諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年４月２０日（令和３年（行情）諮問第１５４号）
答申日：令和４年２月１７日（令和３年度（行情）答申第５３３号）
事件名：特定文書に記載の「国際的に広く共有されている」との認識の根拠にした文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「国際的に広く共有されている」（【出典】「【対外発信・応答要領】外務省ウェブサイト『日米地位協定Ｑ＆Ａ』の改訂」（２０１８－００４７４）２枚目）との認識の根拠にした文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる１０文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月２日付け情報公開第０１０９７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示とした部分を「文書２～１１」としており，不開示箇所を全く特定していない。
ウ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
ア 具体的な箇所が特定されるべきである。
本件開示決定では，「不開示とした部分」について「文書１」などと示すだけで具体的な箇所を特定していない（審査会事務局は当該開示決定通知書を諮問庁に提出させ，確認されたい）。
このため不開示箇所が特定できないという不都合が生じている。例えば，「２０１９－００５２３－０００７－ＩＭＧ」（開示された電磁的記録につけられたファイル名。以下同じ）２枚目(ＦＡＸ③枚目）の下部にある線は，「２０１９－００５２３－００１０－ＩＭＧ」２枚目（ＦＡＸ④枚目）には存在しない。
このためこの線は，不開示箇所として墨消しの措置が取られたのか，複写に際して影が映ったのか分からないという問題が生じている。
イ 【添付有】について確認をされたい。
「２０１９－００５２３－００１０－ＩＭＧ」２枚目（ＦＡＸ④枚目）には【添付有】とある。
これは添付文書の存在を示していると思われるが，当該文書が特定されているか不明である。
そこでこうした文書の存在について確認を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年１０月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による延長を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，部分開示とする決定を行い（令和元年１２月３日付け情報公開第０１８８８号。），更に最終の決定として１０件の文書を特定し，全てを部分開示とする原処分を行った（令和２年９月２日付け情報公開第０１０９７号）。
これに対し，審査請求人は，令和２年９月５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２～１１の発受信時刻，パターンコード，局課番号等は，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。（２）文書２～１１の上記（１）以外の不開示部分は，公にしないことを前提としたわが国政府部内の検討の内容に関する記述，非公表を前提として行われた他国とのやりとりに関する情報等であり，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」，②「不開示処分の対象部分の特定を求める」，③「一部に対する不開示決定の取り消し」等主張する。①に関しては，処分庁は適正に対象文書を特定しており，審査請求人の主張には理由がない。②に関しては，処分庁は，不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。③に関しては，上記３のとおり，処分庁は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる１０文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，「「国際的に広く共有されている」（【出典】「【対外発信・応答要領】外務省ウェブサイト『日米地位協定Ｑ＆Ａ』の改訂」（２０１８－００４７４）２枚目）との認識の根拠にした文書の全て。」であり，「国際的に広く共有されている」とは，現在，外務省ウェブサイトに掲載している日米地位協定Ｑ＆Ａの問４「米軍には日本の法律が適用されないのですか」の改訂に当たり，一般に，外国軍隊の駐留を認めている国（以下「受入国」という。）の同意を得て受入国内にある外国軍隊及びその構成員等（以下「外国軍隊」という。）は受入国の法令を尊重する義務を負うが，その滞在目的の範囲内で行う公務について，受入国の法令の執行や裁判権等から免除されるとの考え方は，「国際的に広く共有されている」との外務省見解を示している。
イ 本件請求文書に該当する文書は，当該見解を示すに当たって外務省が行った受入国における外国軍隊に対する国内法令の適用に関する一般国際法上の原則等に関する各国政府の見解についての調査に関する文書であると解し，処分庁は，別紙の１に掲げる文書１（以下「先行開示文書」という。）を特定し，相当の部分として一部開示決定した後に，別紙の２に掲げる１０文書を本件対象文書として特定した。
ウ 先行開示文書は，受入国における外国軍隊に対する国内法令の適用に関する一般国際法上の原則等に関する各国政府の見解について，関係国に駐在する我が国大使宛てに発した調査訓令で，本件対象文書は，「国際的に広く共有されている」との認識の根拠とした関係国に駐在する我が国大使からの同調査訓令に対する回答文書であるから，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，改めて，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）発受信時刻，パターンコード，局課番号等について
本件不開示部分のうち，外務省が使用している電信システムの発受信時刻，パターンコード，局課番号等は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）以外の不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象文書は，受入国における外国軍隊の国内法令に対する適用に関する一般国際法上の原則等に関する各国政府の見解についての調査訓令に対し，関係国に駐在する我が国大使館員が当該駐在国の政府関係者から聴取するなどして得た当該駐在国における外国軍隊に対する国内法令の適用に係る報告文書である。
（イ）当該不開示部分には，調査訓令を執行した各駐在国大使の氏名，及びこれまでの外交によって積み上げた我が国と関係国政府との個別の信頼関係の下，公にしないことを前提として直接提供された関係国に駐留する外国軍隊に対する国内法令の適用に関する関係国の回答等が詳細に記載されており，これを公にすることにより，情報提供者及び関係国における外国軍隊に対する国内法令の適用に関する回答内容が明らかとなり，同国との信頼関係が著しく損なわれ，ひいては今後の情報収集にも支障が生じるおそれがあるほか，我が国の情報収集能力が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該不開示部分には，上記アで諮問庁が説明するとおり，受入国における外国軍隊に対する国内法令の適用に関し，関係国等に駐在する我が国大使館職員をして，直接入手した情報や調査対象とした関係国政府等から得た受入国に駐留する外国軍隊に対する国内法令の適用に関する情報の詳細が記述されていると認められ，当該部分を公にすることにより，受入国における外国軍隊の国内法令に対する適用に関する一般国際法上の原則等に関する各国政府等の見解及び選定した調査対象国等が明らかとなり，関係各国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 先行開示文書
文書１調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）（第１２８６２０号）
２ 本件対象文書
文書２調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について：とりあえずの回答）第１１３２９号
文書３調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）第６０２７号
文書４調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）第３１９９号
文書５調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）（現状報告）第１８３６号
文書６調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）第７２９７号
文書７調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について：回答）第３３３号
文書８調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）第６２５８号
文書９調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）第４０６８号
文書１０調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）第４６１２号
文書１１調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）第５９号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。