諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月２０日（令和２年（行情）諮問第８５号）
答申日：令和４年２月１４日（令和３年度（行情）答申第５２６号）
事件名：特定期間に特定労働基準監督署に届出されたずい道工事現場等に係る時間外労働・休日労働に関する協定書届の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１の１欄に掲げる文書１ないし文書１８の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２６日付け３１北労行開第１６－１号ないし同第１６－１８号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
黒塗り（不開示）とされた「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下「３６協定」という。）における「時間外労働の具体的事由」について不開示とされた決定に不服のため。
「時間外労働の具体的事由」が明らかになることにより，不利益が生じるとは考えづらく，明確な理由と当該部分の開示を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として令和元年１１月２２日付けで本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ及び６号柱書きとして揃えた上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，特定期間に特定の９労働基準監督署（支署を含む。以下同じ。）に届け出られたずい道，トンネル工事現場に係る３６協定届であり，当該各労働基準監督署において探索を行ったところ，それぞれに届け出られたずい道，トンネル工事現場に係る３６協定が認められたため，これらを本件対象文書として特定した。
（２）３６協定について
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）は，１週４０時間・１日８時間労働制及び週休制の原則を定めているが（同法３２条及び３５条），法定時間外労働又は法定休日労働について労使が３６協定を締結し，所轄の労働基準監督署長に届け出ることにより，これらを適法に行わせることができるとしている（同法３６条１項）。
３６協定には，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）に定める様式（様式第９号）に従い，①事業の種類，②事業の名称，③事業の所在地（電話番号を含む。），④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数，ｄ）所定労働時間，ｅ）延長することができる時間及びｆ）期間，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数，ｄ）所定休日，ｅ）労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻及びｆ）期間，⑥協定の成立年月日，⑦労働者の過半数を代表する者のａ）職名，ｂ）氏名及びｃ）印影，⑧届出年月日，⑨使用者のａ）職名，ｂ）氏名及びｃ）印影，⑩３６協定を受理した労働基準監督署のａ）名称及びｂ）受付印，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働等をさせる必要のある具体的事由，ｂ）限度時間を延長する場合に労使が取る手続，ｃ）延長することができる時間及び回数並びにｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率，⑫その他労使協定事項，⑬協定の有効期間以前の提出に係る指導等についての印影，⑭「入力済」又は「入力不要」の印影，⑮３６協定のａ）標題及びｂ）様式が記載されている。
（３）原処分における不開示部分について
上記（２）の記載事項のうち，③特定個人の携帯電話番号，④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類及びｃ）労働者数，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数及びｅ）労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻の一部，⑦労働者の過半数を代表する者のｂ）氏名及びｃ）印影，⑨使用者のａ）職名，ｂ）氏名及びｃ）印影，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由及びｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率，⑬協定の有効期間以前の提出に係る指導等についての印影，⑭「入力済」又は「入力不要」の印影等を不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について（略）
イ 法５条２号イ該当性について
原処分における不開示部分のうち，④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類及びｃ）労働者数，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数及びｅ）労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻の一部，⑨ｃ）使用者の印影，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）限度時間を延長する場合に労使が取る手続及びｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率については，当該企業における労働条件の内容を示すとともに，使用者が事業を遂行するため，どのような人事戦略を持ち，どのような経営管理を行うかという，専ら当該企業独自の戦略及び経営のノウハウに関わるものである。
当該部分は，これを公にすると，当該企業と競争上の地位にある他の企業にとって，当該企業の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について当該企業が不利益を受けるなど，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（注）諮問庁は，本項及び下記エにおいて，⑪特別条項のｃ）時間外労働を延長することができる時間及び回数を挙げていたが，当該部分は原処分において開示されているため，訂正し削除した。
ウ 法５条４号該当性について（略）
エ 法５条６号柱書き該当性について
原処分における不開示部分のうち，④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類及びｃ）労働者数，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数，ｅ）労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻の一部，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）限度時間を延長する場合に労使が取る手続及びｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率（略）に加え，⑬協定の有効期間以前の提出に係る指導等についての印影は，これを公にすると，行政官庁に届け出ることにより効力を有する３６協定の制度を通じて労働条件の確保・改善を図る労働基準監督行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）新たに開示する部分について（略）
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「「時間外労働の具体的事由」が明らかになることにより，不利益が生じるとは考えづらい」と主張しているが，当該部分の不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書のうち文書１，文書２，文書５，文書７，文書８，文書１３，文書１７及び文書１８の不開示部分に係る法の適用条項として法５条６号柱書きを追加し，その余の部分について，法の適用条項のうち同号を同号柱書きに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 令和３年１２月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求及び審査請求人が開示を求める部分について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書のうち文書１，文書２，文書５，文書７，文書８，文書１３，文書１７及び文書１８の一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとし，その余の文書の一部を同条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「時間外労働の具体的事由」の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，審査請求人が開示を求める部分は，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「時間外労働の具体的事由」の開示を求めており，これは上記第３の３（３）に掲げる原処分における不開示部分のうち，「④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由」及び「⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由」に当たると解される。
当審査会において，本件対象文書を見分した結果に基づき，上記に該当する部分を含む部分を整理したところ，別表２の１欄に掲げるとおりである。これらは，３６協定届の「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」欄及び３６協定の協定書（協定書が添付されている場合に限る。）の時間外労働をさせる必要のある具体的事由を規定している条項のほか，３６協定届のうち特別条項に係る記載部分（特別条項である旨の見出しのない場合を含む。）である。
このため，以下においては，原処分における不開示部分のうち別表２の１欄に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について判断することとし，その余の部分については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の２欄に掲げる部分）
ア 時間外労働をさせる必要のある具体的事由に係る記載
通番１ないし通番４は，「時間外労働をさせる必要のある具体的な事項」欄の記載（右隣欄に続く記載を含む。）であるが，当該具体的な事由は別紙（３６協定又は添付資料）のとおりであるとする旨の事務的な記載にすぎない。
このため，当該部分は，これを公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由に係る記載
（ア）通番５ないし通番１４について検討すると，当該部分のうち通番５は，３６協定届の「時間外労働をさせる必要のある具体的な事項」欄中に記載された，特別な事情がある場合に時間外労働の限度時間を延長させる必要のある具体的事由に関する記載の一部であり，特別な事情がある場合を示す小見出し及び延長のために労使がとる手続の記載の一部である。
その余の部分は，上記（ア）のほか，３６協定届において特別な事情がある場合に時間外労働の限度時間を延長させる必要がある場合について記載されている部分の一部であり，特別条項である旨を示す見出し（通番８（１），通番９（２），通番１０（１），通番１１（１），通番１２（２），通番１３（１）及び通番１４（１）を除く。）及び事務的な記載のほか，延長のために労使がとる手続の記載の一部である。
（イ）諮問庁は，理由説明書において，⑪特別条項のａ）及びｄ）（具体的事由と割増賃金率）を「不開示部分」とする（上記第３の３（３））一方，「不開示情報該当性」の説明では，これらに加えて⑪「ｂ）限度時間を延長する場合に労使がとる手続」も法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとしているが（上記第３の３（４）イ及びエ），この説明には一貫性がない。
（ウ）当審査会において見分したところ，特別な事情がある場合に時間外労働の限度時間を延長するために労使がとる手続の記載は，当該部分（通番５ないし通番１４）に含まれている極めて限定された文言を除き，全て原処分において開示されていることが認められる。（エ）以上を踏まえると，当該部分のうち労使のとる手続の記載は，原処分において開示されている情報と一体かつ同様の情報であるとすることが相当であり，また，その余の部分は，特別条項に関する記載であることに伴う見出し及び事務的な記載にすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表２の２欄に掲げる部分を除く部分）本件対象文書は，特定の複数の事業場に係る３６協定届及びそれに添付された３６協定の協定書であり，不開示維持部分のうち別表２の２欄に掲げる部分を除く部分には，これらの事業場における時間外労働をさせる必要のある具体的事由及び特別な事情がある場合における限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由（上記１（２）に掲げる④ａ及び⑪ａの各「具体的事由」）が記載されている。
当該部分は，それぞれ特定の事業場における労働条件の内容を示すとともに，使用者が事業を遂行するための経営戦略・人事労務管理の一端を示すものであると認められ，これを公にすると，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開等に関して，特定の事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１本件対象文書
１ 文書２文書名
番号
文書１平成２９年度特定労働基準監督署長Ａに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書２平成３０年度特定労働基準監督署長Ａに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書３平成２９年度特定労働基準監督署長Ｂに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書４平成３０年度特定労働基準監督署長Ｂに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書５平成２９年度特定労働基準監督署長Ｃに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書６平成３０年度特定労働基準監督署長Ｃに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書７平成２９年度特定労働基準監督署長Ｄに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書８平成３０年度特定労働基準監督署長Ｄに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書９平成２９年度特定労働基準監督署長Ｅに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書１０平成３０年度特定労働基準監督署長Ｅに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書１１平成２９年度特定労働基準監督署特定支署長Ｆに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」
文書１２平成３０年度特定労働基準監督署特定支署長Ｆに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」
文書１３平成２９年度特定労働基準監督署長Ｇに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書１４平成３０年度特定労働基準監督署長Ｇに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書１５平成２９年度特定労働基準監督署長Ｈに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書１６平成３０年度特定労働基準監督署長Ｈに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書１７平成２９年度特定労働基準監督署長Ｉに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」文書１８平成３０年度特定労働基準監督署長Ｉに届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定届」別表２不開示情報該当性
１ 審査請求人が開示を求める部分２１欄のうち開示すべき部分記載該当箇所法５条通番
事項（文書番号及び頁）各号該
当性
④ 文書１１ないし３２号－－
ａ）文書２４ないし１１イ，６１８頁「時間外労働をさせる必要のある時間号柱書具体的事由」欄及びその右欄
外労文書３１２ないし６き－－
働を８
させ文書４６９ないし１－－
る必３７（７２を
要の除く。）
ある文書５１３８ないし２１３９頁及び１４１頁の「時間外労働具体１６０をさせる必要のある具体的事由」欄
的事文書６１６１ないし－－
由１８３（１７
５及び１７７
を除く。）
文書７１８４－－
文書８１８５－－
文書９１８６ないし－－
文書１１９０ないし－－
０ １９３
文書１１９４ないし－－
１ ２０７
文書１２０８ないし－－
２ ２２９
文書１２３０，２３－－
３ １
文書１２３２－－
文書１２３３ないし３２３５頁「時間外労働をさせる必要の
５ ２３６ある具体的事由」欄及びその右欄
文書１２３７ないし４２３８頁「時間外労働をさせる必要の
６ ２３９ある具体的事由」欄及びその右欄
文書１２４０，２４－－
７ １
文書１２４２－－
⑪ 文書１３２号５不開示部分３行目１文字目ないし１０ａ）イ，６文字目，５行目６文字目ないし６行目
特別文書２８，１０号柱書６８頁表下１行目１文字目ないし６文字な事き目，７５文字目ないし７７文字目，１
情が０頁表下２行目及び４行目各不開示部
ある分１文字目ないし３文字目
場合文書３１２，１８，７１２頁表下１行目及び３行目の各不開に限３１，３２，示部分１文字目ないし３文字目，４５度時３４，４５頁表下１行目及び３行目の各不開示部間を分１文字目ないし３文字目
超え文書４７０，７１，８（１）１０９頁表下１行目及び３行目て時８１，９８，の各不開示部分１文字目ないし３文字間外９９，１０目
労働１，１０９，（２）１２０頁表下２行目不開示部分をさ１２０，１２１文字目ないし４文字目，１３０頁及せる７，１３０，び１３３頁の各表下１行目不開示部分必要１３３，１３末尾３文字部分，１３７頁表下１行目のあ７不開示部分１文字目ないし４文字目
る具文書５１３９，１４９（１）１３９頁及び１４１頁の各不開体的１，１５４示部分２行目１文字目ないし３文字目事由（２）１５４頁表下１行目及び３行目
の各１文字目ないし３文字目
文書６１７１，１８１０（１）１７１頁表下１行目及び３行目
２ の各不開示部分１文字目ないし３文字
目
（２）１８２頁表下２行目不開示部分
１文字目ないし４文字目
文書１１９７，１９１１（１）１９７頁及び１９８頁の各表中
１ ８，２０４，右から３列目不開示部分１行目１文字２０６，２０目ないし３文字目
７ （２）２０４頁表下２行目６９文字目
ないし８５文字目，２０７頁表下１行
目不開示部分末尾３文字部分
文書１２０８ないし１２（１）２０８頁表下１行目不開示部分
２ ２１２，２１末尾３文字部分，２０９頁表下１行目６ないし２１不開示部分１文字目ないし３文字目，
９，２２５な２１２頁特別条項欄２行目７文字目な
いし２２７いし１０文字目，２１８頁，２２５頁
及び２２６頁の各表下１行目不開示部
分末尾３文字部分，２２７頁表下１行
目不開示部分１文字目ないし３文字目
（２）２１６頁及び２１７頁の各表中
右から３列目不開示部分１行目１文字
目ないし３文字目
文書１２３３ないし１３（１）２３３頁ないし２３６頁（２３
５ ２３６５頁を除く。）の各表中右から３列目
不開示部分１行目１文字目ないし３文
字目
（２）２３５頁表下１行目不開示部分
末尾３文字部分
文書１２３７ないし１４（１）２３７頁及び２３９頁の各表中
６ ２３９右から３列目不開示部分１行目１文字
目ないし３文字目
（２）２３８頁表下１行目不開示部分
末尾３文字部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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