諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和３年５月２６日（令和３年（行情）諮問第２１０号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５１５号）
事件名：北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査・調査されている特定個人に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１７日付け四公総第８４号により四国公安調査局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該行政文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」には，「開示請求された行政文書は，公安調査庁の調査状況及びその結果に係る情報であり，それが存在しているか否かを答えるだけで，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるので，法８条により，当該行政文書の存在を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する。」とありますが，私（審査請求人を指す。以下同じ。）は，この処分庁の一方的で自分に都合の良い不開示決定には納得できません。
私の特定親族・特定個人が特定住所の特定建物を出た後行方不明になったのは特定年月日Ａのことですが，特定親族のことがマスコミ等で大きく取り上げられその失踪が広く知られるようになったのは，特定年月日Ｂに設立された「救う会○○」に私が駆け込み，涙ながら特定親族の救出を訴えかけてからになります。
正確な日時は覚えておりませんが，特定年月日Ｂ以降に四国公安調査庁の担当官が私の自宅に来てくれ，特定親族の失踪に関して色々と聞かれたことがあります。その訪問記録（行政文書）は，今も四国公安調査庁に保管されているのではないでしょうか。
四国公安調査庁は，自分の職務を遂行するために私（国民）に近づいて自分たちが必要とする情報を聞き出したにも関わらず，私が四国公安調査庁に存在するはずの特定親族に関する行政文書の開示請求をすると拒否するという今回の決定は，私（国民）の政府に対する信頼を損なう身勝手な行為と判断するものです。これが，私が審査請求を行った理由です。
（２）意見書
特定ウェブサイトによりますと，公安調査庁が日本国内において調査対象としているのは，特定団体Ａ，特定団体Ｂ，特定団体Ｃ，特定団体Ｄ，特定団体Ｅ，特定団体Ｆなどの情報を収集しているとのことです。私の特定親族・特定個人をはじめ，全国に８８３名存在する北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に対して，公安調査庁は，理由説明書の２（３）本件存否応答拒否の妥当性について（下記第３の２（３）を指す。）で，「本件開示請求に係る行政文書の存否を答えれば，その性質上，特定の人物に関する調査の有無が明らかになるとともに，破壊的団体等が，公安調査庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力を察知することにつながり，その結果，各種活動の隠蔽工作や内部の情報統制の強化及び情報源とみなした人物に対する加害行為を将来するなどの各種妨害・対抗措置を講じられる可能性が高い。」と主張していることから，私たち家族も特定親族・特定個人も，処分庁は，特定団体Ａや特定団体Ｃ，それから特定団体Ｅと同等の調査対象団体と見なしているということが良く分かりました。また，全国に８８３名存在する北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者及びその家族も，私たちと同等に破壊的団体等とみなしているということが良く分かりました。
特定県特定市の地で平凡な家庭を営んできた私たち家族が，どうして特定団体Ａや特定団体Ｃ，それから特定団体Ｅと同等の破壊的団体なのか，その理由と根拠を示して明確に教えてください。真面目に生きてきたと自負している私たち家族を，破壊的活動を行う犯罪者扱いするような処分庁の暴言を到底許すことができません。情報公開・個人情報保護審査会におかれては，この点について徹底した審査をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和３年３月１日受付）については，下記１ないし４の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求に至るまでの経緯について
令和２年１２月２１日，審査請求人から，処分庁に対し，本件対象文書について，行政文書の開示請求（同月２２日受付。以下「本件開示請求」という。）が行われた。
本件開示請求を受け，処分庁は，開示・不開示の検討を進めた結果，法８条に基づき，令和３年２月１７日，同文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する原処分を行い，同日付け「行政文書不開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，諮問庁に対し，令和３年２月２６日付け審査請求申立書を提出（同年３月１日受付）し，原処分の取り消しを求める本件審査請求に及んだものである。
２ 本件開示請求に係る行政文書の不開示（存否応答拒否）理由について（１）本件開示請求に係る行政文書の性質について
開示請求書に記載された請求する行政文書の名称等には，本件対象文書と記載されており，その趣旨及び内容に鑑みると，本件開示請求に係る文書は，処分庁がその業務である調査状況に関し作成・取得した行政文書と考えられる。
そして，当該文書の存否を明らかにすることは，必然的に審査請求人が上記のとおり指摘する処分庁による調査事実の存否を公表する結果となる。
したがって，当該調査事実の存否は，本件開示請求に係る行政文書が存在しているかどうかを答えるだけで開示することとなる情報に当たる。（２）本件不開示（存否応答拒否）理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示（存否応答拒否）理由は，「開示請求された行政文書は，公安調査庁の調査状況及びその結果内容に係る情報であり，それが存在しているか否かを答えるだけで，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるので，法８条により，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する。」というものである。
（３）本件存否応答拒否の妥当性について
ア 公安調査庁の業務について
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という，）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと及び③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施することにより，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。
そして，破防法２７条又は団体規制法２９条では，公安調査庁の職員である公安調査官が，これらの法律による規制に関し，必要な調査を行うことができる旨規定されているところ，その規制のために必要がある場合には，国内において破壊的団体等に関する調査を行うことはもちろんのこと，当該団体の国外諸勢力との連携の有無等の国外における活動状況や当該団体の活動に影響を与える可能性のある国際情勢等についても的確に把握するための調査を行うものである。
イ 本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることによる不開示情報該当性について
公安調査庁の調査対象団体は，破壊的団体等であり，当該団体やその関係者は，公安調査庁の動向を注視するとともに，各種の妨害・対抗措置を講じているところ，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えれば，その性質上，特定の人物に関する調査の有無が明らかになるとともに，破壊的団体等が，公安調査庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力を察知することにつながり，その結果，各種活動の隠蔽工作や内部の情報統制の強化及び情報源とみなした人物に対する加害行為を招来するなどの各種妨害・対抗措置を講じられる可能性が高い。これにより，公安調査庁が行う調査の実効性が失われるなど，公安調査庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明白であるから，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなる。
このように，本件開示請求に係る行政文書の存否について答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるので，法８条により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したものである。
ウ 過去の審査会答申について（公安調査庁が特定人に対する内偵調査をしていたか否かの情報が法５条６号に該当する不開示情報であり，同情報に関する行政文書の存否応答拒否の判断が妥当とされた答申例）
公安調査庁が諮問庁である「本人に対する内偵の有無を示す文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」（平成１４年度（行情）答申第２４３号）では，請求者本人が当庁の内偵対象になっていたことを示す文書，または，内偵対象となっていなかったことを示す文書に関し，「本件対象文書の存否を答えるだけで，特定の個人が公安調査庁の内偵対象とされていた事実の有無という法５条６号の国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを開示することとなり，また，他に当該情報を開示すべき理由は存しないので，同条１号該当性を含むその余の点について判断するまでもなく，法８条の規定に基づき開示請求を拒否した本件決定は妥当である」との判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，大要，「特定年月日Ｂ以降に四国公安調査庁の担当官が私の自宅に来てくれ，特定親族の失踪に関して色々と聞かれたことがあります。その訪問記録（行政文書）は，今も四国公安調査庁に保管されているのではないでしょうか。」などと主張し，本件開示請求に係る行政文書の存否すら明らかにしない決定を「身勝手な行為」である旨論難している（上記第２の２（１））。
しかしながら，上記２（１）及び（３）イのとおり，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えることは，個別の調査事実の存否を明らかにすることにほかならず，これにより，当庁の調査事務の適正な遂行及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが生じるところ，このことは，審査請求人の親族が当該調査の対象であったか否かによって左右されるものではない以上，審査請求人の上記主張は，本件開示請求に係る行政文書の不開示情報該当性の判断に影響を与えるものではない。
４ 結論
本件については，以上のことから，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるので，処分庁が法８条に基づいて行った原処分が適法であることは明白であり，本件審査請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１７日審議
⑤ 令和４年１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるので，法８条により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，公安調査庁が保有する特定の個人に関する文書を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，同庁が特定の個人に関して調査を行った又は行っている事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）諮問庁が上記第３の２（３）アで説明するとおり，同掲記の法律等によれば，公安調査庁は，公共の安全の確保を図るため，様々な調査活動を行っているものと認められるところ，その活動の内容，性質等に鑑みると，本件存否情報を開示した場合，同庁の情報収集能力，情報関心及び分析能力を察知することにつながり，その結果，各種妨害・対抗措置を講じられる可能性が高く，これにより，同庁が行う調査の実効性が失われるおそれがある旨の上記第３の２（３）イの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまでは認められない。
そうすると，本件存否情報を開示した場合，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，私たち家族も特定親族・特定個人も，処分庁は，特定団体Ａや特定団体Ｃ，それから特定団体Ｅと同等の調査対象団体と見なし，私たち家族を，破壊的活動を行う犯罪者扱いするような処分庁の暴言を許すことができないなどと主張している。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法は，何人に対しても目的如何を問わずに行政文書の開示請求権を認めるものであり，開示，不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることから，本件開示請求についても，開示請求者が誰であるかにかかわらず，本件対象文書の存否が明らかとなった場合の不開示情報該当性について判断したものである旨説明する。
これを検討するに，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示，不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることから，審査請求人の上記主張は採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
私の特定親族・特定個人は，特定年月日Ａ，夜，特定住所の特定建物を出た後行方不明となっており，現在，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として関係機関により捜査・調査をしていただいております。公安調査庁が特定親族・特定個人に関する文書しているなら，法令に基づき文書を開示してください。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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