諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和３年８月１１日（令和３年（行情）諮問第３１５号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５１０号）
事件名：特定保険会社に係る「保険計理人意見書の写しおよび附属報告書の提出について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２８日付け金監督第８９１号により金融庁長官（以下「金融庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別紙の２に掲げる部分の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
別紙の２に掲げる部分に係る処分が不当であると考えますので，その理由を記載します。
ア 処分庁が不開示とした当該文書のうち配当金に係る別紙の２に掲げる部分の内容は，保険業法１２１条１項の立法趣旨に基づいた会社運営が適正になされていることの確認情報であるため，公開されても当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することはないと考えます。
イ 法５条２号ただし書
契約者の財産を保護するため，配当に係る情報の開示を求めます。（ア）個人保険・個人年金保険の配当金を財務基盤の強化を名目に分配を中止している。
（イ）内部留保された配当金は，契約者の財産である。
ウ 法７条公益上の理由
保険業法１条において，保険業の公益性にかんがみ，保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営を求めている。
配当金にかかわる業務では，保険業法１２１条１項，施行規則８０条１項２号において，健全かつ適切な運営が行われていることに関して，保険計理人が立法趣旨を踏まえた意見書を作成することを求めている。
下記の行為に対する疑念から，公益性をかんがみ配当に係る対象文書の開示を求めます。
（ア）保険業法３１条（社員の責任）
社員の責任は，保険料の限度であるが，契約者の積立勘定に属する財産を財務基盤強化のために，没収している。
（イ）施行規則３０条の３第３項１号（積立勘定の振替）契約者の積立勘定に属する財産を他の積立勘定へ振替えることを禁じているが，個人保険・個人年金保険の配当金を，２０１７年度まで積立勘定に繰入れせず，２０１８年度では復配した配当金のみを繰入れている。
（ウ）２０１９年に配当付き契約の約１６０万件のうち約５万件について，１１年ぶりに復配されたが，その復配理由，根拠について提示されていない。
（２）意見書
ア 保険計理人は，保険業法１２１条１項の規定により，施行規則８２条１項４号（剰余金の分配に関する事項），５号（契約者配当準備金又は社員配当準備金への繰り入れに関する事項），７号（保険計理人の意見）等について取締役会に意見書を提出することになっている。
更に保険業法１２１条２項により，意見書の写しを内閣総理大臣に提出する。
保険計理人は，保険業法の立法趣旨に沿った率直な意見を記述するであろうか？例えば，２０１８年５月２５日付の保険計理人は，執行役員である。
施行規則８２条に定められた事項について，保険計理人はどのような意見を記載しているか，不作為の作為を行っていないか，配当を見送られている多くの個人保険・個人年金保険契約者は，確認する権利があると考えます。
（ア）規則８２条１項４号（剰余金の分配に関する事項）個人保険・個人年金保険の契約者は，財務基盤の強化を図るためと称して，１０年以上にわたって配当を見送られている。【資料ー１】
２０１８年度決算で，１１年ぶりに配当を実施すると特定日時の特定新聞電子版が報じている。【資料ー２】
どのような理由により復配するのか，その根拠は何か？
保険計理人の意見は。？
（イ）規則８２条１項５号（契約者配当準備金への繰入れに関する事項）
規則６４条２項３号の未払配当項目について，決算期においては，翌期に分配する予定の配当の額を含む，と規定されている。翌期に分配する予定の配当額が，個人保険・個人年金保険の全てにおいてゼロであることについて，保険計理人の意見は。？【資料ー３】
（ウ）保険業法１２１条１項１号（内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか）確認することを定められている。
保険業法１２１条５項（１項，２項及び４項の規定により積み立てられた責任準備金では，将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には，保険業法４条２項４号に掲げる書類を変更することにより，追加して保険料積立金を積み立てなければならない。）
保険計理人は，責任準備金が適正に積み立てられていることを確認し，意見書を提出しているにも拘らず，保険業法の規定とは別に財務基盤の強化を名目に決算に関係なく個人保険契約者・個人年金保険契約者の配当金の支払いをストップしている。保険計理人の意見は。？【資料ー１】，【資料ー３】
イ まとめ
私は，特定法人との交渉を始めてから，いろいろ勉強しましたので，間違った考えや自分に有利な解釈をしていると思います。保険業法１２１条に定められた事項が適正に確認され，意見が記載されているかどうかわかるのは，契約者ではないのでしょうか。例えば，財務基盤の強化を図るため配当金を見送ると言われれば，納得してしまうでしょう。しかし，その配当金が株主配当の原資に使われた場合納得しないのではないでしょうか。【資料ー４】有配当保険は，貯蓄性を認めている生命保険です。ですから契約者の配当金を株主配当に使うことは，契約の根幹である「信義則」を踏みにじる行為です。
個人契約者配当金の見送り→契約者配当準備金繰入額の減少→当期の純利益の増加→利益剰余金の増加→株主配当金の原資（２０１９年６月株主総会）
非常に分かりにくい流れですが，個人契約者なら，なにかおかしいと感じます。
公開されることのデメリットは事業者であり，公開されないことのデメリットは，消費者です。どちらにしろ，どちらかがデメリットを被ります。
配当に関連する情報が公開されると事業者が知れば，事業者の独善的行為の抑止力になると考えます。
可能な限りの公開を，切にお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和３年３月２２日付け（同月２３日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき，同年４月２８日付け行政文書開示決定通知書（金監督第８９１号）において，行政文書の一部を開示する旨の決定（原処分）を行ったところ，これに対し審査請求があり，審査請求人は不開示部分のうちの一部の開示を求めているが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，以下のとおりである。
特定法人の保険計理人が取締役会に提出した意見書の写しを，内閣総理大臣に提出した，２０１８年２０１９年及び２０２０年の資料。書類の詳細は別紙。
情報公開請求書類の詳細
契約者に配当がなされない場合，保険業法１１４条に基づいて，公正かつ衡平な分配がなされたか確認する方法は，施行規則８２条に基づいて行う保険計理人意見書の公開である。
契約者の利益を害する行為に対する知る権利として，２０１８年，２０１９年及び２０２０年に作成された，施行規則８２条１項４号，５号，７号及び２項の附属報告書の情報公開を求めます。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書について本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示するとともに一部を法５条１号又は２号イに該当するとして不開示とする旨の決定を行った。（２）本件審査請求に係る不開示理由について
原処分が，不開示とした部分及び理由は，概ね次のとおりである。
ア 本件対象文書の保険計理人の印影部分について
不開示とした部分には，保険計理人個人の印影が記録されている。当該印影は，認証的機能を有する性質のものであり，これを公にした場合，特定の個人を識別できるものであるため，法５条１号に該当するものとして不開示とした。
イ 本件対象文書のうち，各年の責任準備金に関する意見書写し，同意見書の附属報告書，契約者配当に関する意見書の写し，同意見書の附属報告書，財産の状況に関する意見書の写し及び同意見書の附属報告書の具体的内容が記載された部分について
不開示とした部分には，保険契約にかかる責任準備金の積み立て状況や契約者配当の状況など，当該法人にかかる財務状況等について，保険計理人により実施した分析，確認の結果やそれに対する意見などの具体的な情報が記載されている。当該情報は，一般に公となっていない当該法人の経営方針に関わる業務運営上の重要な事項に関する情報であり，仮にこれが公になった場合には，第三者に当該情報を流用されること等により，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
保険計理人は，毎決算期ごとに，取締役会に対し，法令で定められた事項を確認しその結果を記載した意見書を提出しなければならず，さらに，その後，遅滞なく，その写し及び附属報告書を金融庁長官に提出しなければならない（保険業法１２１条１項，２項，３１３条，同法施行規則８０条，８２条）。
本件審査請求にかかる対象文書は，特定法人の保険計理人から処分庁に対し，提出された，２０１８年，２０１９年，２０２０年の「保険計理人意見書の写しおよび附属報告書の提出について」と題する文書のうち，保険計理人の印影部分を除いた各年の契約者配当に関する意見書の写し及び契約者配当に関する意見書の附属報告書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）である。
（２）不開示事由該当性について
法５条２号イ該当性
本件不開示部分には，契約者配当が公正かつ衡平に行われているかどうかに関する保険計理人の意見等が記載されている。保険計理人が意見書を作成するに当たっては，保険事故の発生，事業費支出および資産運用状況，将来における支払能力等を考慮し，適正な保険数理や公正妥当な企業会計の基準，関係法令・通達，契約約款に則って行うこととなる。不開示とした部分には，当該法人の財務状況等について，保険計理人により実施した分析，確認の結果や，それに対する意見などの具体的な情報が記載されており，当該情報には，一般に公となっていない当該法人の経営方針に関わる業務運営上の重要な事項に関する情報が含まれている。これが公になると，第三者に当該情報を流用され将来の顧客を奪われたり，経営に関する不要な憶測を招いたりすることになる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。よって，本件不開示部分には，法５条２号イの不開示情報が記載されているといえる。
５ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）上記第２の２（１）ア及びイについて
審査請求人は，不開示とした部分に記載されている情報が法５条２号イに該当しないと主張するが，不開示とした部分には，単に会社運営が適正になされているかどうかという情報のみならず，通常公開されていない財務状況等の情報が含まれ，これらの情報が法５条２号イに該当することは上記４（２）で述べたとおりであるから，審査請求人の主張には理由がない。
また，審査請求人は，法５条２号ただし書を根拠として，内部留保された配当金は，契約者の財産であり，契約者の財産を保護するため，配当に係る情報の開示を求める旨主張するが，そもそも「内部留保された配当金」が何を指すのか不明であるため，主張自体も趣旨不明である。この点，善解すると，契約者が保険会社に対して有する契約者配当金請求権を保護するために保険計理人の意見書の開示が必要である旨述べているとも考えられるが，そもそも契約者配当金請求権の内容は保険約款に従って定まるものであって，計理人の意見書の内容に左右されるものでないから，計理人の意見書の開示をしたところで契約者の財産保護にはつながらない。さらに，この点を措くとしても，仮に計理人の意見書を端緒として何らかの問題が生じている可能性が発見されれば，内閣総理大臣は，保険計理人に対し説明や意見を求めることができることになっており（保険業法１２１条３項），さらなる調査・対応の必要性があれば保険会社に対して報告徴求命令（同法１２８条）や業務改善命令（同法１３２条）を行うことができるため，契約者の保護は十分に図られている。したがって，契約者の契約者配当金請求権の保護のために計理人の意見書を開示する必要は認められず，仮に審査請求人が上記のとおり主張しているとしても，当該主張には理由がない。
（２）上記第２の２（１）ウについて
審査請求人は上記第２の２（１）ウ（ア）ないし（ウ）に記載した各疑念から法７条に基づく裁量的開示を求めている。しかし，同条は，行政機関の長に裁量を認めた規定にすぎず，本件において，その裁量を行使しない旨の判断に違法はない。したがって，審査請求人の上記主張に理由はない。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審議
④ 同月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，本件不開示部分の開示を求めていると解される（なお，本件対象文書のうち文書２及び文書３においては，契約者配当に関する意見書及び契約者配当に関する意見書の附属報告書の各項目の構成が，別紙の２の括弧内の記載と若干異なるが，上記第２の１及び２（１）の審査請求の趣旨・理由から，契約者配当に関する意見書及び契約者配当に関する意見書の附属報告書のうち法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分全体を対象としているものと解することとする。）ところ，諮問庁は，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）保険計理人の制度概要及び原処分における本件対象文書の開示・不開示の判断基準について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 保険計理人は，保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として，一定の要件に該当する者でなければならず（保険業法１２０条２項，保険業法施行規則７８条），保険会社は取締役会において保険計理人を選任し，保険料の算出方法その他の事項に係る保険数理に関する事項に関与させなければならないとされている（同法１２０条１項）。
イ 保険計理人は，毎期決算期において，一定の事項について確認し，その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならず（保険業法１２１条１項），また，意見書を取締役会に提出した後，遅滞なく，その写しを内閣総理大臣（金融庁長官）へ提出しなければならない（同条２項）。
ウ 保険計理人の確認事項及び確認基準は，保険業法１２１条１項各号，保険業法施行規則７９条の２及び８０条のほか，公益財団法人日本アクチュアリー会が作成した「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（以下「実務基準」という。）及び「損害保険会社の保険計理人の実務基準」にも従う必要がある（同条柱書き，平成１２年６月２３日金融監督庁・大蔵省告示２２号２条）。
エ 本件対象文書のうち，特定保険会社に係る契約者配当に関する意見書及びその附属報告書は，公表されていないものであるが，意見書の記載項目として保険業法，保険業法施行規則等に規定されているものや実務基準に規定されている部分は，公になっていることから開示することとした。
（２）当審査会において，保険業法，保険業法施行規則及び実務基準を確認したところ，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に符合する内容であることが認められる。
また，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち，特定保険会社に係る契約者配当に関する意見書及びその附属報告書には，契約者配当が公正かつ衡平に行われているかどうかに関する保険計理人の意見等が記載されており，本件不開示部分には，同社の財務状況等について，保険計理人により実施した分析，確認の結果や，それに対する意見などの具体的な情報が記載されていると認められる。
（３）これを踏まえ，検討する。
ア 本件不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分については，当該情報が公になると，第三者にこれを流用され将来の顧客を奪われたり，経営に関する不要な憶測を招いたりすることになる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記第３の４（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
審査請求人は，上記第２の２（１）イにおいて，法５条２号ただし書に該当すると主張しているが，本件不開示部分を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が，当該部分を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，同号ただし書には該当せず，審査請求人の主張は採用できない。
したがって，当該部分は，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら，別紙の３に掲げる部分は，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められるから，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）ウにおいて，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，本件不開示部分は，法５条２号イの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
文書１２０１８年に提出された「保険計理人意見書の写しおよび附属報告書の提出について」
文書２２０１９年に提出された「保険計理人意見書の写しおよび附属報告書の提出について」
文書３２０２０年に提出された「保険計理人意見書の写しおよび附属報告書の提出について」
２ 審査請求の対象（本件不開示部分）
２０１８年，２０１９年及び２０２０年に提出された契約者配当に関する意見書（１．意見書の対象となる保険契約と確認の方法の概要。２．確認の結果），および契約者配当に関する意見書の附属報告書（１．概要。２．確認結果と考察）
３ 開示すべき部分
（１）文書１の「契約者配当に関する意見書の附属報告書」各ページ数，３枚目２行目，４枚目１行目及び６枚目１行目
（２）文書２の「契約者配当に関する意見書の附属報告書」各ページ数，６枚目２行目，７枚目１行目及び８枚目１行目
（３）文書３の「契約者配当に関する意見書の附属報告書」各ページ数，６枚目２行目，７枚目１行目及び８枚目１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。