諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１月６日（令和３年（行情）諮問第２号）及び同年６月１６日（令和３年（行情）諮問第２４２号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（行情）答申第５２０号及び同第５２２号）
事件名：特定期間のコンプライアンス関係通報窓口への通報内容等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定期間のコンプライアンス通報窓口への通報内容等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，中国地方整備局長（以下「中国地方整備局長」又は「処分庁」という。）が行った令和２年９月２３日付け国中整総情第１５０３号及び令和３年３月２６日付け同第２９４５号による各不開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分を取り消して，文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
別添（略）が中国地方整備局ホームページで公表されていることに対し，本開示請求の不開示決定は不服である。
（２）原処分２
特定の個人を識別できないよう，また当該業務の適正な遂行に支障を及ぼさないよう，マスキング処理等により部分的に開示可能と考えられる。国民の知る権利を阻害し国の説明責任を果たしていないものと考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
（１）本件各開示請求は，処分庁に対し，別紙の１に掲げる各文書（文書１及び文書２）の開示を求めたものである。
なお，処分庁において，本件開示請求が法に基づくものである旨確認済である。（原処分１のみ）
（２）原処分１
本件開示請求を受けて，処分庁は，原処分１により，請求された行政文書について，該当する行政文書が存在するか否かを答えることは，法５条１号に規定する個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができること，また，同条６号に規定する国の事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなり，不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，文書１の存否を明らかにしないで不開示とする不開示決定（原処分１）を行った。
（３）原処分２
処分庁は，文書２につき，その存否を答えることが法５条１号又は６号に規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，存否応答拒否とする不開示決定（原処分２）をした。
（４）これらに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２に同じ。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）審査請求人の主張について（原処分１のみ）
審査請求書の記載によると，審査請求人は原処分１を取り消して，各文書を開示するよう求めていることから，特定年月日期間のコンプライアンス通報窓口への通報内容及び通報への中国地方整備局の対応について，情報の開示を求めていると解される。
（２）中国地方整備局におけるコンプライアンス推進体制について（共通）中国地方整備局では，同局内におけるコンプライアンス等の強化を図るため，平成２４年１１月に「中国地方整備局コンプライアンス推進本部（以下「推進本部」という。）」を設置し，年度ごとに推進計画を作成し公表するとともに，実施状況を評価し，その結果を公表している。同整備局におけるコンプライアンスに関する通報窓口は，国家公務員法・国家公務員倫理法等，又は発注者綱紀保持規程に抵触すると思料される事実を確認した場合に通報する窓口であり，職員の違反行為の未然防止や事態の深刻化を回避し，国民から不信を抱かれない行政運営の確保を図るものである。
仮に，職員から内部通報があると，通報者が特定されないような措置を講じたうえで，発注者綱紀保持担当者から中国地方整備局長に報告するとともに，同担当者において事実確認のために必要な調査を実施し，推進本部において審議することとされている。
また，同局では各年度ごとの推進計画について，外部からの意見等を踏まえた不断の見直し及び取組の強化に反映させるため，コンプライアンス・アドバイザリー委員会（以下「委員会」という。）を設置している。委員会においては，昨年度の推進計画に基づく取り組み状況等が報告されるとともに，翌年度の推進計画に関して改善に向けた提言がなされており，同局ホームページで議事概要が公表されている。
（３）請求内容の不開示情報該当性について（原処分１）
ア 法５条６号は，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。
イ 仮に，通報窓口への通報内容が公になると，今後なされるはずの通報の内容についても公になるとの懸念が生じ，本来なされるべき通報が行われなかったり，違反の内容につき十分な申告がなされなかったりするなどして，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，コンプライアンス通報への対応に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，通報に基づく対応の内容を明らかにすれば，通報の内容を推測されることになるため上記のような弊害が生じるとともに，違反行為の証拠隠滅や，調査によって明らかにしづらい違反行為が行われるおそれがあるため，コンプライアンス通報に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれが生じるおそれがある。
ウ あわせて，単に通報者と相談窓口業務との信頼関係が損なわれる可能性を否定することもできず，法５条６号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）原処分２の妥当性について
ア 原処分２は，文書２の存否を明らかにすることで，法５条１号及び６号柱書きに該当する事実を開示することとなるとして，存否応答拒否とした。
しかし，諮問庁において検討した結果，文書２が存在することを前提として，その不開示事由該当性を検討する。
イ （上記（３）イと同旨のため略。）
ウ あわせて，単に通報者と相談窓口業務との信頼関係が損なわれる可能性を否定することもできず，コンプライアンス通報の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，文書２は，全体として法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
（１）原処分１
以上により，文書１については，法５条６号柱書きに該当することから，全部不開示とすべきものであったと認められる。
法８条の規定により不開示とした原処分１は，不開示という結論自体は妥当である。
（２）原処分２
以上より，文書２については，法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当することを理由に，全部不開示とすべきものであったと認められるので，法８条の規定によりその存否を明らかにせず不開示とした原処分は，不開示という結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１月６日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１６日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２４２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和４年１月１４日審議（令和３年（行情）諮問第２号及び同第２４２号）
⑥ 同年２月４日令和３年（行情）諮問第２号及び同第２４
２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号及び６号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるとし，いずれも法８条の規定により，存否を明らかにしないで不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の存在を前提とした上で，いずれも全部不開示とすべきものであったとしていることから，以下，その妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性等について
（１）諮問庁が特定した文書について
当審査会において，諮問庁から，原処分１及び原処分２において存在を前提としたとする文書（以下「本件文書」という。）の提示を受け，その内容を確認したところ，当該文書は，いずれの処分においても同じ文書であるとのことであり，表題の付されていない表形式の１枚の文書で，通報の概要等が記録されているものと認められる。
（２）本件文書の作成経緯等について
当審査会事務局職員をして諮問庁に本件文書の作成経緯等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 職員は，発注事務に係る関係法令や発注事務に関して国家公務員法・国家公務員倫理法に抵触すると思料する事実を確認又は通報を受けたとき，発注者綱紀保持担当者へ報告することが義務付けられており，コンプライアンス通報窓口（メール，面談，電話，外部弁護士）は，そのために設置されている。通報があった場合の対応等については，中国地方整備局においては，中国地方整備局発注者綱紀保持規程に定めている。
発注事務に関するもの以外の通報があった場合には，担当部署へ引き継ぐことになる。
イ 発注事務に関するもの以外の通報の担当部署への引継ぎについて明文上の規定はないが，国家公務員倫理法のみに抵触している場合や，職員が関与していない談合情報等，発注者綱紀保持規程では取り扱わない事案については，実務上，担当部署へ引き継ぐこととなる。
ウ 本件各開示請求に係る期間に，中国地方整備局のコンプライアンス通報窓口において受け付けた通報の内容は，コンプライアンス案件に該当しないため，当該通報に関係する部署に引き継いでいる。
エ 本件文書は，発注事務に関するもの以外の通報や相談への対応記録をその都度整理したものであり，何らかの内規・要領等に基づき作成することとされているものではない。
オ 本件文書の作成主体はコンプライアンス通報窓口である中国地方整備局適正業務管理官であり，作成年月日（更新年月日）は特定年月日である。
（３）諮問庁の上記の説明を踏まえると，本件文書は，原処分に係る開示請求時には既に作成されていたと認められ，その内容からも，本件対象文書に該当するものと認められる。
（４）他方，本件文書は，コンプライアンス通報窓口で受け付けた通報について，その内容や対応等の記録を整理したものであるところ，仮に，当該通報に係る一連の文書（通報者や担当部署への連絡に係る文書等）が存在していた場合，これらの文書も本件各開示請求の対象となり得ると考えられることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件各開示請求に係る期間において，本件文書に記載された通報以外に，コンプライアンス通報窓口において通報を受け付けた実績はないが，本件文書に記載された通報に関しては，以下の文書が存在する。①通報者から関係職員に送信された２件のメール，②通報者から通報窓口に送信された２件のメール，③通報者との面談に係る記録
（５）当審査会において，諮問庁が上記（４）で説明する各文書の提示を受けて確認したところ，当該各文書はいずれも本件文書に記載された通報に係る文書であると認められる。そうすると，当該各文書についても，本件対象文書に該当するものと認められる。
（６）したがって，本件文書を含む別紙の２に掲げる文書につき，本件開示請求の対象として特定し，一体的に改めて開示・不開示の判断をすべきであることから，本件文書の不開示情報該当性について判断するまでもなく，原処分は取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，その全部を不開示とすべきとしていることについては，中国地方整備局において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定期間１のコンプライアンス関係通報窓口への通報内容，通報への中国地方整備局の対応について
文書２特定期間２の中国地方整備局コンプライアンス通報窓口への通報内容と通報に対する対応
２ 改めて開示決定等をすべき文書
（１）本件文書（コンプライアンス通報窓口で受け付けた通報について，その内容や対応等の記録を整理したもの）
（２）通報者から関係職員に送信された２件のメール
（３）通報者から通報窓口に送信された２件のメール
（４）通報者との面談に係る記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。