諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月６日（令和２年（行情）諮問第１号）
答申日：令和４年２月１４日（令和３年度（行情）答申第５２５号）
事件名：選定委員会資料・議事録（平成３０年度開催分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
北海道厚生局選定委員会資料及び議事録（平成３０年度開催分）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け北海厚発０４２６第１４号により北海道厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
他の地方厚生局においては，本件対象文書と同種の文書について別紙に掲げる部分が開示決定されている。北海道厚生局のみ不開示決定が行われたのは不当であり，不開示の理由としても不当であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１日付け（同月３日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１９日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分（以下「本件不開示部分」という。）の一部を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導監査について
ア 指導について
指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）から（キ）までのとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって，改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（カ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
なお，個別指導の実施に当たっては，指導対象である保険医療機関等が公になり，いわゆる風評被害等により当該保険医療機関等の信用の低下につながらないように，細心の配慮を行いながら慎重に個別指導を実施しているところである。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健康保険法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類があり，取消処分を受けた個別の保険医療機関等の名称，保険医等の氏名等については，各地方厚生（支）局において，その都度公表を行っている。
ウ なお，取消処分を受けた場合を除けば，たとえ指導・監査を受けた事実はあっても，その対象となった保険医療機関等の名称，保険医等は公にしていない。
（３）保険医療機関等及び保険医等に関する情報について
ア 情報提供の重要性
地方厚生（支）局（事務所を含む。以下同じ。）は，保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供されたときは，提供された情報の内容に応じて個別指導や監査等の対応を行う。
情報提供を端緒として実施した個別指導から監査に移行し，上記（２）イの「取消処分」に至る場合も少なくないことから，情報提供は，指導及び監査等に係る事務を適正に遂行する上で極めて重要である。（例えば，平成２９年度における指定取消処分（指定取消相当を含む。）全２８件のうち，情報提供が端緒であるものが２１件と多数を占めている（平成３０年１２月公表）。
イ 情報の管理
（ア）保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供された場合，情報が提供された事実，提供された情報の内容，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導や監査の実施等）等を公にすると，当該保険医療機関等及び保険医等が不正・不当な診療を行っているのではないかとの憶測を呼び，そのような憶測が広く拡散するといったいわゆる風評被害が発生するおそれがある。
（イ）また，情報提供者は，提供した情報に係る保険医療機関等の患者や従業員等，当該保険医療機関等と一定の関係を有する者である可能性が高いところ，情報が提供された事実等を公にし，当該事実等を当該保険医療機関等及び保険医等が知ることとなった場合には，患者と医師，あるいは従業員と雇用主という関係の下で，情報提供者が当該保険医療機関等及び保険医等から有形・無形の圧力が加えられる等，様々な不利益を被るなどのおそれがある。
（ウ）さらに，情報提供者が何らかの不利益を被ることとなれば，情報提供者から行政への信頼を損なうこととなり，また，このようなことが一般に知られることとなった場合，これまで社会正義の観点から情報の提供を行っていた者一般について不利益を被る可能性があるため情報提供を躊躇するなどの自制的な行動につながるおそれがある。
（エ）これらのことから，保険医療機関等及び保険医等に関する情報が提供された事実等については，外部の者に知られることがないよう厳重に管理しており，また，地方厚生（支）局の対応（調査状況，個別指導や監査の実施等）については，情報提供者に対してもお知らせしていないところである。
（４）不開示維持部分の不開示情報該当性等について
ア 本件不開示部分のうち，３２頁項番４及び３３頁の不開示とした部分については，指導対象となった理由及び分析結果にかかる内容が記載されている。当該部分には，選定に当たっての着眼点や個別指導の際に調査する診療報酬明細書の傾向及び着眼点に関する情報が記載されており，これを公にすると指導における手法等が明らかになり，指導を受ける保険医療機関等が個別指導を受ける前に対策を講ずるなどにより，保険医療機関等に対する指導に係る事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるか又は高まる。
イ ７２頁及び７３頁，８１頁及び８２頁，８８頁及び８９頁の個別指導実施結果一覧の「事由欄」の不開示部分には，個別指導に選定された理由が記載されている。選定された理由には情報提供によるものが含まれており，指導年月日と突き合わせすることにより，個別指導の対象となった保険医療機関等は，自らの選定理由が情報提供であることを知ることが出来る蓋然性が高い。そうすると，上記（３）イ（イ）ないし（エ）のとおり，患者や従業員等の情報提供者に様々な不利益が生ずるおそれがあり，ひいては，情報を提供しようとする者が不利益を被るおそれがあると考えて情報提供を躊躇するなどの自制的な行動につながり，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるか又は高まる。
ウ ９５頁から９６頁の（５）①から④，１３１頁及び１３２頁の「摘要欄」の不開示部分には，上記（２）ア（キ）の「その他」に該当し，指導対象となる選定手法等が記載されている。当該部分は，これを公にすると，選定対象となっている保険医療機関等が明らかになることにより，選定条件に該当する保険医療機関等が過去に指導を受けたか若しくは今後受けることが明らかになり，指導を受けることでの風評被害等が発生するおそれがあることにより，行政機関の行う指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるか又は高まる。また，選定基準点数が明らかになることにより，意図的に指導対象とならないよう診療内容等を改ざん等するおそれがあり，行政機関が行う指導に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるか又は高まる。
エ 以上のことから，上記アないしウに掲げる部分は，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）新たに開示する部分について
本件不開示部分のうち以下の部分については，それぞれに掲げる理由から不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
ア 既に公にされているか，又は公にすることが予定されている情報であり，法５条６号に該当しない部分
３２頁項番３，９４頁（２）①及び（３）①，９５頁（３）②及び③，（４）②及び③，９９頁（３）①，１００頁（３）②及び③，（４）②及び③，１０３頁（３）①，１０４頁（３）②及び③，（４）②及び③並びに１０７頁（２）③の不開示部分
イ これを公にしても，国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号に該当しない部分
（ア）２頁，１７頁，３５頁，４１頁，４７頁及び５４頁の表外見出し及び区分欄
（イ）６０頁下から１１行目ないし６１頁１３行目及び６１頁下から７行目ないし３行目
（ウ）７２頁表題，７２頁ないし７７頁の結果区分欄及び内訳，７４頁の表題及び事由，７８頁及び７９頁の備考欄，８１頁ないし８４頁及び８８頁ないし９０頁の結果区分欄及び内訳
（エ）９７頁，１０１頁及び１０５頁の個別指導の月別欄及び計（オ）１１０頁ないし１１５頁の件数欄，平均点数欄及び備考欄，１１６頁表外記載，１１７頁ないし１２２頁の表外記載及び備考欄，１２３頁表外記載，１２９頁の表外記載，前回指導年月日及び摘要欄の一部，１３０頁の表外記載及び摘要欄，１３１頁及び１３２頁の表外記載，１３３頁ないし１３６頁の表外記載，項目名及び摘要欄の一部，１３７頁の表外記載，項目名の一部及び摘要欄，１３８頁及び１３９頁の表外記載及び摘要欄，１４０頁不開示部分
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張するが，各行政文書は各厚生（支）局によってその作成方法や記載内容等に相違があり，本件対象文書の内容に従って開示・不開示を判断すべきと考える。
５ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）については，上記３（５）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分（不開示維持部分）を不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和４年１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，不開示とされた部分のうち，別紙に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求めている。
これに対し諮問庁は，諮問に当たり，本件不開示部分のうち上記第３の３（５）に掲げる部分を開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。不開示維持部分）については，法５条６号柱書き及びイに該当し不開示とすべきとするので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定範囲について
本件対象文書は「選定委員会資料・議事録（平成３０年度開催分）」である。当審査会において本件対象文書を見分したところ，「平成３０年度第７回選定委員会」の議事録及び資料が含まれていることが確認されたことから，当該年度に少なくとも７回の会議が開催されていることが推認されるが，諮問書に添付された本件開示決定通知書に個別文書の名称，会議の開催数等の記載はなく，本件対象文書が何回分の選定委員会の「資料・議事録」に対応するものであるのかが明らかではない。理由説明書においても同様である。
（２）本件不開示部分の対象範囲について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）及び（５））において，諮問庁として開示することとする部分及び不開示維持部分について説明するが，当審査会において本件対象文書を見分したところ，以下のとおり，審査請求人が開示を求めるとする本件不開示部分を，何の説明もなく狭く解していると解される部分が見られる。
なお，当審査会事務局職員をして詳細を照会させたところ，諮問庁は，原処分における不開示部分①ないし⑩のそれぞれに本件対象文書のどの部分が該当するのかの対応関係を示す不開示情報の読替えの考え方（以下「読替方針」という。）を説明したので，以下においては，これも踏まえて検討する。
ア 見分結果によると，「情報提供管理表」（５頁ないし１０頁，２０頁ないし２８頁，３８頁，３９頁，４４頁，４５頁，５０頁ないし５２頁，５７頁及び５８頁）の全部が，本件不開示部分である⑩「情報処理提供処理結果」に該当するものと判断される（注）。しかしながら，「情報提供管理表」の不開示部分は，諮問庁が開示するとする部分（上記第３の３（５））及び不開示維持部分のいずれにも含まれていない。諮問庁は，理由説明書において何の説明もなく，審査請求人が本件審査請求において開示を求めている⑩「情報処理提供処理結果」について，それが本件不開示部分（審査請求人が開示を求めている部分）ではないことを当然の前提としている。
（注）本件対象文書に「情報提供処理結果」と題する資料はなく，原処分における開示部分において「情報提供管理表」の行政文書としての小分類が「情報提供管理表，情報提供管理簿，情報提供結果処理表」（保存期間５年）とされている。また，⑩に欄名等による限定はないから，「情報提供管理表」の全部が該当する。
イ 読替方針によると，「平成３１年度個別指導対象名簿（医科）」及び「平成３１年度個別指導対象名簿（歯科）」の各「摘要」欄（１２９頁ないし１３６頁）は，審査請求人が開示を求めている①「個別指導対象保険医療機関名簿」の「摘要」に当たる。しかしながら，諮問庁は，その一部（１２９頁及び１３３頁）について，上記アと同様，何の説明もなく，本件不開示部分でないことを当然の前提としている。また，読替方針によると，「医療機関等情報」（１１頁ないし１５頁，２９頁及び３０頁）のうち下記（３）イ（ア）ａに掲げる各欄は，審査請求人が開示を求めている①「個別指導対象保険医療機関名簿」の「摘要」欄に当たる。しかしながら，見分結果によると，諮問庁は，「医療機関等情報」のこれら各欄について，「点数表」欄等の原処分において既に開示されている部分を除いて，上記アと同様，何の説明もなく，本件不開示部分でないことを当然の前提としている。
ウ 諮問庁は，審査請求人が開示を求めている⑧「選定委員会議事録」の一部（６０頁）について，上記アと同様，何の説明もなく，本件不開示部分には含まれないことを当然の前提としている。
（３）不開示部分及びその理由について
本件開示決定通知書によると，原処分における不開示部分及びその不開示の理由は，別表の１欄に掲げるとおりである。それによると，不開示部分は，①ないし③（分類Ⅰ），④（分類Ⅱ）及び⑤ないし⑪（分類Ⅲ）の３つに大きく区分されているが，個別の文書の内容や記載された情報に即して個々具体的な説明がなされているとは認め難い。（注）分類Ⅰは法５条２号イ該当，分類Ⅱは同条２号イ又は１号該当（下記ア（イ）参照），分類Ⅲは同条６号柱書き及びイ該当である。
ア ③及び④の「情報提供管理表（情報内容）」（分類Ⅰ及び分類Ⅱ），⑨「情報提供管理表（方針）」（分類Ⅲ）並びに⑩「情報提供処理結果」（分類Ⅲ）
（ア）当該部分のうち⑩「情報提供処理結果」は，審査請求人が審査請求書において開示を求めている本件不開示部分である。上記（２）ア（注）のとおり，「情報提供管理表」の全部が⑩「情報提供処理結果」に該当するから，結局，審査請求人は「情報提供管理表」の全部について開示を求めているものと解さざるを得ない。
原処分においては，「情報提供管理表」の一部がそれぞれ分類Ⅰ③，Ⅱ④及びⅢ⑨に該当するとされているが，「情報提供管理表」の全部が⑩「情報提供処理結果」に該当するとなると，同じ分類Ⅲである⑨と⑩との関係は明らかでない。
仮に本件開示決定通知書における⑩の記載が誤記であるなら，諮問庁は，理由説明書でその旨を明らかにし，訂正しなければならないが，理由説明書にそのような説明はない。また，読替方針も，⑩がどの部分であるかを示していない。結局，本件不開示部分である⑩「情報提供処理結果」については，処分庁及び諮問庁による説明が放棄され，宙に浮いた状態になっている。
（イ）原処分は，当該部分のうち④「情報提供管理表」を不開示とした理由を「対象となった個人名等を公にすることにより，当該個人の権利，その他の正当な利益を害するおそれがあるため」と説明するが，その適用条項として法５条１号ではなく同条２号イ（法人等に関する不開示情報）を挙げている。④には「情報提供者の氏名，住所，電話」が含まれていることを踏まえると，同条２号イは誤記（正しくは同条１号）であると解する以外にないが，理由説明書は，この点について何も説明，訂正等をしていない。
（ウ）諮問庁は，③「情報提供管理表」の「情報内容」は法５条２号イに該当し，⑨「情報提供管理表」の「方針」は同条６号柱書き及びイに該当すると区別して説明する。本件対象文書を見分したところ，「情報提供管理表」には，実際には「情報内容」欄と「情報内容・方針」欄の二欄があり，両欄ともに提供された情報の内容とそれに基づく対応方針とが混然一体として記載されている。これらは一見して明確に不開示条号を区分できる内容であるとは認められない。両欄の具体的にどの部分が，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれに該当するものであるのかは，本件開示決定通知書及び理由説明書において明らかではなく，読替方針によっても明らかとされていない。
また，読替方針によると，⑨「情報提供管理表」の「方針」に該当するのは，「情報提供管理表」の「決裁押印日」の記載及び「方針」欄とされている。しかし，本件開示決定通知書及び理由説明書の記載から「決裁押印日」が⑨に該当することを認識することは容易ではない。
イ ①及び⑤の「個別指導対象保険医療機関名簿」の「摘要」並びに⑥「個別指導実施結果一覧」の「摘要」
当該部分は，いずれも本件不開示部分である。当該部分に該当する部分について，読替方針の説明を踏まえて本件対象文書を見分したところ，下記（ア）ないし（ウ）のとおりである。
これを見ると，下記（イ）の限られた一部のみが「摘要」欄であり，それゆえに，本件開示決定通知書及び理由説明書の記載に基づき，その他の部分を「摘要」に該当するものとして認識することは困難である。また，当該部分には，保険医療機関等の電話番号から保険医療機関等としての登録及び取消しに至るまで多種多様な情報が記載されており，これらを一括して「摘要」に当たる情報として認識することも困難である。さらに，下記（ウ）については，該当する部分が存在しておらず，上記ア（ア）と同様，説明放棄された状態にある。（ア）①「個別指導対象保険医療機関名簿」の「摘要」（分類Ⅰ）
ａ 「医療機関等情報」と題する資料のうち医療機関の「種別，点数表」，「電話番号」，「記号番号」，「指定年月日」，「指定期間」，「経営主体，系列区分」，「所属会，みなし更新」，「健保記号」，「開設年月日」，「遡及区分」，「登録理由」，「市町村名」，「取消」，「取消年月日」，「取消都道府県」，「直前履歴」，「直後履歴」，「標榜情報」，「保険医等の数」，「備考」，「勤務保険医・保険薬剤師情報」，「指導・監査情報」及び「厚生労働省承認・届出受理・保険外併用療養費情報」の各欄
ｂ 「平成３０年度特定共同指導対象候補保険医療機関（歯科）の選定について（案）」と題する資料の「平均点数」欄
ｃ 「平成３１年度（医科）集団的個別指導（集団部分）対象保険医療機関一覧表」と題する資料の「件数」欄及び「平均点数」欄
ｄ 「平成３１年度個別指導対象名簿（医科）」及び「平成３１年度個別指導対象名簿（歯科）」と題する資料の「摘要」欄（休止情報に限る。）
（イ）⑤「個別指導対象保険医療機関名簿」の「摘要」（分類Ⅲ）
ａ 「平成３１年度（医科）集団的個別指導（集団部分）対象保険医療機関一覧表」と題する資料の「件数」欄及び「平均点数」欄（再掲）
ｂ 「平成３１年度（歯科）集団的個別指導（集団部分）対象保険医療機関一覧表」と題する資料の欄外の地区名
ｃ 「平成３１年度個別指導対象名簿（医科）」，「平成３１年度個別指導対象名簿（歯科）」及び「平成３１年度個別指導対象名簿（薬局）」と題する資料の「摘要」欄（上記（ア）を除く。）（ウ）⑥「個別指導実施結果一覧」の「摘要」（分類Ⅲ）
（該当なし）
（４）上記（１）ないし（３）の状況を踏まえ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，原処分の内容を改めて精査の上，適切な補充理由説明書を提出し，審査請求人に対して正しい内容を説明するよう促したが，結局，相応の時間を経ても補充理由説明書が提出されることはなかった。（５）以上を踏まえると，そもそも原処分には，本件対象文書のうち不開示とした部分とその理由の記載について合理性を欠く点及び不明確な点が少なからずあると認められる。加えて，本件審査請求を受けた諮問庁の理由説明書において，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分について，審査請求人が開示を求めている部分についての認識を含め，説明が欠けているか，又は合理的な説明がされていない点が多数あることが認められる。そして，諮問庁に対してこれらの点について補充理由説明書を提出して是正することを促しても，相当な期間内にこれが行われない状況の下では，当審査会として適切な判断をすることができないといわざるを得ない。
以上のことから，原処分における不開示部分のうち諮問庁がなお不開とすべきとしている部分を不開示とすることが相当であるとは認められず，審査請求人が開示すべきとする部分について，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を精査・検討し，一貫性のある整理と説明をもって，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとした不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることが相当とは認められず，各文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を精査・検討し，改めて開示決定等をすべきであると認められるので，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙審査請求人が開示を求める不開示部分
・個別指導対象保険医療機関名簿（摘要，備考，前回，内訳，事由）・個別指導実施結果一覧（指導区分，結果区分，事由，内訳，摘要，原因）・新規指定時講習会実施結果
・選定委員会議事録
・情報提供処理結果
・指導計画
別表不開示情報該当性の説明
１ 本件開示決定通知書２理由説明書
分「原処分における不開示部分」とさ法５条各諮問庁がなお不開示とす類れている部分（注２）号該当性べきとしている部分
Ⅰ①個別指導対象保険医療機関名簿２号イ－
（コード，医療機関名，所在地，地
区，会場，管理者，開設者，年月
日，変更年月日，摘要，原因）
② 個別指導実施結果一覧（コー
ド，医療機関名，所在地，地区，会
場，管理者，開設者，年月日，摘
要，原因，種別）
③ 情報提供管理表（情報内容）
Ⅱ④情報提供管理表（提供年月日，２号イ－
提供者氏名，住所，電話，情報内（注３）
容）
Ⅲ⑤個別指導対象保険医療機関名簿６号柱書・３２頁の「４」及び３（摘要，備考，前回，内訳，事由）き及びイ３頁の不開示部分
⑥ 個別指導実施結果一覧（指導区・７２頁，７３頁，８１
分，結果区分，事由，内訳，摘要，頁，８２頁，８８頁及び
原因）８９頁の個別指導実施結
⑦ 新規指定時講習会実施結果一覧果一覧の「事由欄」不開
⑧ 選定委員会議事録示部分
⑨ 情報提供管理表（方針）・９５頁及び９６頁の
⑩ 情報提供処理結果（５）①ないし④，１３
⑪ 指導計画１頁及び１３２頁の「摘
要欄」不開示部分
（注１）本件開示決定通知書及び理由説明書に基づき，当審査会事務局において作成した。
（注２）下線部は，審査請求書において審査請求人が開示を求める文言（別紙）に該当する部分を示す。
（注３）原処分では「対象となった個人名等を公にすることにより，当該個人の権利，その他の正当な利益を害するおそれがある」と記載されており，正しくは「１号」と解される（本文第５の２（３）ア（イ））。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。