諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月１８日（令和２年（行情）諮問第６１５号ないし同第６１８号）
答申日：令和４年２月１４日（令和３年度（行情）答申第５２８号ないし同第５３１号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年５月２６日付け東労発総開第１－４８７号ないし同第１－４９０号及び同年７月３１日付け同第１－４８７（２）号ないし同第１－４９０（２）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条２号イ及び６号に該当する情報が記載されている部分はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書並びに補充理由説明書１及び２によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２６日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年８月１８日付け（同月２０日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，法の適用条項を一部追加変更した上で，原処分における不開示部分のうち一部を開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて，処分庁は，東京労働局特定労働基準監督署ＡないしＤ（以下，「労働基準監督署」は「監督署」という。）において平成２８年度にそれぞれ実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を文書１ないし文書４として特定した。（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（２）の各記載欄のうち，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号及び⑨事業場名の全て並びに⑭備考欄の不開示部分をそれぞれ不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
（各補充理由説明書による修正は，下記ウ（ウ）の⑭備考欄についての不開示情報該当性の説明の追加及び下記イただし書の⑧労働保険番号のうち諮問庁が開示することとする部分（具体的には別表２の注１）の変更である。）
ア 法５条１号該当性
⑨事業場名は，監督を受けた事業場の名称であるが，⑪署長判決及び⑫完結の有無の各欄は原処分でいずれも空欄で開示されており，事業場名を公にしても，特定監督署による監督を受けたという事実のみが分かるのみであり，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになることは認められないことから，開示することとする。ただし，「事業場名」欄の記載のうち別表２の注３に掲げる部分の建設工事に係る発注者の氏名部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号ホ該当性
⑧労働保険番号は，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また，独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報である。このため，当該部分は，法５条２号イ又は６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
ただし，別表２の注１に掲げる部分は，地方公共団体の事業場であり，その⑧労働保険番号は，法５条２号イ又は６号ホのいずれにも該当しないことから，開示することとする。
ウ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）④監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日等から，監督を受けた使用者又は事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかとなるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。（イ）⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）の場合と同様の事態が生ずるおそれがあるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
（ウ）別表２の注１に掲げる部分に係る⑭備考欄には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。このため，当該部分は，これを公にすると，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲の低下，特定監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的ではなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠ぺいを行うなどのおそれがある。（エ）以上により，上記（ア）ないし（ウ）に掲げる部分については，これを公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，「事業場名」欄の記載（別表２の注３に掲げる部分の建設工事に係る発注者の氏名部分を除く。上記（４）ア）及び⑧労働保険番号（別表２の注１に掲げる部分に限る。上記（４）イただし書）については，同条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（５）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分については，適用条項を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに追加変更して不開示とすることが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６１５号ないし同第６１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月３日審議（同上）
④ 令和３年９月３０日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月１１日諮問庁から補充理由説明書１を収受（同
上）
⑥ 令和４年１月１９日諮問庁から補充理由説明書２を収受（令和２年（行情）諮問第６１８号）
⑦ 同年２月９日令和２年（行情）諮問第６１５号ないし
同第６１８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 「労働保険番号」欄（別表２の注２に掲げる部分を除く（注）。）の不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
労働保険番号は，法人等に関する情報であって，これを公にすると，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，独立行政法人等又は地方公共団体が経営する企業に係る事業については，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから，それぞれ法５条２号イ及び６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会で本件対象文書を見分したところ，「署長判決」及び「完結の有無」の各欄は，原処分で開示されているものの，いずれも「－」（ハイフン）である。また，諮問庁において新たに開示する「事業場名」を確認したところ，当該欄には個々の就業現場の単位での事業場名が記載されていることが認められ，労働保険番号は，個々の事業場単位に付与される番号であることから，当該「労働保険番号」欄についても，「事業場名」欄と一体のものとして判断すべきである。以上を踏まえると，「労働保険番号」欄を公にしても，特定監督署による監督を受けたという事実が分かるのみであり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，独立行政法人等又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報であるとも認められない。
したがって，当該部分については，法５条２号イ及び６号ホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（注）本件対象文書を見分したところ，別表２の注２に掲げる部分は，地方公共団体の事業場であり，法５条２号イ及び６号ホのいずれにも該当しないことが認められる。
（２）その余の部分（別表２の３欄を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
当審査会において見分したところ，「事業場名」欄のうち別表２の注３に掲げる部分には，監督を受けた事業場が行う建設工事に係る発注者である個人の氏名が含まれていることが認められる。当該部分（個人の氏名）は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）「監督種別」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ウ（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが事業者において明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，「監督等年月日」欄及び「業種」欄が原処分において開示されていることから，監督種別が公にされた場合，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）「監督重点対象区分」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ウ（イ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には，申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）ａの場合と同様の事態が生ずるおそれがある。このため，当該部分については，記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。
このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関
が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書き
について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）「備考」欄の不開示部分
当審査会で見分したところ，当該部分には，監督種別を決定するための判断材料となる情報が記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，監督指導の手法や詳細の一端が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ及び６号ホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１本件対象文書
１ 文書番号２諮問番号３文書名
文書１令和２年（行情）諮問平成２８年度特定労働基準監督署Ａの第６１５号監督復命書整理簿
文書２令和２年（行情）諮問平成２８年度特定労働基準監督署Ｂの第６１６号監督復命書整理簿
文書３令和２年（行情）諮問平成２８年度特定労働基準監督署Ｃの第６１７号監督復命書整理簿
文書４令和２年（行情）諮問平成２８年度特定労働基準監督署Ｄの第６１８号監督復命書整理簿
別表２不開示情報該当性
１ 原処分における不開示２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄の部分している部分うち開示す
該当箇所法５条各号該当性べき部分
「監督種別」欄全て全て６号柱書き及びイ－
「監督重点対象区全て全て６号柱書き及びイ－
分」欄
「労働保険番号」全て全て（注２に掲げ２号イ，６号ホ全て
欄る部分を除く。）
「事業場名」欄全て注３に掲げる部分１号－
「備考」欄注１に掲全て６号柱書き及びイ－
げる部分
（注１）（文書１）Ｎｏ．１２９７，Ｎｏ．１４３８，Ｎｏ．１４４５，（文書２）Ｎｏ．６９６，（文書３）Ｎｏ．１１９２，（文書４）Ｎｏ．１（注２）（文書２）Ｎｏ．４０３，（文書４）Ｎｏ．３０５
（注３）「事業場名」欄中に建設工事に係る発注者の氏名があるもの（文書１）Ｎｏ．１０９１，（文書２）Ｎｏ．２１４，Ｎｏ．６７１，（文書３）Ｎｏ．１７０，Ｎｏ．１７２，Ｎｏ．１７７，Ｎｏ．１７９，Ｎｏ．１８１，Ｎｏ．２１６，Ｎｏ．２１９，Ｎｏ．２２０，Ｎｏ．２３８，Ｎｏ．２４３，Ｎｏ．２４４，Ｎｏ．２４６，Ｎｏ．２４８，Ｎｏ．２５５，Ｎｏ．２５９，Ｎｏ．２６５，Ｎｏ．２７７，Ｎｏ．２７８，Ｎｏ．２９３，Ｎｏ．２９５，Ｎｏ．３４１，Ｎｏ．３７４，Ｎｏ．５３０，Ｎｏ．５３８，Ｎｏ．５４１，Ｎｏ．５５７，Ｎｏ．８１２，Ｎｏ．８１８，Ｎｏ．８３８，Ｎｏ．８５５，Ｎｏ．８５８，Ｎｏ．８６１，Ｎｏ．８６２，Ｎｏ．８７２，Ｎｏ．８７８ないしＮｏ．８８１，（文書４）Ｎｏ．１７，Ｎｏ．２７，Ｎｏ．２８，Ｎｏ．１３６，Ｎｏ．１４２，Ｎｏ．１６６，Ｎｏ．１６７，Ｎｏ．２１２，Ｎｏ．２２０，Ｎｏ．２３８，Ｎｏ．２４３，Ｎｏ．２４４，Ｎｏ．２５３，Ｎｏ．３０４，Ｎｏ．５８８，Ｎｏ．５９０ないしＮｏ．５９３，Ｎｏ．６９８，Ｎｏ．７０１，Ｎｏ．７３２，Ｎｏ．７３４，Ｎｏ．８２８，Ｎｏ．８３２，Ｎｏ．９５１，Ｎｏ．９６２，Ｎｏ．１０４２，Ｎｏ．１０５１，Ｎｏ．１１２３，Ｎｏ．１１２８，Ｎｏ．１２４９，Ｎｏ．１２５３，Ｎｏ．１２５４
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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