諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１８８号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５１１号）
事件名：特定職員の入庁から死去までの出勤状況等に関する文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書２０ないし文書２３（以下，順に「文書２０」ないし「文書２３」といい，併せて「本件対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙１に掲げる文書１ないし文書１９（以下，順に「文書１」ないし「文書１９」といい，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙２に掲げる部分を開示すべきであり，文書２３に該当する文書として，特定職員に係る死亡届の写しにつき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０２１８特許４０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。以下，項目毎に説明する。
（第１項目）
「出勤簿及び休暇簿は，個人に関する情報であり，他の情報と照らし合わせることで特定個人の病歴等が類推されるおそれのある情報であるため，不開示とする（法５条１号）」
出勤簿及び休暇簿は，個人に関する情報というよりも，特許庁職員等の国家公務員が審査等の国家公務を遂行するために出勤するのであるから，職務遂行の内容に係る部分として法５条１号ハにより公開されるべきである。特に，所定年月日の出勤・休暇の別は，職務遂行の内容に係る部分として法５条１号ハにより公開されるべきである。出勤簿及び休暇簿における他の部分も職務遂行の内容に係る部分として法５条１号ハにより公開されるべきである。
（第２項目）
「審査官補・審査官としての担当技術分野は人事記録上記載されているが，個人に関する情報であるため，不開示とする。（法５条１号）」審査官補・審査官としての担当技術分野は，明らかに審査業務の職務遂行に係るものであるから，職務遂行の内容に係る部分として法５条１号ハにより公開されるべきである。また，担当技術分野は，公報や他の開示資料においても既に開示されているものであり，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるともいえ，法５条１号イにより公開されるべきである。
（第３項目）
「起案内容等に関する文書は，作成しておらず文書を保有していないため，不開示とする。」
この記載は，客観的事実に反する。すなわち，下記のごとく，死去した特定職員の審査官としてのデータがＪＰＬＡＴＰＡＴで公開されており，この元データとして特許庁は，特定職員の起案内容等に関する文書を作成し保有しているはずである。また，起案内容等に関する文書が存在しないことには，職務内容が全く評価できず，給与計算や後の退職金の計算等にも必要であるので特許庁が該当文書を保有しているはずである。死去した特定職員を審査官名としたＪＰＬＡＴＰＡＴ（審査官名＊登録日（各暦年）のヒット件数）（平成３１年４月２５日現在）（対象：特許（特開・特表，再公表，特公・特許・実用新案（実開・実表・登実，実全，再公表，実公・実登録））は次のようになる。
（省略）
上記のごとく，特許査定件数等が公開されている以上，起案内容等に関する文書は，職務遂行に必要であることに加え，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるともいえ，法５条１号イにより公開されるべきである。
よって，起案内容等に関する文書を開示すべきである。
（第４項目）
「審査官昇任に係る研修等に関する文書は，保存期間が満了しており既に廃棄済みのため，不開示とする。」
審査官昇任に係る研修等に関する文書は，毎年行われている以上，共通の資料については保有していると考えられるので探索の上開示してほしい。文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてほしい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてほしい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてほしい。
（第５項目）
「葬儀・告別式に関する特許庁内の事務連絡は，保存期間が満了しており既に廃棄済みのため，不開示とする。」
文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてほしい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてほしい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてほしい。
また，葬儀・告別式に関する特許庁内の事務連絡は，保存期間が満了していても職員が保有している場合も考えられるので探索のうえ，開示可能であれば開示してほしい。
（第６項目）
「その他，闘病状況及び死去状況に関する文書は，作成又は取得しておらず不存在のため，不開示とする。」
例えば，別件の情報公開請求において，開示資料として国家公務員死因調査（平成２９年度）が開示されているが，この国家公務員死因調査（平成２９年度）が本件開示請求に係る開示文書に該当することは明らかであるので開示してほしい。なお，この別件の情報公開請求において開示された資料として国家公務員死因調査（平成２９年度）は，人事院職員福祉局職員福祉課が実施したいわゆるアンケートに関するもので特許庁が保有している職員の管理簿そのものではない。特に，死亡の原因の記載内容が項目名を除いて不開示となっているが，これらの項目の内容を記載した職員は，恐らく特許庁秘書課が保有している職員の管理簿から転記していると思われるので，この特許庁秘書課が保有している職員の管理簿における該当箇所も開示すべきである。
また，死去した事実を宗像特許庁長官が知るに至る知得ルートに関する文書として，宗像直子氏が電話・ＦＡＸ・Ｅメールで死去事実を知った場合はこれらの発信記録・受信記録やメールのやり取りの内容が該当文書になるので，開示してほしい。
よって，平成３１年２月１８日付けで請求のありました行政文書の開示について，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，本件対象文書について不開示とする原処分を行った。本件対象文書中，それぞれ，①特定職員の出勤簿及び休暇簿については，個人に関する情報であり他の情報と照らし合わせることで特定個人の病歴等が類推されるおそれのある情報であるため（法５条１号），②同職員の審査官補・審査官としての担当技術分野は，個人に関する情報であるため（法５条１号），③同職員の起案内容等に関する文書は，作成しておらず文書を保有していないため，④同職員の審査官昇任に係る研修等に関する文書は，保存期間が満了しており既に廃棄済みのため，⑤同職員の葬儀・告別式に関する特許庁内の事務連絡は，保存期間が満了しており既に廃棄済みのため，⑥その他，闘病状況及び死去状況に関する文書は，作成又は取得しておらず不存在のためとの理由で不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人が，原処分を不当と主張して，各不開示理由に対する主張をしているから，以下，検討する。
（１）本件対象文書について
本件開示請求書における「請求する行政文書の名称等」において，前半の導入部分及び例示により列記した各文書名を除くと，本件開示請求において，審査請求人は開示を求める文書は，「死去した特定職員の入庁から死去までの出勤状況及び闘病状況並びに死去状況に関する文書」ということであるが，まず，特定職員の入庁から死去までの出勤状況に係る情報は，休暇の取得状況等の私生活に関わる情報を含むものであり，全体として，法５条１号本文の「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
（２）審査請求人は，特定職員の出勤簿及び休暇簿は，個人に関する情報というよりも，国家公務員が審査等の国家公務を遂行するために出勤するのであるから，職務遂行の内容に係る部分として法５条１号ハにより公開されるべきであると主張する。しかしながら，特定職員の氏名が記載されている出勤簿及び休暇簿は，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，これらの情報は特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ハに該当しない。
（３）審査請求人は，特定職員の審査官補・審査官としての担当技術分野は，明らかに審査業務の職務遂行に係るものであるから，職務遂行の内容に係る部分として法５条１号ハにより公開されるべきであり，また，担当技術分野は，公報や他の開示資料においても既に開示されているものであり，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるともいえ，法５条１号イにより公開されるべきであると主張する。
しかしながら，特定職員の審査官補・審査官の担当技術分野（担当分野の変遷，審査官昇任の時期等の情報を含む。）は，特定職員の異動ひいては特定職員に対する人事評価に関する情報であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（４）審査請求人は，死去した特定職員の審査官としてのデータはＪＰＬＡＴＰＡＴで公開されており，この元データとして特許庁は，特定職員の起案内容等に関する文書を作成し保有しているはずであると主張する。本件開示請求においては，特定職員の起案内容等に関する文書の例示として「（起案件数，特許査定の起案件数，拒絶査定の起案件数，拒絶理由通知の起案件数，実用新案法における評価書作成に関する起案件数，肯定的な評価書作成に関する起案件数，否定的な評価書作成に関する起案件数等）」と記載されているが，特定個人の起案に係る統計情報に係るこれらの文書は，行政文書として作成していない。
（５）審査請求人は，審査官昇任に係る研修等に関する文書は，毎年行われている以上，共通の資料については保有していると考えられるので，探索の上開示すべきであると主張するが，審査官昇任に係る研修が毎年行われているとしても，特定職員の審査官昇任に係る研修等に関する文書は既に廃棄済みであるため，審査官昇任に係る研修等に関する文書と特定職員の審査官昇任に係る研修等に関する文書の内容が共通するか否かの判別が不可能である。したがって，本件において，保存期間満了前の審査官昇任に係る研修等に関する文書と廃棄済みの特定職員の審査官昇任に係る研修等に係る文書に共通する文書を開示すべき旨の審査請求人の主張は理由がなく認められない。
（６）審査請求人は，死去した特定職員の闘病状況及び死去状況に関する文書として，例えば，別件の情報公開請求において，開示資料として「国家公務員死因調査（平成２９年度）」が開示されているから，これを開示すべきであると主張する。しかしながら，別件の情報開示請求に対し開示された同調査では，特定の個人を識別することができることとなる部分を不開示としており，本件開示請求における特定職員を含むものであることは明らかにされていない上，そもそも，死去した特定職員の闘病状況及び死去状況に関する文書として作成又は取得された文書ではなく，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１０日審議
④ 令和３年１２月２２日本件対象文書２の見分及び審議
⑤ 令和４年１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は原処分の取消しを求める旨主張するが，具体的には本件対象文書２の不開示部分の開示及び本件対象文書１の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書２は法５条１号に該当し，その全部を不開示とするとともに，本件対象文書１は保有していないとして，不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書２の見分結果に基づき，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）文書２０の保有の有無について
ア 文書２０の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件開示請求は，特定個人の起案に係る件数をまとめた文書等を求めるものと解した。
審査請求人は，「起案内容等に関する文書が存在しないことには，職務内容が全く評価できず，給与計算や後の退職金の計算等にも必要であるので特許庁が該当文書を保有しているはずである」と主張しているが，特許庁において，職務内容の評価のために，起案内容等に関する文書を作成・取得することはしていない。
また，本件審査請求を受け，念のため，審査官の業務管理を担当する部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，文書２０の存在は確認できなかった。
イ 特許庁において，文書２０を作成・取得していないなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然・不合理とまではいえず，他に文書２０の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において文書２０を保有しているとは認められない。
（２）文書２１の保有の有無について
ア 文書２１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本件開示請求は，特定職員の審査官昇任に係る研修等に関する文書を求めるものと解し，研修を担当する部署において，書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，文書２１の存在は確認できなかった。
本件対象文書が作成又は取得されていたとすれば，その作成又は取得時期は，特定職員の経歴に照らして遅くとも平成８年度までと考えられることから，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，文書２１がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
なお，平成９年度当時有効であった特許庁文書取扱規程（平成６年１２月１６日付け６特総第２０１９号。以下「規程」という。）を確認したところ，永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており，本件対象文書は，その性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられること，また，本件開示請求時点までに２１年以上が経過していることから，本件開示請求時点で保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
イ 諮問庁から規程の提示を受けて確認したところ，その内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
以上を踏まえれば，文書２１は保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記アの諮問庁の説明は不自然・不合理とまではいえず，他に文書２１の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において文書２１を保有しているとは認められない。
（３）文書２２の保有の有無について
ア 文書２２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。特許庁においては，職員等の訃報については親族等の希望があればメールで特許庁内に周知されるところ，特定職員が死亡した時期にメールで送付された訃報が文書２２に該当すると考えられたため，職員の人事を担当する部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，文書２２に該当する文書の存在は確認できなかった。また，一般的には文書２２を作成又は取得していたと考えられるところ，その作成又は取得時期は，特定職員が死亡した時期から平成２９年１１月であると推測されるため，当該担当部署の平成２９年度に作成又は取得した文書が登録されている平成２９年度及び平成３０年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，文書２２がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
なお，当該時期に有効であった特許庁行政文書管理規則（平成２３年４月１日。以下「規則」という。）１５条によれば，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされているが，文書２２は，歴史公文書等に該当しない。さらに，文書２２は，規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定しているため，文書２２が作成又は取得されていたとしても，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
イ 諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
以上を踏まえれば，文書２２は保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記アの諮問庁の説明は不自然・不合理とまではいえず，他に文書２２の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において文書２２を保有しているとは認められない。
（４）文書２３の保有の有無について
ア 文書２３の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本件開示請求は，特定職員の闘病状況及び死去状況に関する文書を求めるものであると解したが，特許庁において，特定職員に係る闘病状況及び死去状況に関する文書は作成・取得していない。審査請求人は「国家公務員死因調査（平成２９年度）が本件開示請求に係る開示文書に該当する」と主張しているところ，特許庁において，人事院の依頼に応じて，死亡した職員の数等につき，３年に１度，国家公務員死因調査に係る調査票を作成しているが，特定職員を対象として作成された文書ではないため，当該文書は，本件対象文書に該当しないと判断した。
また，当該調査票を作成する際には，特定職員の遺族から，市区町村に提出した特定職員の死亡届の写しを取得して，これに記載された情報を参照したが，死亡届の写しは戸籍法における届出書類であり，法の適用を受けないため，開示の対象としなかった。
イ 諮問庁は上記アにおいて，国家公務員死因調査に係る調査票を作成するために参照した文書として，特定職員の遺族から，市区町村に提出した特定職員の死亡届の写しの提供を受け，これを保有しているものの，同届の写しは法の適用を受けない旨説明している。
これについて検討するに，戸籍法１２８条は，戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに同法４８条２項に規定する書類については，法の規定は適用しない旨を規定しており，その立法趣旨は，戸籍や戸籍に関する届書等については，戸籍制度の一環として独自の閲覧等手続が定められており，また，同項に規定する書類の請求等について市区町村長が行う処分又はその不作為に不服がある者は，市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができるとされていることから，戸籍に関する届書等について法による公開を重ねて実施した場合には，利用者に無用の混乱を招くおそれがあることによるものと解することができるところ，死去した職員の遺族から提供を受けた死亡届の写しは，特許庁において職員が死去したことに関して上記戸籍制度の枠組みとは別に取得した文書であり，当該文書に法が適用されたとしても，上記のようなおそれが生じるとは認められず，当該死亡届の写しは法の適用を受けるものと解される。
したがって，特許庁において，文書２３に該当する文書として，特定職員に係る死亡届の写しを保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書９について
ア 文書１ないし文書９は，特定職員に係る平成２１年ないし平成２９年の出勤簿で，それぞれ①氏名欄，②月日ごとに職員が出勤したことを証するため又は休暇を取得したこと等を示すための出欠欄，③休暇等の集計欄，④備考欄，⑤出勤段階（期間）欄，⑥所属部課名及び人事異動の内容欄，⑦発令年月日欄，⑧年次休暇付与日数等欄（以下，順に「①欄」ないし「⑧欄」という。），⑨上記①欄ないし⑧欄の内容を記載するための様式（様式に印字された不動文字（土曜日，日曜日及び祝日の表示など）を含む。）（以下「⑨欄」という。）から構成されており，処分庁は，文書１ないし文書９の全部を不開示としている。
文書１ないし文書９には，特定職員の氏名の記載があることから，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，⑨欄については，開示するとのことであったため，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
イ ①欄について
当該部分には，特定職員の氏名が記載されているが，職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされており，また，特段の支障の生ずるおそれのある場合とは，氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなる場合又は個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなる場合又は個人の権利利益を害することとなるような特段の事情はないとのことであった。そうすると，当該部分は，申合せにより法５条１号ただし書イに規定する法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ウ ②欄について
（ア）特定職員の勤務に係る情報について
当該欄には，特定職員の勤務が当該日に，定時出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す出勤の押印，当該日に用務先に出向いて所要の用務に従事していたことを示す出張，公務等の表示が記載されており，当該各情報は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
そうすると，当該部分は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（イ）休暇等の表示部分
当該部分には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位休暇の表示が記載されており，当該情報は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないと認められる。また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，さらに同号ただし書ロに該当しないと認められる。また，当審査会において特定の個人を識別することができる記述である氏名を開示すべきであると判断したことから，法６条２項の適用の余地はない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
エ ④欄について
（ア）出張や公務等に係る情報について
文書４，文書７，文書８及び文書９の当該欄には，出張や公務等に係る情報の詳細が記載されている。
当該各情報は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であり，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（イ）休暇に係る情報について
文書８には，特定職員の私生活の内容である休暇に関する情報の詳細が記載されている。
当該情報は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロにも該当しないと認められる。また，当審査会において特定の個人を識別することができる記述である氏名を開示すべきであると判断したことから，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
オ ⑤欄について
当該部分には，特定職員の勤務形態が記載されている。当該部分は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であり，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
カ 上記イないしオを除く部分について（③，⑥，⑦及び⑧欄）当該部分には，特定職員の休暇の取得状況等の私生活に関わる情報や異動等に関する情報が記載されているところ，これらの情報は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。また，当審査会において特定の個人を識別することができる記述である氏名を開示すべきであると判断したことから，法６条２項の適用の余地はない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）文書１０ないし文書１８について
ア 文書１０ないし文書１８は，特定職員に係る平成２７年ないし平成２９年の休暇簿（年次休暇用，特別休暇用，病気休暇用）であり，①休暇簿（年次休暇用）は，所属欄，氏名欄，出勤段階欄，休暇の期間欄，残日数・時間欄，本人印欄，請求月日欄，承認の可否欄，決裁欄，勤務時間管理員処理欄，備考欄，年次休暇の日数（前年からの繰越し日数・本年分の日数）及び各欄の内容を記載するための様式部分から，②休暇簿（特別休暇用）は，所属欄，氏名欄，休暇の期間欄，残日数・時間欄，理由欄，本人印欄，請求（申出）月日欄，承認の可否欄，決裁欄，勤務時間管理員処理欄，備考欄及び各欄の内容を記載するための様式部分から，③休暇簿（病気休暇用）は，所属欄，氏名欄，休暇の期間欄，期間の連続性の有無等欄，理由欄，本人印欄，請求月日欄，証明書類の有無欄，承認の可否欄，決裁欄，勤務時間管理員処理欄，備考欄及び各欄の内容を記載するための様式部分からそれぞれ構成されており，処分庁は，文書１０ないし文書１８の全部を不開示としている。また，文書１０ないし文書１８には，特定職員の氏名の記載があることから，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当すると認められる。なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，様式部分については，開示するとのことであったため，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
イ 所属欄，氏名欄について
特定職員の所属及び氏名が独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されているか否かにつき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，平成２７年版ないし平成２９年版職員録に特定職員の所属及び氏名が掲載されていることを確認した。
そうすると，特定職員の所属及び氏名については，上記職員録に掲載されている限りにおいて慣行により公にされており，法５条１号ただし書イに該当するものと認められる。したがって，当該部分は同号に該当せず，開示すべきである。
ウ 休暇簿（年次休暇用）の出勤段階欄について
休暇簿（年次休暇用）の出勤段階欄には，特定職員の勤務形態が記載されている。
当該部分は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であり，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
エ 上記イ及びウを除く部分について
上記イ及びウを除く部分は，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況や人事情報が記載されているところ，これらの情報は，特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。さらに，当審査会において特定の個人を識別することができる記述である氏名を開示すべきであると判断したことから，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書１９について
ア 文書１９は，特定職員に係る人事記録で，特定職員の氏名，本籍，生年月日，学歴のほか，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，人事管理のための特定職員に関する極めて詳細な情報が記載されており，処分庁は全てを不開示としている。また，当該情報は，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，様式部分については，開示するとのことであったため，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
イ 氏名部分について
特定職員の氏名は，上記（２）イのとおり，平成２９年版職員録に特定職員の氏名が掲載されている。
そうすると，特定職員の氏名については，上記職員録に掲載されている限りにおいて慣行により公にされており，法５条１号ただし書イに該当するものと認められるので，当該部分は同号に該当せず，開示すべきである。
ウ 上記イを除く部分について
上記イを除く部分は，人事管理のための特定職員の極めて詳細な情報が記載されており，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，当審査会において特定の個人を識別することができる記述である氏名を開示すべきであると判断したことから，法６条２項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，別紙３に掲げるとおり本件開示請求文言から引き写して本件不開示決定通知書に文書名を記載し原処分を行ったが，本来，特段の支障のない限り，別紙１に掲げるとおり具体的に特定した文書名を記載すべきものである。処分庁においては，今後，この点について留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであり，特許庁において，文書２３に該当する文書として特定職員に係る死亡届の写しを保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１本件対象文書
文書１平成２１年出勤簿
文書２平成２２年出勤簿
文書３平成２３年出勤簿
文書４平成２４年出勤簿
文書５平成２５年出勤簿
文書６平成２６年出勤簿
文書７平成２７年出勤簿
文書８平成２８年出勤簿
文書９平成２９年出勤簿
文書１０平成２７年休暇簿（年次休暇用）文書１１平成２７年休暇簿（特別休暇用）文書１２平成２７年休暇簿（病気休暇用）文書１３平成２８年休暇簿（年次休暇用）文書１４平成２８年休暇簿（特別休暇用）文書１５平成２８年休暇簿（病気休暇用）文書１６平成２９年休暇簿（年次休暇用）文書１７平成２９年休暇簿（特別休暇用）文書１８平成２９年休暇簿（病気休暇用）文書１９人事記録
文書２０起案内容等に関する文書
文書２１審査官昇任に係る研修等に関する文書文書２２葬儀・告別式に関する特許庁内の事務連絡文書２３闘病状況及び死去状況に関する文書別紙２開示すべき部分
文書開示すべき部分
文書１ないし文書９①欄，②欄の特定職員の勤務に係る情報④欄に記載された出張や公務等に係る情報，⑤欄
文書１０ないし文書１８所属欄，氏名欄，休暇簿（年次休暇用）の出勤段階欄
文書１９氏名部分
別紙３本件開示請求文言
特定年月日付特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されているが，この特定文書のなかの各記載文言から亡くなった特定職員は，宗像直子氏が長官に就任した平成２９年７月上旬の時点で既に闘病生活を送られていたようであるが，死去した特定職員の入庁から死去までの出勤状況及び闘病状況並びに死去状況に関する文書（例えば，出勤日と欠勤日の別，出勤日における残業時間，遅刻日と早退日の別，遅刻・欠勤・早退した場合の遅刻・欠勤・早退の各理由や闘病状況等に関する文書，各暦年毎の審査官補・審査官としての担当技術分野及び起案内容（起案件数，特許査定の起案件数，拒絶査定の起案件数，拒絶理由通知の起案件数，実用新案法における評価書作成に関する起案件数，肯定的な評価書作成に関する起案件数，否定的な評価書作成に関する起案件数等）並びに入庁から審査官になるまでに実施された内部試験（審査官昇格のための試験等）に関する文書（例えば，内部試験の開催年月日時・試験問題・試験の解答例・合否の判定基準等），特定職員が死去した正確な年月日時，死去した場所，死去した理由，死去した際の看取った人物（死去した特定職員の家族・遺族を除く。）の氏名・役職（この看取った人物のなかに宗像直子氏等の経済産業省特許庁職員及び元経済産業省特許庁職員が含まれているか否かに関する文書に限る。），通夜・葬式がなされた場合はこれらの年月日時・場所・参列した人物（死去した特定職員の家族・遺族を除く。）の氏名・役職（この参列した人物のなかに宗像直子氏等の経済産業省特許庁職員及び元経済産業省特許庁職員が含まれているか否かに関する文書に限る。）死去した事実を宗像特許庁長官が知るに至る知得ルートに関する文書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。