諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年８月２３日（令和３年（行情）諮問第３４１号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５１７号）
事件名：特定の開示決定に対する審査請求に係る検討の過程で作成・取得された文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１８日付け財理第９０６号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると次のとおりである。
（１）審査請求書
本件は，行政文書開示決定（財理第２１９９号平成２９年６月２６日）に対する審査請求（平成２９年１０月）が，なぜ情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）への諮問等がおこなわれることなく，３年以上も放置されたのか，その経緯がわかる文書の開示を求めるものである。なお，「不服申立て事案の事務処理の迅速化について（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）によると，遅くとも審査請求から９０日以内に諮問しなければならないこととされている。
令和２年１２月に審査会への諮問が為された後，本省理財局国有財産審理室の特定職員に，なぜ３年以上も放置したのか，電話で聞いたところ，「「検討」をしていた」ということだった。それに対して「何を「検討」していたのか」と聞くと，「それは言えない」ということであった。今回の開示請求で特定された文書は，３年間「検討」をしていたにしては少な過ぎる。また，この程度の「検討」しかしていないのであれば，特定職員が検討内容について説明を拒否する必要は無かったはずである。３年間の「検討」の間に作成された文書がもっとあるはずである。単に３年間放置していたのならそう言ってほしい。
（２）意見書
ア 開示請求について
審査請求人は，開示請求書及び審査請求書で具体的に，ほかに存在する可能性のある文書について指摘した。にもかかわらず，諮問庁・処分庁は理由説明書でそれに一切答えることなく，「一所懸命くまなく探しましたが見つかりませんでした」といった抽象的なことしか言っておらず，不誠実と言わざるを得ない。審査請求から諮問まで３年もかかった理由は何か，具体的にどのような「検討」をおこなったのか，その過程で作成されたはずの文書が存在しないとしたらそれはなぜか，具体的に説明すべきである。
イ その他
財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室の特定職員は「３年間何の「検討」をしていたのかは言えない」とのことだったが，これはおかしい。すなわち，申合せI（２）により，「特段の事情」により諮問までに長期間を要した事案の理由等は公表の対象だからである。また，同Ⅰ（３）には「事務処理の透明性を確保する観点からは，不服申立人に対して的確に情報を提供することも重要であり，すべての不服申立てに係る事案について，不服申立人の求めに応じて，事案処理の進行状況，見通し等について回答するものとする。」とある。仮に審査請求人が，審査請求から諮問までの間に，諮問庁・処分庁に諮問が遅れている理由を尋ねれば，同Ⅰ（３）に従い答えるべきであったのであるから，諮問後に尋ねられた場合も答えて問題無いはずである。
おそらく①３年間本件審査請求のことを失念していたか②（対象文書が出したくない○○の文書なので）正直に出すか否かを検討していたか③対象文書が保存期間満了で破棄されるのを待っていたかのいずれかではないかと思われるが，いずれにせよ諮問庁・処分庁は正直かつ具体的に説明して欲しい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年１月１１日付（同月１３日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年３月１８日付財理第９０６号により，本件対象文書について，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年５月２２日付（同月２４日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると，おおむね上記第２の１及び２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件開示請求については，特定職員に聞き取りを行った上，理財局国有財産審理室において，紙媒体・電子媒体を問わず，机・書庫・ロッカー及び共有フォルダ・個人フォルダ等に本件請求文書が保存されていないか探索を行った結果，本件対象文書を特定して開示決定を行ったものである。さらに，本件審査請求を受け，あらためて特定職員に聞き取りを行った上，紙媒体・電子媒体を問わず再度探索したが，本件対象文書以外の文書は発見されなかった。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１７日審議
⑤ 令和４年１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）の内容に鑑みれば，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１は，別件の開示請求における財務省の開示決定（財理第２１９９号（平成２９年６月２６日付け））（以下「別件開示決定」という。）に対し，審査請求（以下「別件審査請求」という。）を受けた際の①諮問庁が審査会に対して諮問を行うに当たり起案した決裁文書の一件書類（決裁・供覧文書及び起案に係る説明資料並びに諮問書，開示請求書，開示決定通知書，開示の実施方法等申出書，審査請求書，理由説明書及び開示実施文書等）及び②審査会から送付された当該諮問事件に係る意見の通知文書である。
イ 文書２は，別件開示決定を受けて，同決定に係る審査請求人が諮問庁に対して送付した審査請求書（平成２９年１０月３日付け）について，「処分があったことを知った日」の翌日から起算して「消印日付」までの期間が，審査請求期間を１日超過していたことから，行審法１８条に基づき，諮問庁が同人に対し，審査請求を期限内に行えなかった理由等について，説明を求める送付文書及びこれに対する同人の回答内容が記載された文書である。
ウ 処分庁においては，財務省行政文書管理規則２３条の規定に基づき，開示請求及び審査請求等に係る手続中の行政文書については，保存期間を延長し（公文書等の管理に関する法律施行令９条１項），廃棄しないこととしている。
エ 審査請求人が主張する「「検討」の過程で作成・取得された文書一切」（本件請求文書中の文言）の「検討」とは，別件審査請求を受けて，審査会への諮問を行うに当たって行った内部検討，幹部説明及び決裁手続等を指すと考えている。
オ 別件審査請求から諮問までの間，本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書の外には作成又は取得していることを確認できず，保有もしていない。
なお，別件審査請求については，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約３年を要しているが，本件審査請求以外の業務について著しく繁忙であったため，別件審査請求における検討及び審査会への諮問に時間を要したものである。
カ 本件開示請求時点及び本件審査請求時点において，主管である財務省理財局国有財産審理室において，紙媒体・電子媒体を問わず，机・書庫・ロッカー及び共有フォルダ・個人フォルダ等の再度の探索を行ったが，本件対象文書以外には，本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに，諮問書に添付された本件対象文書（写し）の内容及び上記（１）ウ掲記の法令等の規定に鑑みると，上記（１）アないしエの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記の本件対象文書の内容並びに上記（１）ア及びイの諮問庁の説明を考慮すると，上記（１）オの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
上記第３の３及び上記（１）カの探索の範囲等について，不十分であるとはいえず，本件請求文書に該当する文書が本件対象文書の外に存在することをうかがわせる事情も認められない。
以上によれば，財務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
なお，別件審査請求において，審査請求から諮問までに約３年を要しており，諮問庁の主張を考慮しても「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，迅速かつ的確な対応が望まれるところである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
行政文書開示決定（財理第２１９９号（平成２９年６月２６日））に対して審査請求が為された後，財務省は本件に関して「検討」をしたということであるが，その「検討」の過程で作成・取得された文書一切。
（１）「本件に関して」とは，「審査請求に理由があると認めて文書を追加開示するか（原処分を取消・変更するか），原処分を維持し情報公開・個人情報保護審査会に諮問するか，あるいは追加開示する文書が存在するけれどもあえて隠ぺいするかの意思決定に関して」という意味である。なお開示請求者が思い付くのは以上のとおりであるが，本件では，本来諮問等は９０日以内に行われなければならないところ（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ），３年以上かけて「検討」するという異常なことが行われている。処分庁が異常なことをやっておきながら，開示請求者に「どんな異常なことが行われ，どんな文書がその過程で作成されたか具体的に言え」というのは筋違いである。令和元年度（行情）答申第６０１号（令和２年３月１６日）の趣旨に従い，どんな「検討」が行われ，どんな文書が作成されたのか，「適切に情報提供」をされたい。３年間放置していた（失念していた）のであれば，正直に言われたい。
（２）「「検討」の過程で作成・取得された文書一切」とは，「追加開示（原処分取消・変更），原処分維持（審査会諮問），文書隠ぺいの意思決定のため，担当者が上司に報告した文書，合議文書，決裁文書，大臣・次官・局長・次長・課長等の指示文書等」である。なお，上記（１）の第２文以下は，（２）にもあてはまる。
２（本件対象文書）
文書１審査請求に係る情報公開・個人情報保護審査会への諮問について文書２審査請求期間１日超過理由に係る送付文書及び回答
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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