諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年４月２８日（令和３年（行情）諮問第１７１号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５１４号）
事件名：特定個人が行った公益通報に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１５日付け総第２３号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示（部分開示を含む）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
（１）審査請求の趣旨及び理由を記す前に，以下に，本件開示請求手続が効力を有するか，及び同開示請求に対する開示決定等が行政処分として効力を有するかについて，記す。
本審査請求人は同請求人がした公益通報にかかわる全ての文書資料について開示請求を行うため，特定地方法務局公益通報担当者とされる総務課特定職員（ご本人が連絡等は同氏に直接してくださいとのことであった）に対し，行政文書及び保有個人情報開示請求書の送付を要請したが，当該開示請求書が届くまでに約２ヶ月を要した。
その間，本審査請求人は電話や文書において，特定職員に対し開示請求書の送付要請を複数回行ったが同請求書が送付されることはなかったため，特定法務局ヘネット上で開示請求書の取得が可能か等について問い合わせ，教示を受けた。同時に特定地方法務局総務課へ宛てＦＡＸにて開示請求書の送付要請を行い送付を受け，開示請求を行った。開示請求に伴い，庶務係担当者より開示請求書の補正に関する照会事項の送付を受け，同担当者との間で開示請求対象文書となる文書資料の特定の手続き最中に，上記特定職員他１名が本審査請求人の自宅を突然２度訪れ（１度目は朝昼夜と３度訪問したことがインターホンで確認されており，訪問した旨の文書も残されていた），２度目の特定年月日Ｑ（１度目の翌日である）には，事情をよく知らない家人が，法務局から送付された上記開示請求対象文書の特定確認のための文書等を提示したところ，その中から行政文書開示請求にかかわる文書一式を，理由を告げずに持ち帰ったとのことであった。
当該行政文書開示請求に対する不開示の理由は法８条の「存否拒否」となっていることから，当該開示請求に対する不開示決定はあらかじめ決められており，開示請求対象文書の特定が不都合であったと考えられる。
本審査請求人は，行政文書開示請求に際し特定された文書を確認し提出する期限が迫っていたため，法務局職員が持ち帰った文書に関する経緯を記し，保有個人情報開示請求書にかかわる特定文書のコピーを，行政文書開示請求書の正式書類として送付する旨を記し，送付した（令和２年１２月２３日付）。その後今日まで，持ち帰った（回収した）理由に関し当局より説明はなく，回収した文書一式に関し新たに文書等を送付する手続きも行われていない。
当該行政文書及び保有個人情報開示請求書の送付までに約２ヶ月を要し，さらに開示請求者の自宅を突然訪問し，当局が送付した提出書類を，具体的理由を示すことなく，受取人（開示請求者）の許可なく回収する等の強権的な職務行為がある中での当該開示請求手続が効力を有するのか，及び同開示請求に対する開示決定等が行政処分として効力を有するかについて疑義が生ずる。
本件開示請求に対する開示決定等が行政処分としての効力を有しない等のご判断がある場合には，その旨の通知をお顧いいたします。公益通報担当者の一連の職務行為について，本審査請求人は開示請求に対する妨害行為であり，公益通報者に対する嫌がらせ行為と受け止めている。
下記（２）において，本件開示請求に対する開示決定等が行政処分として効力を有するとの前提で，審査請求の趣旨及び理由を記す。（２）審査請求の趣旨及び理由
ア 審査請求の趣旨
令和３年１月１５日付け行政文書不開示決定（総第２３号）（原処分）を取り消し，開示（部分開示を含む）を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）不開示とした理由
開示請求に係る当該行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とした。（行政文書不開示決定（総第２３号令和３年１月１５日付）記載）
（イ）不開示の理由がないことについて
本件開示請求対象文書は特定の公益通報に関するすべての文書資料であり，多岐にわたる。上記（ア）の不開示とした理由は当該行政文書のすべてに及ぶことになる。
当該対象文書において上記（ア）の法５条１号に該当するものとして，通報書に記された通報者氏名，連絡先，筆界特定手続番号及び違反者氏名等が考えられるが，当該箇所を除いたその他の内容については，各文書に氏名等が記されている場合の個人識別情報を除き，公にしても個人の権利利益が害されるおそれはないと考える（ａ）。
（ａ）当該公益通報内容は特定地方法務局に対し交付申請または開示請求し入手した文書資料に基づくものであり，当該文書資料は何人にも交付申請または開示請求が認められている。
当該開示請求対象文書には当該筆界特定登記官の職務行為についての調査内容が含まれることから，同調査内容に関しては同筆界特定登記官の職務に関する情報として不開示との判断がなされることも考えられるが，調査対象者は公益を有する筆界特定手続における筆界特定登記官であり，法５条１号の個人識別情報は除かれていること，及び下記（ウ）に記すように公益の観点から，開示対象となると考える。
当該公益通報の調査担当者等の職務行為についても，個人識別情報を除き，法５条１号の除外規定が適用され，開示対象となると考える。調査内容等を記した文書は行政の説明責務の観点においても開示対象となると考える。
法８条については，開示請求対象文書の存否を明らかにすることにより不開示情報が開示され法的保護を受ける利益が損なわれるとの懸念がある場合に適用されると考えることから，本件開示請求対象文書には適用されないと考える。
特定の公益通報に関する文書等の保存期間は５年であることから，本件開示請求対象文書は存在することになる。
以上より，当該行政文書は法５条１号の個人識別情報を除き，（部分開示）法６条，及び下記（ウ）に記すように（公益上の理由による裁量的開示）法７条の適用対象となり，開示されると考える。（ウ）本件開示請求対象文書が開示されることの利益（公益）について筆界特定制度は土地の公的境界である筆界を特定することであり，公益を有する。公益通報制度（公益通報者保護法）は公益通報者の保護を図るとともに，行政機関を含む組織の法令遵守を図り，もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としており，公益を有する。本件開示請求対象文書は特定の筆界特定手続における筆界特定登記官の職務行為に関する受理された公益通報に関するものであり，当該対象文書を開示することは公益を有するといえる。
当該筆界特定手続が手続全般にわたり法規定を順守せず，対象土地所有者間において筆界及び境界問題が生じていないところに事案の捏造により同問題を生じさせ，筆界位置を根拠なく特定するなど恣意的に進められたこと，当該筆界特定手続における筆界特定登記官の職務行為についての公益通報に関し，当該不正行為に関する立証資料が存在する中で，特定地方法務局長により「調査結果・不措置」（ｂ）と結論づけられたこと及び当該通報を「筆界特定手続における法令の規定の不順守に関する情報」等として受理するとの通知がないことは，当局においては筆界特定制度の恣意的運用を組織として是認していることになる。
（ｂ）特定年月日Ｉ付け「調査結果・不措置決定通知書」（甲）において，「１調査結果・決定通報対象事実等は認められない」，２理由「当局において処理した筆界特定申請（特定事件番号事件）の筆界特定手続記録を調査した結果，公益通報保護法別表で定める刑法（虚偽公文書作成等については１５４条ないし１５８条）等に違反している通報対象事実は認められないため」と記されている。調査内容に関する文書が不開示となっているため，どのような調査が行われ不措置となったかについて確認できない。当該調査内容について説明を求めたが，回答はなかった。公益通報者は通報内容の記載において，当該筆界特定手続記録に編綴されていない文書資料（立証資料）については開示請求により入手した旨を記しているが，上記理由においては当該筆界特定手続記録のみに言及している。特定地方法務局は当該公益通報の調査結果等を通して，当局における筆界特定制度の恣意的運用及び公益通報の処理は適正であるとしていると考えられることから，本件開示請求対象文書が開示されたとして当該筆界特定登記官をはじめとする関係者に不利益は生じないと考える。不利益が生じたとして，市民にとっては，筆界特定手続における不正行為（法令の規定外で恣意的に実施すること等）が当局において容認される実態のあることを示す文書資料が開示されることの利益が上回ると考える。
本件開示請求対象文書には筆界特定制度の運用の根幹にかかわる内容が含まれており，同制度の恣意的運用が常態化していると，手続が終了するまで当該筆界特定手続の内容について知る由もない対象土地関係者は，不利な状況に置かれていることになる。筆界特定は行政処分ではないとはいえ，市民の日常生活と財産（ｃ）に直接かかわるものである。
公益通報についても調査結果が通知されるまでどのような取り扱いとなっているかを知ることはできず，調査内容や結果に疑義が生じても訴える機関はない（法務省は「国の行政機関の通報処理ガイドライン」に記された「外部に弁護士等を配置した窓口」を設けていない）。本件開示請求において当該対象文書が不開示となると，公益通報に関する調査担当者が適任であったか，当該調査内容が適切であったか等々について部外者は確認することはできない。上記（１）に記すように，公益通報者が当該公益通報に関し開示請求を行うことへの妨害と考えられる強権的行為も生じている。特定地方法務局において筆界特定制度の恣意的運用が是認され，公益通報が機能していないと考えられる実態が，本件開示請求対象文書が開示されることにより明らかにされることは，公益通報及び情報公開の趣旨や目的にかなうと考える。
本件行政文書が開示されることにより，市民は当局における筆界特定制度及び公益通報制度の運用実態について知ることができ，その利用について検討することができる。同制度の運用が適正であるかを判断するのは市民であり，その判断資料として当該文書を提示するのは行政機関の責務と考える。
（ｃ）具体的事例として私事に言及すると，筆界特定側が作成した文書資料における捏造記載箇所等について，当該筆界特定手続記録に編綴されている文書資料を提示し当該箇所が事実ではないことを立証し訂正請求を行っても，当該箇所は文書資料の作成者の考えを記す箇所として訂正されることはない。記載された側には，面識のない筆界特定登記官や筆界調査委員により，同人らが知る由もない５０年以上前からの当地に関し，故人を含む家族全員について個人名を記され，事案の捏造，虚偽記載，主張の書き換え等が行われ，筆舌に尽くしがたい苦しみが続くことになる。
不動産登記法に基づき当該手続について再申請を行なっても，申請手数料の補正（相手方の固定資産税額が分からないため）を待つ間に「特段の事情がない」として却下処分となっている（不服審査請求はまだ行っていない）。当局は訴訟の提起を教示するが，対象土地所有者間に筆界及び境界問題が生じていないところに事案を捏造され問題が生じているのであり，誰を相手に訴訟を提起するのか，全く理解できない対応である。
筆界特定手続番号は登記簿において公知されており，当該番号より筆界特定位置を確認することができる。特定地方法務局においては土地の登記申請に際し，筆界特定位置を筆界位置として図示した地積測量図等が提出された場合，同測量図等を添付資料として受理するとのことであり（登記部門における確認），事実上所有権界にもその影響は及ぶことになる。土地の売買等においても関係者は筆界特定位置の影響を受けることになり支障が生ずる。
筆界特定制度の恣意的運用において，平穏な日常が奪われ財産にも影響し甚大な被害が生じている。
ウ 結語
以上より，審査請求の趣旨どおりに，開示（部分開示を含む）の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，「開示請求者が，特定地方法務局宛てに行った公益通報（特定年月日Ａ付け通報書）にかかわる全ての文書資料」（本件対象文書）について，法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和２年１１月１０日受付第８７２号）を行った。
処分庁は，本件開示請求について，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報が開示されるのと同様の結果を生じさせることとなるため，不開示の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書を開示することにより，特定地方法務局において筆界特定制度の恣意的運用が是認され，公益通報が機能していないと考えられる実態が明らかになり，公益通報及び情報公開の趣旨及び目的に適うものであるから，本件対象文書は開示されるべきであるとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
本件開示開求は，開示請求者が行った公益通報にかかわる全ての文書資料を求めるものであり，特定の個人が公益通報を行ったことを前提としているものと認められることから，文書の存否を応答することは，特定の個人が，特定地方法務局に対して，公益通報の嘱託を行った事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
本件存否情報は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報に該当するところ（法５条１号），法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるといえないほか，公務員の職務遂行に係る情報に該当するとも認められないため，法５条１号ただし書イ，ロ及びハに規定する情報には該当しない。
したがって，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１７日審議
⑤ 令和４年１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
ア 本件開示請求から原処分に至るまでの求補正の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は，令和２年１１月９日付けで本件開示請求を行った。（イ）処分庁は，審査請求人に対し，令和２年１１月１８日付け「行政文書開示請求書の補正について」と題する文書により，請求する文書の年月日に誤りがないかを確認の上，修正があれば補正するよう求めたところ（以下「当初の求補正」という。），これに対し，審査請求人は，同月２４日付け文書により，請求する文書を別紙２に掲げる文書とする旨の回答をした。
（ウ）処分庁は，審査請求人から受けた別件の保有個人情報開示請求の補正を求めた際，本件開示請求については補正を求める必要がなかったにもかかわらず，請求する行政文書の内容が別件の保有個人情報開示請求と同一であったことから，本件開示請求についても補正が必要であると誤認し，本件開示請求に対して，同一内容の補正を求める文書（令和２年１２月１８日付け「行政文書開示請求書の補正について」と題する文書。以下「求補正書」という。）を発送した。
発送後，誤りに気付いたため，令和２年１２月２１日及び同月２２日に求補正書の返却を求めるため，審査請求人の自宅を訪問し，同日に求補正書を回収した。
（エ）もっとも，審査請求人は，令和２年１２月２３日付け「行政文書開示請求書の補正について（令和２年１２月１８日付）」と題する文書（以下「回答書」という。）において，上記（ウ）で誤って送付した求補正書をもとに請求文書を補正し，その後，令和３年１月６日付けの書面により，上記補正による請求文書を請求内容とする旨を改めて回答した。
（オ）そこで，処分庁は，令和３年１月８日付け「行政文書開示請求について」と題する文書を審査請求人に送付した上，同月１５日付け総第２３号をもって，本件対象文書（回答書及び上記同月８日付け文書に記載されたものと同一内容のもの。）について，その存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
イ 当審査会において諮問書に添付された資料（求補正書，回答書等の上記アに掲げる文書の写し）を確認したところによれば，本件の求補正の経緯等については，おおむね上記アの諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，処分庁が，審査請求人に対し，求補正書により，別紙１の１ないし１１の文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１１」という。）を保有しており，別紙１の１２ないし１５（以下，順に「文書１２」ないし「文書１５」という。）に該当する行政文書は保有していない旨の情報提供をした上，補正を求めたところ，審査請求人は，回答書において，文書１ないし文書１１を請求するとともに，文書１２ないし文書１５について請求を維持する旨の回答をしていると認められる。
（２）上記（１）で認定した求補正の経緯等を踏まえれば，審査請求人は，文書１ないし文書１５（本件対象文書）の開示を求めているものと認められる。
そうすると，本件開示請求は，特定の個人が特定地方法務局に対して行った公益通報に係る文書の開示を求めるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定地方法務局に対して公益通報を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。（３）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）イ（ウ））において，本件対象文書は特定の筆界特定手続における筆界特定登記官の職務行為に関する受理された公益通報に関するものであり，当該対象文書を開示することは公益を有するなどと主張するが，当該主張によっても，本件対象文書につき，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要な情報であるとする特段の事情があるとは認められず，他に法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件対象文書は法７条の適用対象となり開示されるなどと主張するが，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
諮問書に添付された本件開示請求書（写し）によれば，「請求する行政文書の名称等」は「別紙の通り」とされており，その「別紙」には，「本開示請求者は特定地方法務局へ宛て公益通報を行いました（通報書特定年月日Ａ付，特定年月日Ｂ郵送）。」との記載があり，当該請求に係る文書の存否を答えるだけで，本件存否情報を明らかにすることとなるものと認められるところ，上記２（１）ア（ウ）で認定した求補正の経緯等にあるとおり求補正を行ったものである。
本件においては，補正を求めることなく処分を行うことができたのであるから，処分庁は，今後，開示請求に対する求補正の手続において，より慎重な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１（本件対象文書）
開示請求者が，特定地方法務局宛てに行った公益通報（特定年月日Ａ付け通報書）にかかわる全ての文書資料（以下のとおり）
１ 特定年月日Ａ付け通報書（特定年月日Ｂ付け送付書及び特定年月日Ｃ付け教示通知書（甲）を含む。）
２ 通報受取通知書（特定年月日Ｄ付け総第１３７号）に係る決裁文書一式
３ 特定年月日Ｅ付け及び特定年月日Ｆ付け開示請求者作成文書
４ 受付審査中通知書（特定年月日Ｇ付け総第３１５号）に係る決裁文書一式
５ 受理通知書（甲）（特定年月日Ｈ付け総第１２８号），受付票（甲）及び受理通知書（乙）（特定年月日Ｈ付け総第１３０号）に係る決裁文書一式
６ 調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｉ付け総第３７０号）及び調査結果・不措置決定通知書（乙）（特定年月日Ｉ付け総第３７１号）に係る決裁文書一式
７ 特定年月日Ｊ付け（受理番号１内－１号）通報事案に係る検討結果
８ 調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｉ付け総第３７０号）の受取後に開示請求者が郵送した，特定年月日Ｋ付け，特定年月日Ｌ付け（３通）及び特定年月日Ｍ付け問合せ書
９ 特定年月日Ｎ付け行政文書および保有個人情報開示請求書他の送付依頼書（ＦＡＸ）
１０ 特定年月日Ｎ付け「行政文書開示請求書等の送付について」に係る決裁文書一式
１１ 予防司法支援事件票（特定年月日Ｏ付け第１２７号）に係る決裁文書一式
１２ 受理通知書（甲）（特定年月日Ｈ付け総第１２８号）は当時の特定地方法務局長名で発出されていますが，調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｉ付け総第３７０号）は現特定地方法務局長名で発出されています。当該公益通報の手続きは人事異動に伴い，前特定地方法務局長から現特定地方法務局長へ引き継がれたと考えられます。同引き継ぎに際し作成されたと考えられる文書資料一式（記録，メモを含む。）
１３ 開示請求者が郵送した，特定年月日Ｋ付け，特定年月日Ｌ付け（３通）及び特定年月日Ｍ付け問合せ書に関し，当局において話し合い等が行われていた場合の記録，メモ（文書資料を含む。）等，同問合せ書に記した当該通報に関する説明要請に対し説明が行われない理由のわかる文書資料一式（記録，メモを含む。）
１４ 公益通報担当者（総務課特定職員）との電話でのやり取り（特定年月日Ｐ）の記録
１５ 行政文書開示請求書等の送付依頼（特定年月日Ｋ付け，特定年月日Ｌ付け（３通）及び特定年月日Ｍ付け問合せ書等参照）から特定年月日Ｎ付け「行政文書開示請求書等の送付について」（特定地方法務局総務課名の文書）の送付までに約２ヶ月を要した理由のわかる文書資料一式（記録，メモを合む。）
別紙２（当初の求補正後の請求内容）
本開示請求者は特定地方法務局へ宛て公益通報を行いました（通報書特定年月日Ａ付，特定年月日Ｂ郵送）。
当該公益通報にかかわる全ての文書資料等について以下の通り開示請求を致します。
１ 通報書（添付資料を含む）（特定年月日Ａ付，特定年月日Ｂ付郵送），およびかがみ文（特定年月日Ｂ付）
２ 通報受取通知書（総第１３７号，特定年月日Ｄ付）
３ 通報後に行った通報者からの問合せ書（特定年月日Ｅ付，特定年月日Ｆ付）
４ 受付審査中通知書（総第３１５号，特定年月日Ｇ付）
５ 受理通知書（甲）（総第１２８号，特定年月日Ｈ付）
６ 上記５の受理通知書（甲）は当時の特定地方法務局長名で発出されていますが，下記７の調査結果・不措置決定通知書（甲）（総第３７０号特定年月日Ｉ付）は現特定地方法務局長名で発出されています。当該公益通報の手続きは人事異動に伴い，前特定地方法務局長から現特定地方法務局長へ引き継がれたと考えられます。同引き継ぎに際し作成されたと考えられる文書資料等（記録，メモを含む）の開示を求めます。
７ 調査結果・不措置決定通知書（甲）（総第３７０号特定年月日Ｉ付）
８ 当該公益通報に関する調査内容のわかるすべての文書資料（記録，メモを含む）等
当該通報書の受け取りから受付審査を経て受理通知書の発出がなされ，調査結果・不措置（上記７）との判断に至るまでに，具体的にどの文書資料や法令等が用いられ，どのように検討され，調査結果・不措置との判断に至ったかについてわかる文書資料（記録，メモを含む），及び各調査の担当者名（または肩書き）のわかる文書資料等の全てについて開示請求いたします。
９ 上記７の調査結果・不措置決定通知書（甲）の受け取り後に，通報者が郵送した問合せ書等（特定年月日Ｋ付，特定年月日Ｌ付３通（かがみ文を含む），特定年月日Ｍ付）
１０ １）上記９の問合せ書に関し，当局において話し合い等が行われていた場合の記録，メモ（文書資料を含む）等，２）同問合せ書に記した当該通報に関する説明要請に対し説明が行われない理由のわかる文書資料（記録，メモを含む）等
１１ 公益通報担当者（総務課特定職員）との電話でのやり取り（特定年月日Ｐ）の記録
１２ ＦＡＸによる行政文書開示請求書および保有個人情報開示請求書他の送付依頼（特定年月日Ｎ付，総務課庶務係宛て）
１３ 行政文書開示請求書等の送付について（特定年月日Ｎ付，特定地方法務局総務課名の文書）
１４ 行政文書開示請求書等の送付依頼（上記９の問合せ書等参照）から送付（上記１３参照）までに約２ヶ月を要した理由のわかる文書資料（記録，メモを合む）等
１５ その他，当該公益通報にかかわる文書資料（記録，メモを含む）等がございましたら，そのすべてについて開示請求をいたします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。