諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月３日（令和３年（行情）諮問第６３号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５１３号）
事件名：「海賊対処行動任務終了報告（１５次要員）について（報告）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月３日付け防官文第１０８１０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
諮問庁である防衛省は，当該行政文書のうち自衛隊の情報業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報について一部不開示としているが，過去に同種の行政文書を全面開示決定した前例もあり，開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっている。
防衛省は平成２７年７月１５日，参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」の理事に対し，陸上幕僚監部が平成２０年５月に作成した「イラク復興支援活動行動史」を全面開示して提出した。これは，同年７月１０日の同委員会において委員から文書の提出を求められたのに対し，中谷元防衛大臣が「今後の参考にとしてまとめられた文書でございますが，この公表等につきましては，適切に情報を公開して，しっかりとした議論を行うことが重要だと考えておりまして，これまで不開示としていた部分の公表につきましても検討を始めておりまして，速やかに結論を得ておきたいと思っております」と答弁したことを受けての全面開示であった。
同委員会で委員が発言しているように，安全保障政策，とりわけ自衛隊の国際活動について検討・議論する上で過去に実際に行った活動の検証は不可欠である。中谷大臣の答弁に示されているように，防衛省がそれまで一部不開示としていた「イラク復興支援活動行動史」を全面開示したのも，こうした理由からである。
ところが，防衛省は，その後に異議申立人が開示請求したソマリア沖での海賊対処活動に関する同種の文書の少なくない箇所を不開示とする決定を行った。これは，自衛隊の情報業務，部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報も含めて全面開示した「イラク復興支援活動史」のケースと明らかなダブルスタンダードとなっている。
よって，一部不開示とした原処分は不当であり，原処分の取消しを求めるため本件異議申立てを行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，「平成２６年度のジブチの活動拠点の運用について記録した文書すべて※飛行場にてどのような航空機が利用したのかがわかる文書（例えば，主にＰ３Ｃだとは思うが何月に何回利用した離発着の回数がわかるもの，Ｐ３Ｃ以外の航空機が利用した内容がわかるもの（国会にて他の航空機も利用している情報があった），利用実態，どのような物資を運んだか等）現地の部隊が作成している活動報告や統幕で保有または作成している現地の活動報告等の文書」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２７年１２月２２日付け防官文第２０３４７号により，別紙の文書１ないし文書４のそれぞれ別冊を除く部分について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年６月３日付け防官文第１０８１０号により，本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「原処分において自衛隊の情報業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報について一部不開示としているが，防衛省は過去の開示決定において同様の行政文書を全面開示した前例もあり，開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっており，一部不開示とした原処分は不当である。」として，原処分を取り消し，当該行政文書の全面開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条１号及び３号に該当するため不開示としたものである。また，審査請求人が例示した「イラク復興支援活動行動史」は，イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく自衛隊のイラク復興支援群の活動であり，陸上幕僚監部が実施した施策を各種研究，教育訓練の資とするため各種機能別に部隊の活動状況及び教訓・提言等に関して記述したものであり，これを公にしても今後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれはないことから開示したものである。
他方，本件対象文書は，現在もジブチ共和国において活動している海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づく自衛隊の派遣海賊対処行動航空隊の過去の派遣隊が，自衛艦隊司令官に活動の詳細を報告するためにまとめた資料である。本件対象文書の不開示部分については，当該部隊の活動実績等が詳らかに記載されており，仮に，不開示とした自衛隊の情報収集業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報を公にした場合，現在も継続している海賊対処行動において，どのような活動が行われているか明らかになり，自衛隊の任務の安全かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたものである。
以上の理由から，開示・不開示を判断しているところ，本件対象文書は「イラク復興支援活動行動史」とは文書の性質が異なるものであることから，いわゆる「ダブルスタンダード」とはなっておらず，審査請求人の主張は当たらない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）文書１の１頁「ウ事故等」，２頁及び１５頁のそれぞれ一部については，法５条１号に該当し不開示としたが，派遣部隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，同隊の運用要領及び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，同条３号の不開示事由を追加する。（２）文書２の６頁「（表１）」の一部については，法５条１号に該当し不開示としたが，派遣部隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，同隊の運用要領及び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，同条３号の不開示事由を追加する。
（３）文書３の２頁の一部，３頁１行目ないし６行目の全て並びに４頁「カ帰国の隊員」の一部については，法５条１号に該当し不開示としたが，派遣部隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，同隊の運用要領及び能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，同条３号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１１月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１４日審議
⑥ 令和４年１月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる４文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書の開示実施文書を確認したところ，開示実施文書においてマスキングされている部分の一部（文書１の１４頁及び５２頁並びに文書３の８頁７行目及び８行目の各不開示部分）について，行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。
その理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書開示決定通知書の不開示とした部分への記載漏れとのことであった。
しかしながら，原処分は，行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，当該部分は，原処分（開示決定通知書）において開示された部分と認められるから，審査請求の対象外と解されるので，当審査会では，当該部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
（２）別表１の番号１欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の編成等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該部隊の態勢が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号２欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の情報収集等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，派遣部隊の情報収集能力，情報関心等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号３欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の行動，運用及び警備等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別表２の番号１欄及び番号２欄に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表２の番号１欄に掲げる部分は，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
さらに，別表２の番号２欄に掲げる部分は，個人情報に該当せず，また，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，法５条１号及び３号に該当せず，開示すべきである。
（５）別表１の番号４欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の通信システム及び情報保全に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，派遣部隊の通信システムの運用能力及び情報保全業務に関する能力が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。（６）別表１の番号５欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の施設に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，派遣部隊の施設の警備上の弱点等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）別表１の番号６欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の宿舎等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，宿舎等の場所及び配置が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）別表１の番号７欄に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（９）別表１の番号８欄に掲げる不開示部分には，派遣隊員の採用年次，採用区分等，派遣元部隊等及び派遣部隊の編成に関する情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，派遣隊員の採用年次及び採用区分等に関する情報については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，派遣隊員の氏名が原処分において既に開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ また，当該部分のうち，派遣元部隊等及び派遣部隊の編成に関する情報については，これを公にすることにより，当該部隊の態勢が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（１０）別表１の番号９欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の行動及び運用並びに他国に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１海賊対処行動任務終了報告（１５次要員）について（報告）（派行空司第４９号。２６．６．１３）（別冊）
文書２海賊対処行動任務終了報告（１６次要員）について（報告）（派行空司第９５号。２６．１０．１１）（別冊）
文書３海賊対処行動任務終了報告（１７次要員）について（報告）（派行空司第８号。２７．２．９）（別冊）
文書４海賊対処行動任務終了報告（第１８次要員）について（報告）（派行空司第２３号。２７．５．９）（別冊）
別表１（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１頁「ア編成」及び派遣部隊の編制に関する情報であ５０頁のそれぞれ一り，これを公にすることにより，部派遣部隊の態勢及び運用能力が推
文書２１頁「ア編成」，１察され，自衛隊の任務の効果的に５頁及び１６頁のそ遂行に支障を及ぼし，ひいては我れぞれ一部が国の安全を害するおそれがある
文書３１頁「２活動実績」ことから，法５条３号に該当する及び１０頁のそれぞため不開示とした。
れ一部
文書４１頁「２活動実績」
及び９頁のそれぞれ
一部
２ 文書１３頁「（２）情報」派遣部隊の情報業務に関する情報，１７頁「３今後のであり，これを公にすることによ活動に反映し得る事り，同隊の情報収集要領及び能力項及び提言等」，１が推察され，自衛隊の任務の効果８頁及び２６頁のそ的な遂行に支障を及ぼし，ひいてれぞれ一部は我が国の安全を害するおそれが
文書２目次「２（７）」，あることから，法５条３号に該当１１頁「（７）」，するため不開示とした。
１２頁及び１３頁の
それぞれ一部
文書３目次及び８頁「（７
）」のそれぞれ一部
，９頁１行目ないし
５行目の全て並びに
２０頁ないし２２頁
のそれぞれ一部
文書４目次，８頁及び２０
頁ないし２３頁のそ
れぞれ一部
３ 文書１１頁「ウ事故等」，個人に関する情報であり，特定の２頁及び１５頁のそ個人が識別されることから，法５れぞれ一部条１号に該当するため，不開示と
した。
３頁「カジブチ市内派遣部隊の運用に関する情報であ自爆テロ発生」，４り，これを公にすることにより，頁「（表２）」及び同隊の運用要領及び能力が推察さ「イ作戦支援」，８れ，自衛隊の任務の効果的な遂行頁，９頁，１１頁，に支障を及ぼし，ひいては我が国２７頁ないし２９の安全を害するおそれがあること頁，３９頁ないし４から，法５条３号に該当するため３頁並びに４６頁の不開示とした。
それぞれ一部
４頁「（４）警備」派遣部隊の活動拠点における警備及び５頁ないし７頁に関する情報であり，これを公にのそれぞれ一部することにより，同隊の警備態勢及び能力が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
文書２目次「４（２）」，派遣部隊の運用に関する情報であ１頁「１全般」，６り，これを公にすることにより，頁「（表２）」，７同隊の運用要領及び能力が推察さ頁，８頁，１０頁（れ，自衛隊の任務の効果的な遂行「表５」を除く），に支障を及ぼし，ひいては我が国１１頁（「７」を除の安全を害するおそれがあることく），１４頁「４（から，法５条３号に該当するため２）」，２０頁ない不開示とした。
し２２頁，２４頁な
いし２６頁及び２８
頁のそれぞれ一部
文書２３頁ないし５頁のそ派遣部隊の情報業務に関する情報れぞれ一部であり，これを公にすることによ
り，同隊の情報収集要領及び能力
が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
６頁「（表１）」の個人に関する情報であり，特定の一部個人が識別されることから，法５
条１号に該当するため，不開示と
した。
文書３１頁「１全般」，３派遣部隊の運用に関する情報であ頁「オ外出」，４頁り，これを公にすることにより，（「カ帰国の隊員」同隊の運用要領及び能力が推察さを除く」），５頁，れ，自衛隊の任務の効果的な遂行６頁「（カ）ジブチに支障を及ぼし，ひいては我が国へのソノブイ等の増の安全を害するおそれがあること配」，８頁「（６）から，法５条３号に該当するため安全」，１２頁ない不開示とした。
し１４頁，１６頁，
１７頁及び１９頁の
それぞれ一部
２頁の一部，３頁１個人に関する情報であり，特定の行目ないし６行目の個人が識別されることから，法５全て並びに４頁「カ条１号に該当するため，不開示と帰国の隊員」の一部した。
文書４１頁「１全般」，２派遣部隊の運用に関する情報であ頁ないし５頁，１１り，これを公にすることにより，頁ないし１６頁及び同隊の運用要領及び能力が推察さ１９頁のそれぞれ一れ，自衛隊の任務の効果的な遂行部に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
４ 文書１１０頁及び１１頁「派遣部隊の通信システム及び情報（表５）」のそれぞ保障に関する情報であり，これをれ一部公にすることにより，同隊の通信
能力及び指揮統制要領が推察され
，自衛隊の任務の効果的に遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不
開示とした。
文書２目次「４（１）」及派遣部隊の通信システムに関するび１４頁「４（１）情報であり，これを公にすること」のそれぞれ一部により，同隊の通信能力及び指揮統制要領が推察され，自衛隊の任
務の効果的に遂行に支障を及ぼし
，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
９頁及び１０頁「（派遣部隊の通信システム及び情報表５）」のそれぞれ保障に関する情報であり，これを一部公にすることにより，同隊の通信
文書３６頁「（４）通信」能力及び指揮統制要領が推察さ及び７頁のそれぞれれ，自衛隊の任務の効果的に遂行一部に支障を及ぼし，ひいては我が国
文書４６頁及び７頁のそれの安全を害するおそれがあることぞれ一部から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
５ 文書１１１頁「（９）施設ジブチ活動拠点の施設整備に関す」，１２頁１行目，る情報であり，これを公にするこ４７頁及び４８頁のとにより，派遣部隊の運用能力がそれぞれ一部推察され，自衛隊の任務の効果的
に遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
６ 文書１１２頁「（１０）経派遣部隊の宿舎等に関する情報で理」１３頁及び２３あり，これを公にすることにより頁ないし２５頁のそ，宿舎等の警備態勢が推察され，れぞれ一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから
，法５条３号に該当するため不開
示とした。
７ 文書１４頁「（イ）」，１他国に関する情報であり，これを１頁「（８）法務」公にすることにより，我が国と当，１６頁及び１７頁該他国との間の信頼関係が損なわ（「３今後の活動にれるおそれがあることから，法５反映し得る事項及び条３号に該当するため不開示とし提言等」を除く）のた。
それぞれ一部
文書２１７頁の一部
文書３９頁「（８）その他
」の一部
８ 文書１２０頁の一部個人に関する情報であり，特定の個人が識別されることから，法５
条１号に該当するとともに，派遣
部隊の編成に関する情報であり，
これを公にすることにより，派遣
部隊の態勢及び運用能力が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
９ 文書１１頁「１全般」，３派遣部隊の運用に関する情報であ０頁ないし３８頁のり，これを公にすることにより，それぞれ一部同隊の運用要領及び能力が推察さ文書２２３頁の一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行文書３１５頁の一部に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとと
もに，他国に関する情報であり，
これを公にすることにより，我が
国と当該他国との間の信頼関係が
損なわれるおそれがあることから
，法５条３号に該当するため不開
示とした。
別表２（開示すべき部分）
番号文書番号開示すべき部分
１ 文書１４６頁の不開示部分
文書２２８頁の不開示部分
文書３１９頁の不開示部分
文書４１９頁の不開示部分
２ 文書１１５頁の１５行目及び２５行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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