門」という機構上の部署は存在しないため，処分庁は，「評価専門官部門」との記載を，評価専門官及び評価専門官付から構成するグループと解釈して，評価専門官付の平成３１年１月分から令和元年１２月分までに係る超過勤務等命令簿を開示する決定（令和２年１２月３日付け）を行った。
イ 先行開示請求の対象は，先々行開示請求と同じく超過勤務等命令簿であり，その対象範囲（時期）についても，先々行開示請求の「平成３１年１月から平成３１年１２月まで」の期間と連続する「平成３２年１月分から３月分まで」とされている。
ウ 先行開示請求について，文字どおり「評価専門官」という官職であると解釈すると，評価専門官は超過勤務手当の支給対象外であり，実際に令和２年１月から同年３月までの間における超過勤務等命令簿は作成されていないことから，文書不存在を理由に不開示決定を行うこととなるところ，上記の先々行開示請求との連続性を考慮すると，先行開示請求は先々行開示請求で不足している期間について改めて請求する意図と考えられ，開示請求者において単に「部門」の記載を漏らしたのではないかと懸念されたため，先行求補正書により求補正を行った。
（４）以下，検討する。
ア 上記（１）アを踏まえると，本件開示請求と先行開示請求の開示請求文言は，軽微な誤記を除けば，いずれも「平成３２年１月分～３月分まで評価専門官の超過勤務命令簿」となり，同一内容であることが認められる。
イ その上で，上記（１）イも踏まえると，本件開示請求は，先行開示請求の求補正中に，先行開示請求と同一内容でなされたものと認められ，本件開示請求の受付時点においても，先行求補正書の補正期限までになお１０日間の猶予を残していたという事情が認められる。
ウ 先行開示請求について，先々行開示請求との連続性を考慮して上記（３）ウのとおり求補正を行ったことが不合理であるということはできないところ，諮問庁の上記第３の３（２）及び上記（２）の説明のとおり，その求補正の結果は本件開示請求にも妥当するとして本件対象文書の特定を先行開示請求と統一的に判断することとした処分庁の対応も，上記イの事情の下では，不合理とまではいえない。
エ そうすると，処分庁において，本件開示請求についても，先行開示請求に係る補正手続の結果に基づき，本件対象文書を特定した原処分について，これを違法として取り消すべき瑕疵があるとまでは認められない。
また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の３（４）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
オ したがって，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件審査請求に係る当審査会の判断は，上記２のとおり，処分庁の対応は不合理とまではいえないとするものであるが，処分庁は，本来，開示請求者（審査請求人）に対し，先行開示請求の求補正中に同一内容の本件開示請求を行った趣旨について確認等をすることが望ましかったといえるから，処分庁においては，今後，この点に留意して丁寧かつ適切に対応することが望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。