諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月３１日（令和元年（行情）諮問第１９９号及び同第２００号）
答申日：令和４年２月１４日（令和３年度（行情）答申第５２３号及び同第５２４号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１及び文書２の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け青労発基０３０８第４号及び同第５号により青森労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当する情報が記載されている部分はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書（法５条１号該当性の主張の追加）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月１日付け（同月７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき２件の本件対象文書の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月９日付け（同月１３日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，法の適用条項を一部追加変更し，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分で不開示とした一部を開示し，その余については，不開示を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて，処分庁は，青森労働局特定労働基準監督署Ａ（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が平成２７年度に，特定監督署Ｂが平成２９年度にそれぞれ実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿をそれぞれ文書１及び文書２として特定した。
（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（２）の各記載欄のうち，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号及び⑨事業場名の全てをそれぞれ不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号，２号イ及び６号ホの不開示情報該当性
（ア）「⑧労働保険番号」及び「⑨事業場名」は，特定の事業場の情報であって，これを公にすると，当該事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。監督指導とは，主体的，計画的に対象事業場を選定して実施するほか，労働者からの申告や労働災害の発生により実施するものであり，定期監督（主体的，計画的に実施する監督指導）等では，何らかの労働基準関係法令違反が認められている。また，本件審査請求の対象期間となる平成２７年及び同２９年には，１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や，若者の「使い捨て」が疑われる事業場等に対し，集中的に監督指導等を実施する旨が広報されている。このため，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法人については法５条２号イに，地方公共団体が経営する企業に係る事業については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）また，⑨のうち，建設工事の発注者の氏名部分並びに個人名の記載されている事業場名及びその代表者氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，また，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）④監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日等から，監督を受けた使用者（根拠法令によっては事業者の場合もある）において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかとなるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要であり，⑦監督重点対象区分についても，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には申告監督であることが明らかになるので，監督重点対象区分に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
（イ）⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，労働基準監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，当該部分を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。また，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）の場合と同様の事態が生ずるおそれがあるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。（ウ）以上により，これらの情報については，それが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，労働基準行政機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示情報該当性の根拠条文を一部変更することとした上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年７月３１日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第１９９号及び同第２００号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月４日審議（同上）
④ 令和３年１２月２日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 令和４年１月２７日審議（同上）
⑦ 同年２月９日令和元年（行情）諮問第１９９号及び同第
２００号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，不開示部分に係る法の適用条項として，法５条１号及び６号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄のうち下記①及び②を除く部分
① 別表の注１に掲げる「事業場名」欄に記載された建設工事の発注者である個人の氏名
② 別表の注２に掲げる「事業場名」欄
（ア）「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ア）において，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 事業場名が公にされた場合，特定の事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。定期監督等では約７割の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められること等を踏まえると，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法人については法５条２号イに，地方公共団体が経営する企業に係る事業については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示とすることが妥当である。
ｂ 事業場名欄の記載のうち，建設工事における発注者の氏名部分並びに個人名の記載されている事業場名及びその代表者氏名については，個人識別部分であり，部分開示の余地もないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，「署長判決」及び「完結の有無」の各欄が原処分で開示されているものの，いずれも「－」（ハイフン）である。このため，事業場名を公にしても，特定監督署による監督を受けたという事実が分かるのみであり，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになるとは認められない。
また，労働基準監督機関による監督は，労働基準関係法令の適正な運営及びその確保の観点から，対象とする事業場の業種や規模等による限定なく，同法令の適用がある事業場に対して幅広く行われている。このため，労働基準監督機関による監督を受けることは，頻度に差はあるとしても，およそ事業活動に伴い労働者を使用していれば，あり得ることである。
（ウ）本件対象文書は，特定監督署が一定期間に実施した監督の全件数の一覧表であり，個別具体の労働災害が発生した場合に行われる災害時監督及び災害調査や，労働者からの申告を受けて行われる申告監督のみならず，労働基準監督機関が主体的かつ計画的に行う定期監督も記録されている。平成２７年度に特定監督署Ａが実施した監督数は計６５６件，同じく平成２９年度に特定監督署Ｂが実施した監督数は計１８４件であり，それぞれについて定期監督が相当割合を占めていることが認められる。
また，諮問庁は，理由説明書において，本件各開示請求の対象期間と重なる平成２７年及び平成２９年においては，１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場等に対する監督の集中的な実施が広報されていることを理由として挙げる。しかしながら，当該キャンペーンは１年のうち１か月のみであり，また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，同月に実施された監督のうち相当割合が過重労働防止を重点対象区分とするもの以外のものであることを踏まえると，説得力ある説明とは認め難い。
（エ）このような状況を踏まえれば，およそ特定監督署による監督を受けたという事実が明らかになることだけで，直ちに社会的イメージの低下を招き，求人活動等に影響を及ぼすおそれや，取引先会社との間で信用を失うおそれなど，当該法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。（オ）したがって，上記アに掲げる部分は，法５条２号イ及び６号ホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別表の注２に掲げる「事業場名」欄の前半部分
（ア）当該部分は，「事業場名」欄の記載の一部である。当該部分については，上記ア（ア）ないし（オ）と同様の理由により，法５条２号イ及び６号ホのいずれにも該当するとは認められない。
（イ）諮問庁は，「事業場名」欄の記載のうち「個人名の記載されている事業場名及びその代表者氏名」（上記第３の３（４）ア（イ））について，法５条１号該当性を主張している。これに該当するのは，具体的には，別表の注２に掲げる部分である。
当審査会において見分したところ，本件対象文書には，当該事業を営む主体が「法人その他の団体」又は「個人」のどちらであるかを特定する情報は含まれていないから，別表の注２に掲げる「事業場名」欄の前半部分が「法人その他の団体の事業場名」又は「個人事業主の屋号」のどちらかを確定することはできない。しかしながら，いずれにしても，「個人事業主の屋号」は「事業を営む個人の当該事業に関する情報」であり，「法人その他の団体の事業場名」と同様，法５条１号には該当しない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号ホに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 「事業場名」欄（下記①及び②に限る。）
① 別表の注１に掲げる「事業場名」欄に記載された建設工事の発注者である個人の氏名
② 別表の注２に掲げる「事業場名」欄の後半に記載された個人の氏名
当審査会において見分したところ，別表の注１に掲げる部分には，建設工事の発注者である個人の氏名が記載されていると認められる。上記①の個人の氏名は，当該「事業場名」欄に名称が記載されている事業場に対して建設工事を発注した個人の氏名であり，発注者である個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
注２に掲げる「事業場名」欄には，上記（１）イ（イ）のとおり，「法人その他の団体の事業場名及びその代表者の氏名」又は「個人事業主の屋号及び当該事業主の氏名」のいずれかが記載されていると認められる。後半部分の個人の氏名が，仮に「個人事業主の氏名」であれば，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」であり，法５条１号の適用はないが，法人等の「代表者の氏名」であれば，同条２号の法人等に関する情報であるとともに，同条１号に該当する。しかしながら，上記（１）イ（イ）のとおり，そのどちらかを確定することはできないから，上記②の個人の氏名が同号に該当し得ることを否定することはできない。
以上を踏まえると，上記①及び②の個人の氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものとすることが相当と認められる。また，当該部分については，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 「監督種別」欄
（ア）当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが事業者において明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。（イ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，「監督等年月日」及び「業種」の各欄が原処分において開示されていることから，監督種別が公にされた場合，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（４）イ（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 「監督重点対象区分」欄
（ア）当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（イ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には，申告監督であることが明らかとなり，上記イ（ア）の場合と同様の事態が生ずるおそれがある。このため，当該部分については，記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
（イ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記第３の３（４）イ（イ）の諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イ並びに６号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号ホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件対象文書及び開示すべき部分
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開
号及び文書該当箇所法５条各号示すべき部分
名該当性
文監督復命「監督種別」欄，「監督重点対象６号柱書き－
書書整理簿区分」欄及びイ
１（平成２ア「労働保険番号」欄，「事業２号イ，６全て
７年度特場名」欄（下記イを除く。）号ホ
定労働基イ「事業場名」欄のうち「建設１号，２号（注２）に掲げる準監督署工事の発注者の氏名部分」並びにイ，６号ホ「事業場名」欄のＡ分）「個人名の記載されている事業場前半部分
名及びその代表者氏名」
文監督復命「監督種別」欄，「監督重点対象６号柱書き－
書書整理簿区分」欄及びイ
２（平成２ア「労働保険番号」欄，「事業２号イ，６全て
９年度特場名」欄（下記イを除く。）号ホ
定労働基イ「事業場名」欄のうち「建設１号，２号（注２）に掲げる準監督署工事の発注者の氏名部分」並びにイ，６号ホ「事業場名」欄のＢ分）「個人名の記載されている事業場前半部分
名及びその代表者氏名」
（注１）「事業場名」欄に建設工事の発注者である個人の氏名が記載されているもの
（文書１）Ｎｏ．１５１，１５２，１５７ないし１６２，１７６ないし１７８，１９９，２００，２０３ないし２０５，２１２，２１６ないし２１９，２５６ないし２６０，２６４ないし２６７，２７０，２７１，３０６ないし３１０，３６４，３９９ないし４０４，４９３及び４９４，（文書２）Ｎｏ．６２ないし６４
（注２）「事業場名」欄に事業場の名称又は屋号に続いて個人の氏名が記載されているもの
（文書１）Ｎｏ．１４７及び４１７，（文書２）Ｎｏ．１６，５３，１１７，１６０，１６４及び１６７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。