諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年２月９日（令和３年（行情）諮問第４１号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（行情）答申第５２１号）
事件名：特定の訴訟に関連して特定指定確認検査機関から報告を受けた文書に含まれる意匠図の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定指定確認検査機関から報告を受けた文書一式に含まれる当初申請の意匠図一式（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２８日付け国住安第１３３号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和２年８月３０日付の開示請求に対して，処分庁は同年９月２３日付「国住安第１１６号」をもって法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用し，同年１０月３０日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については同年１２月２８日までに開示決定等を行う予定であると，審査請求人に通知した。
イ 処分庁は令和２年１０月２８日付の開示決定を行った。処分庁は同日付の開示決定で特定地番の共同住宅建築計画（以下「本件建築計画」という。）の意匠図一式（特定年月Ａ作成。以下「特定年月Ａの意匠図一式」という。）の７９枚を開示したが，最初の２枚を除きほとんど黒塗りの開示であった。
ウ 不動産登記法（以下「不登法」という。）１２１条１項の規定により，何人も，土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面，および，各階平面図の写しの交付を受けることができる。とくに，現況測量図と現況求積図は不動産登記の地積測量図と同様のものであり，開示するべきである。
エ 意－１７「建築概要・付近見取図・配置図」の建築概要は特定条例に基づく標識に記載されるので開示するべきである。配置図は建築基準法（以下「建基法」という。）９３条の２の規定により閲覧に供されるので開示するべきである。
オ 特定年月Ａの意匠図一式が作成された時期の特定年月日Ａに本件建築計画の住民説明会が開催され，広い範囲の周辺住民に建築図面の配布（事前配布）がされている。同月の住民説明会では各階平面図の住戸内の間取りを除いて図面が示されている。したがって，処分庁が黒塗りにできるとしても住戸内の間取りだけである。
カ 現地に行けば本件建築計画の概観を知ることができる。立面図を不開示とする理由はないし，各階平面図の屋外部分を不開示とする理由はない。階段は屋外階段であり（意－５３「階段詳細図（１）避難階段Ａ・Ｂ」に避難階段と記されており屋外避難階段である），現地に行けば屋外階段の形状を知ることができるので，階段詳細図を開示するべきである。
キ さらに，国土地理院がウェブ公開している航空写真（特定年月日Ｂ撮影）によっても本件建築計画の概観を知ることができる。各階平面図の屋外部分を不開示とする理由はない。
（２）意見書
ア 現況測量図と現況求積図は不動産登記の地積測量図と同様のものであり開示するべきです。諮問庁は当該建築物の確認処分が取り消されたため不動産登記がされてないと述べますが，土地の不動産登記はされています。
また，建築物のデザインと違い，現況測量図と現況求積図は敷地の形状で決まるもので，測量した人によって測量の結果が変わったり敷地面積が変わったりするものでありません。現況測量図と現況求積図に測量した人のノウハウを認めるものではないと考えます。
イ 立面図は開示するべきです。特定情報公開審査会は特定年月日付特定答申番号において「立面図に記録された情報は，建基法６条４項の規定による確認済証の交付を受けた本件建築物の外観を表したものであり，完成後に不特定多数の者が目視により確認できる情報であることを承知の上で作成された図面であると判断するのが相当であり，公にすることにより，当該建築士事務所の正当な利益を害するとは認められず，条例８条３号に該当しない。」と判断して，立面図を開示するべきとしています。
ウ その他の図面の屋外部分も，立面図と同様に完成後に不特定多数の者が目視により確認できる情報であることを承知の上で作成されているのですから，公にすることにより，設計者の正当な利益を害すると認められないですから開示するべきです。
エ 当該建築物の開発登録簿は都市計画法４７条５項の規定により誰でも特定市区町村に請求して閲覧・謄写することができます。図面の屋外部分は（周辺住戸の部分も含めて）開発登録簿により明らかになっていますから開示するべきです。
オ 配置図は建基法９３条の２の規定により公にされるものであり，法５条２号イの不開示情報に当たりません。
カ 当該建築物の特定行政庁である特定都道府県は，当該建築物の確認申請書の第三面ないし第五面に記載された各階床面積などの情報を開示しています。特定都道府県が開示した情報は法５条２号イの不開示情報に当たりませんから（貴審査会平成２５年１２月２４日付平成２５年度（行情）答申第３２５号及び同第３２６号），意－１７「建築概要・付近見取図・配置図」の建築概要に書かれた各階床面積などの情報は開示するべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和２年８月３０日付けをもって，法４条１項に基づき，処分庁に対し，「特定指定確認検査機関が建築確認を行った特定地番の共同住宅建築計画に係る行政訴訟，ないし，損害賠償請求訴訟（添付参考資料）に関連して，特定指定確認検査機関から報告を受けた文書一式。決裁文書等を含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件請求文書に係る行政文書が著しく大量であることから，令和２年１０月３０日までに可能な部分について開示決定等（以下「一部開示決定等」という。）を行い，残りの部分については，同年１２月２８日までに開示決定等する旨を，同年９月２３日付け国住安第１１６号にて，審査請求人に対し通知を行った。（３）処分庁は，上記の一部開示決定等に係る文書として本件対象文書を特定し，そのうち法５条２号イに該当する部分について不開示とし，その余りを開示する決定を，令和２年１０月２８日付け国住安第１３３号（原処分）にて，審査請求人に対し通知を行ったところ，審査請求人より，同年１１月８日付けで，諮問庁に対し原処分の取消しを求めることについて，本件審査請求の提起が行われたものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，上記第２の２（１）ウないしキの主張を踏まえ，処分庁が法５条２号を理由に不開示とした原処分の取消しを求めていることから，当該部分の不開示情報の該当性について，以下のとおり検討する。（１）上記第２の２（１）ウの該当性について
まず，原処分にて開示した全ての文書において，審査請求人が主張する不登法１２１条１項に基づく，「土地所在図」，「地役図面」，「建物図面」及び「各階平面図」は含まれていない。また，本件開示請求に登場する建築物の建築計画は，大臣指定確認検査機関である特定指定確認検査機関にて，特定年月日Ｃ付で，建基法に基づく確認済証の交付（以下「確認処分」という。）がなされたものの，その後，特定建築審査会の裁決により，特定年月日Ｄ付で当該確認処分が取り消されたことから，当該建築物は現時点において未竣工の状態にある。よって，建物登記がなされていない以上，不登法の観点においても，当該建築物に係る建物図面及び各階平面図は存在しない。
次に，審査請求人の主張において，原処分にて開示した文書のうち，「現況測量図」及び「現況求積図」は不登法の地積測量図と同様のものであり，開示すべきであるという点について検討する。
不登法では，審査請求人の主張にあるとおり，何人も，登記官に対し，土地所在図，地積測量図，地役権図面等の交付を求めることができることとされている（不登法１２１条１項及び不動産登記令２１条１項）。しかしながら，土地所在図及び地積測量図は一筆の土地ごとに作成しなければならず（不動産登記規則（以下「不登規則」という。）７５条），地積測量図には地積及びその求積方法を記録しなければならないところ（不登規則７７条１項５号），本件請求文書の現況測量図・敷地求積図はともに一筆の土地ごとに作成されたものではなく，現況測量図には地積及びその求積方法が記載されていない。そのため，審査請求人の主張する本件請求文書の現況測量図と現況求積図（敷地求積図）は，不登法上の地積測量図とは異なるものである。
また，当該図面は，建基法上の設計図書（建基法２条１２号）に付随して提出されるものであって，測量技術者の技能に係る情報であり，計画地の地理的条件等を踏まえ，建築基準等の関係法規の範囲で依頼主の様々な要望を満たすべく，その知識，技能，経験を駆使して図面部分を作成しており，こうした経緯で作成されている図面は，通常，測量会社が建築主からの依頼により，相当の報酬を得て作成する成果物である。これを公にすれば，当該測量会社が有している技能を他の測量会社等により模倣されてしまい，他の建築主等へ納品する等，測量会社の経営上の利益が侵害されるおそれがあることに加え，指定確認検査機関にとっても，公務所としての守秘義務（建基法７７条の２５第１項）が課されている情報でもある。よって，当該情報は，法５条２号イの規定による「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると認められることから，同号に該当するとして不開示とした原処分は妥当であったと考える。
（２）上記第２の２（１）エの該当性について
まず，審査請求人の主張にある，特定条例では，「建築主は，中高層建築物を建築しようとするときは，近隣関係住民に建築に係る計画の周知を図るため，当該建築敷地の見やすい場所に，特定規則で定めるところにより標識を設置しなければならない。」旨が規定されており，これを受け，同条例施行規則において，標識の様式として別記第１号様式を定めている。様式の記載内容は，建築物の名称，建築敷地の地名地番，建築物の概要（用途，敷地面積，建築面積，延べ面積，構造，基礎工法，階数，高さ（最高含む）），着工予定，完了予定，建築主・設計者・施工者の住所・氏名・電話番号，標識設置年月日，建築計画に関する連絡先である。本件対象文書５枚目にある「建築概要」のうち，原処分で不開示とした部分は，いずれも上記に該当せず，法令によって公にされているとはいえない。
また，「配置図」においては，建基法９３条の２により，何人も特定行政庁に対し同法施行規則別記第３号様式の建築計画概要書（同法施行規則１１条の４第１項１号）の閲覧を請求することにより取得できるが，本件対象文書５枚目の配置図は，上記により閲覧することができる配置図とは同一ではなく，建築計画概要書の配置図よりも，詳細な諸元等の情報が記載された設計図書（建基法２条１２号）であることから，これも法令によって公にされているとはいえない。
よって，上記の不開示部分は，上記（１）と同様，公にされていない情報であって，建築主及び設計者のノウハウに属する情報であることから，これを公にすることにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するとした原処分は妥当であったと考える。
（３）上記第２の２（１）オの該当性について
審査請求人は，審査請求書添付の特定年月Ｂの住民説明会で配布された資料に記載された各階平面図の図面と同様の部分は開示すべきであると主張するが，たとえ住民説明会にて配布されていたとしても，事業者が対象物件の周辺住民という限られた者に対して当該情報が含まれている資料を配付したにすぎず，そのことのみをもって社会一般に周知されたものとして公然性を認めることはできない。
それに加え，本件請求文書の各階平面図は，住民説明会で配布された資料ではなく，建基法上の設計図書（建基法２条１２号）であり，建築主及び設計者のノウハウに属する情報である。したがって当該情報が公にされてしまうと，他の設計者により当該設計者が有している技能を模倣されてしまい，他の建築主等へ納品する等，設計者の経営上の利益が侵害されるおそれがある。よって，当該情報は，上記（２）と同様の理由により，法５条２号イに該当すると認められることから，同号に該当するとして不開示とした原処分は妥当であったと考える。
（４）上記第２の２（１）カの該当性について
審査請求人は，立面図（本件請求文書２５枚目及び２６枚目），各階平面図（本件請求文書１７枚目ないし２４枚目）の屋外部分，階段詳細図（本件請求文書２９枚目及び３０枚目）は，現地に行けば把握できる情報であるから開示すべきであると主張する。
しかし，通常，目視により現地において把握できる情報は相当程度限られるのに対し（しかも，現在本件建物の敷地内への立入は不可能である），本件対象文書の上記平面図は格段に詳細な情報が記載されているうえ，立面図及び各階平面図は，建築計画概要書の記載事項ではなく，閲覧の対象ともされていない。また，当該図面は，建基法上の設計図書（建基法２条１２号）であって，設計者の技能に係る情報であり，計画地の地理的条件等を踏まえ，建築基準等の関係法規の範囲内で依頼主の様々な要望を満たすべく，その知識技能，経験を駆使して図面部分を作成しており，こうした経緯で作成される図面は，通常，建築設計事務所が建築主からの依頼により，相当の報酬を得て作成する成果物である。したがって，当該情報が公にされてしまうと，他の設計者により当該設計者が有している技能を模倣されてしまい，他の建築主等へ納品する等，設計者の経営上の利益が侵害されるおそれがある。よって，上記（３）と同様の理由により，当該情報は，法５条２号イに該当すると認められることから，同号に該当するとして不開示とした原処分は妥当であったと考える。
（５）上記第２の２（１）キの該当性について
審査請求人は，国土地理院がインターネット上で公開している航空写真（略。）によって各階平面図の屋外部分と同様の情報は公開されていると主張する。
しかし，同航空写真は上空から撮影された平面上の画像であって，本件請求文書の各階平面図よりも相当程度情報量が限られる。それに加え，本件請求文書の各階平面図は，上記（４）と同様の理由により，法５条２号イに該当すると認められることから，同号に該当するとして不開示とした原処分は妥当であったと考える。
（６）結論
以上，上記（１）ないし（５）の検討を踏まえ，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和４年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，図面の一部及び建築概要の一部（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
ア 本件対象文書を見分したところ，特定建築物に係る意匠図であり，本件不開示部分は，現況測量図，敷地求積図，配置図，平面図，立面図及び階段詳細図の一部並びに建築概要の一部であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて当該部分の不開示情報該当性について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は，建基法２条１２号の規定に基づく設計図書であり，計画地の地理的条件等を踏まえ，建築基準等の関係法規の範囲で依頼主の様々な要望を満たすべく，設計者等がその知識，技能及び経験を駆使して作成しており，建築設計事務所等が建築主からの依頼により，相当の報酬を得て作成する成果物である。本件不開示部分が公にされてしまうと，当該設計者等が有している技能を他の設計者に模倣されてしまい，他の建築主等へ納品する等，設計者等の経営上の利益が侵害されるおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（イ）本件対象文書に，審査請求人が主張する不登法１２１条１項及び不動産登記令２１条１項の規定に基づき，登記官に対し，写しの交付を請求することができる土地所在図，地役権図面，建物図面及び各階平面図は含まれていない。当該建築物は未竣工の状態であり，建物登記がなされていない以上，不登法の観点においても，当該建築物に係る建物図面及び各階平面図は存在しない。
また，本件対象文書の現況測量図及び現況求積図（敷地求積図）は，不登法上の地積測量図とは異なる。
（ウ）本件対象文書５枚目の「建築概要」のうち，原処分で不開示とした部分は，いずれも特定条例及び同条例施行規則の規定に基づく標識（別記１号様式）の記載内容に該当せず，法令によって公にされているとはいえない。
また，本件対象文書の「配置図」は，建基法９３条の２及び同法施行規則１１条の３第１項１号の規定に基づき，特定行政庁に対し閲覧の請求ができる建築計画概要書（別記３号様式）の配置図とは同一ではなく，詳細な諸元等の情報が記載された建基法２条１２号の規定に基づく設計図書であることから，これも法令によって公にされているとはいえない。
（エ）たとえ住民説明会にて建築図面が配布されていたとしても，事業者が対象物件の周辺住民という限られた者に対して当該情報が含まれている資料を配布したにすぎず，そのことのみをもって社会一般に周知されたものとして公然性を認めることはできない。それに加え，本件対象文書の各階平面図，配置図，立面図及び断面図は，住民説明会で配布された資料ではなく，建基法２条１２号の規定に基づく設計図書である。
（オ）目視により現地において把握できる情報は相当程度限られるのに対し（しかも，現在本件建物の敷地内への立入りは不可能である。），本件対象文書の立面図，各階平面図及び階段詳細図は格段に詳細な情報が記載されている上，立面図及び各階平面図は，建築計画概要書の記載事項ではなく，閲覧の対象ともされていない。（カ）国土地理院がインターネット上で公開している航空写真は，上空から撮影された平面上の画像であって，本件対象文書の各階平面図よりも相当程度情報量が限られる。
（２）以下，検討する。
当審査会において，諮問庁が上記（１）で説明する法令等を踏まえ，本件対象文書を見分したところ，上記（１）の諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理な点は認められず，是認できる。したがって，本件不開示部分は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。