諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年５月１日（令和２年（行情）諮問第２２１号）
答申日：令和３年５月２７日（令和３年度（行情）答申第５２号）
事件名：「レガシーシステム」の定義を決定するまでの過程に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１２日付け総管情第７４号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
行政文書不開示決定通知書の記載内容の検討
上記通知書の不開示理由は不当かつ違法である。即ち，平成１６年からの電子政府構築計画において「レガシーシステムからの一括刷新」がテーマとなっており，全ての省庁の電子化システム構築においてこのような最重要な用語「レガシーシステム」を考慮に入れざるを得ず，これらの資料は，総務省の最重要政策である電子政府構築計画に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしていただきたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしていただきたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしていただきたい。尚，参考までに去年貴省職員とのメールのやりとりのコピーをペーストしますのでご参照願います。
（（参考）は省略する。）
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和元年８月１３日付け（同月１４日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年９月１２日付け総管情第７４号で法９条２項に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，原処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和元年１２月１６日付け（同日受付）で提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した本件対象文書及び不開示とした理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
保存期間満了のため廃棄されており，当省で保有していないため。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。「平成１６年からの電子政府構築計画において「レガシーシステムからの一括刷新」がテーマとなっており，全ての省庁の電子化システム構築においてこのような最重要な用語「レガシーシステム」を考慮に入れざるを得ず，これらの資料は，総務省の最重要政策である電子政府構築計画に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。」
４ 原処分の妥当性について
原処分について確認したところ，次のとおりであった。
処分庁では，総務省文書管理規則（平成１３年１月６日総務省訓令第１号）（以下「文書管理規則」という。）に基づき行政文書分類基準表（以下「分類基準表」という。）を定めており，開示請求のあった行政文書に関連すると思われる行政文書ファイル「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」の保存期間は，５年としている。当該行政文書ファイルのうち，開示請求のあった行政文書に関連すると思われる年度のものについては，保存期間満了により，廃棄されているため，不存在を理由とした不開示決定を行った。念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
以上の説明に特段不自然な点はなく，原処分において本件対象文書を廃棄済みであることを理由に不開示とした原処分の判断は妥当であると考える。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月２６日審議
④ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，保存期間満了のため廃棄されており，総務省で保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 首相官邸のウェブサイトによれば，「旧式（レガシー）システム」の定義は「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第２６回会合）」（平成１９年８月２４日開催）で使用された「資料１－２電子政府推進計画（案）」の１７ページにおいて記載があり，審査請求人のいう「「レガシーシステム」の定義」とは，当該資料の定義と解されたため，当該会議資料を保存した「平成１９年度各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」を本件対象文書の１つに特定した。
イ また，上記アのウェブサイトによれば，各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料では，「旧式（レガシー）システム」という語は，同連絡会議（第２回会合）（平成１５年３月３１日開催）で使用された「資料２－１電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて（案）」の１３ページにおいて初めて用いられていたので，上記アの定義を決定するまでの過程に関する文書に当たると解され，本件対象文書に該当するものとして，当該日付から平成１４年度に属する文書を確認したところ，同年度に係る同会議の文書が作成されていた形跡は見られなかった。仮にあるとすれば，平成１５年度に保存したと推測されたため，「平成１５年度各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」を上記アの文書と併せて本件対象文書に特定した。
なお，各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の所管は，内閣官房であって，上記ア及びイの会議資料は，首相官邸のウェブサイトで公表しているものである。
ウ 上記ア及びイの各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議に関する文書は，文書管理規則及び分類基準表より５年間保存と規定し，保存期間満了後は廃棄となっている。また，平成２４年度以降については，総務省行政管理局では，同会議に関する行政文書ファイルを作成していない。
エ なお，各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議を設置することを定めた文書である「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議について」（平成１４年（２００２年）９月１８日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定）において，「連絡会議の庶務は，総務省行政管理局の協力を得て，内閣官房において処理する。」とされているが，これは，内閣官房ＩＴ総合戦略室が設置される前は同局を中心として行政情報化に係る調整等を実施してきたという経緯に加えて，必要な場合において，同局が行政機関が共用する情報システムの整備運用を担う立場等から内閣官房の事務を助けることが想定されたこと等から規定されたものであり，当初から，同会議の運営は，同室で行われており，同局は関与していない。
オ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，総務省行政管理局において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会事務局職員をして上記（１）ア掲記のウェブサイトを確認させたところによれば，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。
イ 上記アの判断に加え，諮問庁から文書管理規則，分類基準表及び上記（１）ア及びイ掲記の行政文書ファイルに関する文書管理システムの登録情報の写し（以下「登録情報」という。）の提示を受け，当審査会において，その内容を確認したところによれば，「行政文書ファイル」と記載された欄に「平成１９年度各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」，「保存期間満了時期」欄に「２０１３／３／３０」，「保存期間満了時の措置結果」欄に「廃棄」，「廃棄日／移管日」欄に「２０１３／７／１０」，「状態」欄に「廃棄済」との記載が，また，「行政文書ファイル」と記載された欄に「平成１５年度各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」，「保存期間満了時期」欄に「２００９／３／３１」，「保存期間満了時の措置結果」欄に「廃棄」，「廃棄日／移管日」欄に「２００９／５／３１」，「状態」欄に「廃棄済」との記載が，それぞれ認められ，上記（１）ウの諮問庁の説明に符合する内容の記載があることが認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
そして，上記判断に加え，上記（１）アのウェブサイトの内容等を確認したところによれば，上記（１）ウの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，これを否定するに足りる事情は認められない。
ウ 諮問庁から上記（１）エ掲記の「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議について」の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，上記（１）エに符合する内容の記載が認められ，また，上記ア及びイにおいて判断したところによれば，上記記載に係る連絡会議の運営は，内閣官房ＩＴ総合戦略室で行われており、総務省行政管理局は関与していない旨の諮問庁の上記（１）エの説明を否定することまではできない。
エ 上記第３の４及び上記（１）オの本件対象文書の探索の範囲等については，特段問題があるものとは認められない。
オ したがって，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
「レガシーシステム」の定義を決定するまでの過程に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・契約書・入札手続に関する文書・国会議員への説明資料等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。