諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年７月６日（令和３年（行情）諮問第２８４号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５１６号）
事件名：決裁文書「集団教誨の参加希望者を募集することについて（伺い）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２２日付け東管発第６８８８号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不服申立します。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和２年１０月１２日受付第７６号の行政文書開示申立について，法務省東京矯正管区により，令和３年２月に開示実施された文書に，不服申立します。
イ 開示された文書中，特定刑事施設集団教誨の参加者希望を募集することについての伺いとする文書，及び処遇審査会議事録の幹部職の氏名，押印が抹消されています。これは不当。
（ア）官報で既に公表されているため，幹部職の氏名や印影を抹消する必要がなく，行政文書の開示要件の中で，一般職などの非公開にされる職員に該当しない。
（イ）他の文書開示に，既に幹部職名の開示が多数されている。（ウ）違法行為がなければ幹部職名の開示に全く問題が無い。
（エ）令和２年度（行情）答申第４７３号にもあるように幹部職名の抹消や隠す行為は不当。
ウ 以上から，行政が保有する情報開示の法に誠実に対応して頂けますよう，又，情報公開・個人情報保護審査会において公平，公正に審査して下さいますよう宜しくお願い致します。
資料等は意見書と一緒に提出します。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 本件審査会へ提出された，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）は，法務省でありながら，法律を守っていない疑いがあります。よって，正当性に欠けているものです。
（ア）理由説明書の２に示されている，「刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，―」の文章から，本件審査請求人が，○○と読み手側に思わさせています。
これは，本人の許可無く，収容者の情報を開示した，違法行為です。本件審査会は，その名称も，「情報公開・個人情報保護審査会」とあり，本来，秘守義務や法律及び国家公務員法，又は，服務規定に明記され，それを守る側の人達が，守っていません。
特定秘密情報扱いのものを，このような方法で開示されては，法治国家の行政庁としては，間違った行為です。
（イ）この理由説明書に，収容者が釈放後，施設の職員やその家族に対し，自らが，又は関係者への働きかけにより，報復を示唆する事案が多々見られ等の文章から，申立人（審査請求人を指す。以下同じ。）である私が，この様な卑劣な行為をする可能性のある人物であると恰も示していますが，法が施行されて以来，何年も開示請求をして来ましたが，これまで，その様な卑劣なことをしたことはありません。
又，不開示となったり，開示の方法が正しくない時，本件審査会が内閣府にあった時から，審査請求をして参りました。
申立人の申請が，認められることもあれば，認められない時もありました。その際，感謝した事もあれば，認識不足や知識不足を痛感する事もあります。又，限界もあります。しかし，不満に思い，報復や卑劣なことをしたことはありません。
そもそも，その様なことをする者は，この様な正しい方法で審査の申立などしません。
（ウ）令和２年１０月１２日受付の開示を求めた文書については，開示が認められない一般職員の開示は求めていません。ただし，現在定年延長中の者が，当時の文書で，幹部職として署名，印があれば，この開示は認められるものです。
（エ）提出した資料全てから，幹部職の氏名の開示はされていることが明白です。これにより，本件申立は正当なものです。
イ 諮問庁の理由説明書の不当性補足。
この理由説明書には，諮問庁名があるだけですが，申立人は，氏名と住所が明記されています。
又，審査会の委員の氏名も決定文書に明記されています。
その中，誰が作成したか不明の理由説明書は，申立人の人権侵害する個人情報の卑劣な方法による無許可公開をしようとしています。法務省は，現在もずっと「みんなで築こう，人権の世紀」など人権の大切さについて広報活動をしています。これが全く守られていません。
理由説明書が正しいと主張するのであれば，作成者は氏名を明記すべきです。
ウ 正当な開示請求に対し，正しく開示しない場合。
（ア）省庁による，存在する文書を「存在しない」とか「廃棄した」としながら，実際は存在していることが発覚し，多数問題となり，処分される事案も多数あります。
（イ）特定財務局職員の○○の件について，文書が裁判でやっと開示されましたが，本来責任をとるべき人は，その時既に退官し，退職金を貰い再就職もできています。
（ウ）特定入管の大事件も，映像が○日分の○時間が開示されただけでも，入管側の報告内容と全く違うことが明白です。
（エ）刑事施設が隠す時，何か問題がある時です。これについては，証人，証拠を提出して審査して頂く場所が本審査ではないと思います。廃棄するため，一年以上申立を放置する問題もあります。
エ 行政が保有する文書の開示は，法の１条に示す通り，広く国民が行政をチェックし，正しく行政が機能しているか，確認する唯一の方法です。正しい開示請求に対し，正しく開示するのは，行政の責任です。又，報復，圧力について，資料４に示しますが，申立人の私が受けています。その証明資料です。
これについても，証人，証拠はありますが，これは訴える相手が違いますので，別へ提出します。
以上から，本件申立は，開示が認められていることは，正しく開示することを求めます。コロナ禍の中，申し訳ありませんが，公平公正に審査して頂けますよう，宜しくお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年１０月１２日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，令和３年１２月２２日付けで，その一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，幹部職員の氏名や印影（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした原処分は不当であるとして，不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすれば，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，本件不開示部分に記録された情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されることとなれば，上記のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，本件不開示部分は法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分に記録された情報は，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められるから，原処分の本件不開示部分に係る判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年８月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の幹部職の氏名及び押印（本件不開示部分）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１は集団教誨の参加希望者の募集に係る決裁文書，文書２及び文書３は処遇審査会の議事録であり，本件不開示部分は，文書１の決裁欄のうちの部長を除く職員の印影並びに文書２及び文書３の決裁欄のうちの所長及び部長を除く職員の印影であると認められる。
（２）刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見受けられることからすれば，本件不開示部分の職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年Ａ版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
（４）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，幹部職員の氏名は官報で既に公表されているなどと主張しているが，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書で不開示とした部分に記載された職員について，人事異動の情報を官報に掲載している事実はない旨の説明があった。
当審査会事務局職員をして当時の官報を確認させたところ，諮問庁の上記主張に符合することが認められ，審査請求人の上記主張は採用できない。
（５）また，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ（イ）及び（エ）並びに（２）ア（エ））において，他の文書開示に既に幹部職名の開示が多数されているなどと主張しているため，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 矯正施設の職員の氏名については，特定年Ｂ版までの独立行政法人国立印刷局編「職員録」には課長等相当職員も掲載されていたが，課長等相当職員は，被収容者等に対する実力行使の指揮命令，被収容者等に対する不利益事項の告知，施設の措置に不満を有する被収容者等との面接などの業務を担っており，被収容者等と直接対じする場面も多く，その際，職員本人又はその家族に対する危害を加える旨の脅迫を受けるなど，被収容者等から不当な圧力や中傷，攻撃を加えられる事案も少なくない実情にある。
イ そのため，課長等相当職員が不当な圧力等を危惧して職務遂行に消極的になったり，あるいはその結果として被収容者からろう絡されるような事案が発生したりすることのないよう，翌特定年Ｃ版の上記「職員録」からは，部長相当職以上の職員のみを掲載することに変更した。そして，当該変更後の特定年Ａ版の上記「職員録」を踏まえて開示の可否について検討した本件対象文書については，課長等相当職員についても公表慣行が認められず，不開示としたものである。これを検討するに，矯正施設で勤務する職員の職務の性質等に加え，当審査会事務局職員をして特定年Ｂ版及び特定年Ｃ版の上記「職員録」を確認させたところによれば，上記ア及びイの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（６）以上によれば，本件不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
本件対象文書（以下，特定刑事施設保有のもの。）
文書１特定年月日Ａ付け決裁文書「集団教誨の参加希望者を募集することについて（伺い）」
文書２「処遇審査会議事録（特定年月日Ｂ）」
文書３「処遇審査会議事録（特定年月日Ｃ）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。