諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年５月２１日（令和３年（行情）諮問第２０３号）
答申日：令和４年２月１７日（令和３年度（行情）答申第５３５号）
事件名：特定刑事施設において特定年月日に開催された懲罰審査会の協議及び意思決定の内容が記録された懲罰表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月３日付け東管発第１８３９号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）概論
処分庁がした対象行政文書の特定の当否について審査を仰ぐとともに，不開示情報該当性について争う。
（２）対象行政文書の特定の当否について
次の経緯を踏まえて，審査請求人がした開示請求の趣旨と一致する行政文書が正しく把捉されているかどうか（他に開示決定等の対象となるべき行政文書が存在していないかどうか）審査されたい。
ア 審査請求人が，開示請求書において，相当程度に具体的な条件を摘示していること。
イ 処分庁が，令和元年１０月７日付け東管発第２２４８号及び同年１１月２２日付け同第２３６０号をもって，それぞれ，本件開示請求の趣旨に合致するものと観念される行政文書について，各別に開示決定等をしていること。
ウ しかるに，本件において，処分庁は，本件の請求内容に合致する行政文書は，同一の行政文書ファイルに編てつされている（令和２年３月９日付けの書面）としており，開示請求手数料の算定の根拠に疑義があること。
（２）不開示情報該当性について
処分庁が原処分で不開示とした部分が真に不開示情報に該当するかどうか，厳格に審査されたい（次の観点から）。
ア 個人識別情報のうち「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」にあっては，「一般人が通常入手し得る関連情報と照合することによって」識別し得るか否かという観点から解釈すべきものであるところ（最判平６・１・２７民集４８・１・５３），本件で不開示とされた部分は，これに該当しない。
イ 「懲罰表」の「証拠」欄については，そもそも，刑事施設の懲罰事案に関して作成，収集等される証拠資料の内容は類型的に定まっている性質のものであるから，その標目自体が不開示情報に該当するとは考え難い。
ウ まして，本件において，実際に懲罰表に編てつされている証拠のうち，「供述調書（Ⅰ）」，「供述調書（Ⅱ）」等，その存在及び標題が開示されたものについて，その標目自体を秘匿すべき理由は尚更乏しい。
エ なお，本件で不開示とされた部分のうち，刑事施設の職員の氏名及び職印については，争わない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年２月６日受付行政文書開示請求により本件請求文書を開示請求し，東京矯正管区長（処分庁）が，本件対象文書について，その一部を不開示とする決定（原処分）をしたことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性（特定刑事施設の職員の氏名及び印影を除く。）について争うなどとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
刑事施設においては，被収容者が反則行為を行った疑いがある場合，当該刑事施設の長は，反則行為の有無，懲罰を科するに当たって考慮すべき事情等について調査を行わなければならず，その結果，当該被収容者に懲罰を科そうとする場合には，幹部職員により構成される懲罰審査会において弁解の機会を与えるとともに，懲罰を科することの適否及び科すべき懲罰の内容について，同審査会の意見を徴することとされている。本件対象文書は，審査請求人が本件請求文書を開示請求したことに対し，処分庁が特定したものであるが，本件対象文書は，いずれも，特定刑事施設において，特定の年月日に開催された懲罰審査会に係る文書であり，本件請求の趣旨に合致しているものと認められる。
また，本件開示請求を受けた処分庁の担当者は，開示請求を受領した際，特定刑事施設に対して事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータを探索させたところ，本件対象文書以外に，本件開示請求の趣旨に合致する行政文書は作成されておらず，保有していないことが認められた。
したがって，処分庁が本件対象文書を特定したことについては妥当なものと認められる。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，①懲罰表，②容疑事実等を記録した文書，③認定理由等が記録された文書，④懲罰の執行状況等を記録した文書，⑤報告書，⑥供述調書（Ⅰ）及び（Ⅱ），⑦映像記録報告書，⑧懲罰審査会の開催等に関する通知書並びに⑨弁解書（Ⅰ）であるところ，各文書において不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）懲罰表について
当該文書のうち，懲罰表の番号，決定内容，反則行為名，違反した遵守事項，反則容疑者の被収容者としての地位，称呼番号，氏名，年齢，制限区分，優遇区分，作業報奨金計算額，容疑事実，懲罰審査会への出頭の有無，弁解書の要旨，証拠品等が記録されている部分（以下，これらの記載事項を併せて「容疑事実等に係る不開示部分」という。），補佐人の意見，懲罰審査会の意見及び各委員の意見が記録された部分が不開示とされている。
ア 容疑事実等に係る不開示部分について
当該不開示部分には，反則容疑者の氏名，年齢等特定の被収容者の個人に関する情報が記録されており，これらは，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，反則容疑に係る不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，上記のとおり，反則容疑者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
イ 補佐人，懲罰審査会及び各委員の意見が記録された部分について当該不開示部分には，補佐人の意見，懲罰を科することの適否及び科すべき懲罰の内容に係る懲罰審査会の各委員の意見及び議長が取りまとめた懲罰審査会としての意見が記録されているところ，補佐人及び各委員がそれぞれの立場から容疑事実等に関する意見を述べ，議長がこれらの意見を取りまとめるという懲罰審査会の性質に鑑みると，これらを開示した場合，今後，懲罰審査会を行うに当たり，容疑事実等に関する意見が開示された場合の影響を考慮する余り，各委員が率直な意見を述べたり，議長が適切な取りまとめを行うことに支障を生ずることなどが考えられる。結果として，適正な懲罰の決定が担保されなくなるおそれがあることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに規定される不開示情報に該当する。
（２）容疑事実等を記録した文書について
当該文書については，容疑事実が記録された部分が不開示とされているところ，当該不開示部分は，全体として，当該文書に記録された反則容疑者である特定の被収容者の個人に関する情報が記録されていると認められ，当該記録を開示することにより，特定の個人を識別することはできないが，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となるから，特定刑事施設収容中に反則容疑者として調査を行うこととされた事実又は容疑事実の内容など，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報が当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるから，当該不開示部分は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
（３）認定理由が記録された文書について
当該文書については，当該懲罰を科するに当たり容疑事実のとおり認定した具体的な理由が記録された部分が不開示とされているところ，当該不開示部分には，反則行為の調査により収集された証拠に基づき，反則行為があったものと認定した具体的な理由が記録されており，上記（２）と同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。また，当該部分は，公にすると，刑事施設において反則行為を行ったことにより懲罰を科されるおそれのある者にとって，懲罰を免れ，又はその手続の遅延等を企図した対抗措置を講ずることが容易となり，その結果，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあるほか，懲罰手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから，同条４号及び６号に規定される不開示情報にも該当する。
（４）懲罰の執行状況等を記録した文書について
当該文書については，「懲罰の告知日不科罰の告知日」と記載された欄，反則容疑者に告知した年月日のうち「日」の記載，告知者が押印した印影及び懲罰の執行状況を記録する部分が不開示とされている。
ア 「懲罰の告知日不科罰の告知日」と記載された欄及び反則容疑者に告知した日について
「懲罰の告知日不科罰の告知日」と記載された欄については，懲罰審査会の結果，刑事施設の長が，反則容疑者に懲罰を科することを決定した場合は，「不科罰の告知日」を，科さないことを決定した場合は，「懲罰の告知日」のいずれかの記載が選択され又は消去されることとなっており，これに続く記載がいずれの意味を有するものかが明らかにされている。また，反則容疑者に告知した日については，決定事項を反則容疑者に告知した年月日が記録されている。これらの情報が開示された場合，結果として，反則容疑者に対し懲罰が科されたか否か及びそのことが反則容疑者にいつ告知されたのかという個人に関する情報が公にされるのと同様の結果を生ずることから，当該欄及び決定事項を反則容疑者に告知した日については，上記（２）と同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハにも該当しない。
イ 懲罰の執行状況を記録する部分について
当該不開示部分を開示した場合，反則容疑者が懲罰を科されたのか否か，及び当該反則容疑者に科された懲罰の執行状況といった個人に関する情報が公にされることになることから，これらの情報は，上記（２）と同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当し，ただし書イないしハにも該当しない。
（５）報告書について
当該文書は，反則容疑に関して作成された刑事施設の長に対する職員の報告書であり，報告書作成日，標題，日時，場所，被収容者の氏名等及び報告内容が記録された部分が不開示とされているところ，当該不開示部分には，被収容者の氏名等が記録されていることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。（６）供述調書（Ⅰ）及び（Ⅱ）について
当該文書は，反則容疑者又は反則容疑者以外の被収容者（以下「参考人」という。）の供述を録取した文書であり，当該文書に記録されている事項のうち，反則容疑者又は参考人の就業工場，収容居室，法的地位，称呼番号，氏名，指印，生年月日，年齢，供述内容を録取した日及び供述内容が記録された部分が不開示とされているところ，当該不開示部分には，反則容疑者又は参考人の氏名等が記録されていることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
（７）映像記録報告書について
当該文書については，被収容者の就業工場，称呼番号，氏名，文書作成日，検証年月日，検証対象及びその検証対象とされた状況の画像が記録された部分が不開示とされているところ，当該不開示部分には，映像記録報告書に係る被収容者の氏名等が記録されており，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。（８）懲罰審査会の開催等に関する通知書について
当該文書については，文書作成日，懲罰審査会の開催時間，反則容疑者の称呼番号，氏名，反則容疑の事犯名及び容疑事実（要旨）が不開示とされているところ，当該不開示部分には，反則容疑者の氏名等が記録されていることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
（９）弁解書（Ⅰ）について
当該文書については，反則容疑者の称呼番号，氏名，指印，容疑事実を通知された日，事実の認否及び弁解の要旨の部分が不開示とされているところ，当該不開示部分には，反則容疑者の氏名等が記録されていることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
４ 以上のとおり，処分庁が行った文書特定に不備はなく，また，本件対象文書において不開示とされた部分に記録された情報は，法５条１号，４号又は６号に規定される不開示情報のいずれかに該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 令和４年１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象行政文書の特定並びに不開示部分のうち刑事施設の職員の氏名及び職印を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について争うとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，文書特定に不備はなく，また，本件不開示部分は，法５条１号，４号及び６号に該当し，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，審査請求人が行政文書開示請求書に記載した本件請求の趣旨に合致するものである旨説明するところ，本件対象文書は，見分結果からすれば，その全てが本件開示請求で求められている文書に該当するものと認められる。
（２）審査請求人は，本件請求文書の追加の特定に必要な具体的な根拠に関する主張等はしておらず，特定刑事施設において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとうかがわせる事情も認められない。
また，諮問庁が，上記第３の２で説明する本件対象文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（３）したがって，特定刑事施設において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件開示請求の対象として本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，文書１については，「懲罰表」，容疑事実等が記載された文書，認定理由が記載された文書，懲罰の執行状況等が記載された文書，報告書（３件），「供述調書（Ⅱ）」（３件），「映像記録報告書」，「懲罰審査会の開催等に関する通知書」及び「弁解書（Ⅰ）」の記載内容部分の一部であり，文書２については，「懲罰表」，容疑事実等が記載された文書，認定理由が記載された文書，懲罰の執行状況等が記載された文書，報告書，「供述調書（Ⅰ）」（２件），「供述調書（Ⅱ）」，「映像記録報告書」，「懲罰審査会の開催等に関する通知書」及び「弁解書（Ⅰ）」の記載内容部分の一部であると認められる。
（１）懲罰表について
標記文書は，被収容者の懲罰に関する訓令（平成１９年法務省矯成訓第３３５１号大臣訓令。以下「訓令」という。）９条の規定に基づき，懲罰の内容等について作成された文書であり，懲罰表の号数，「違反した遵守事項等」，「反則容疑者」欄，「容疑事実」欄，「懲罰審査会」欄，「反則容疑者の弁解の要旨」，「補佐人の意見」，「懲罰審査会の意見」及び「（委員の意見）」の記載内容部分の一部並びに「決定内容」，「所長印」（科罰又は不科罰のいずれかを示すもの。），「反則行為名」及び「証拠」の記載内容部分の全てが不開示とされていると認められるところ，処分庁及び諮問庁は，それぞれ原処分及び理由説明書（上記第３）全体として，当該部分のうち，「補佐人の意見」の記載内容部分の一部及び「証拠」の記載内容部分の全ては法５条１号及び６号柱書きに該当し，「懲罰審査会の意見」及び「（委員の意見）」の記載内容部分の一部は同号柱書きに該当し，その余の部分は同条１号に該当するとしている。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
ア 「反則容疑者」欄の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，特定被収容者の法的身分，称呼番号，氏名及び年齢等，当該被収容者の身分に係る情報が記載されていると認められ，当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 懲罰表の号数，「違反した遵守事項等」，「容疑事実」欄，「懲罰審査会」欄及び「反則容疑者の弁解の要旨」の記載内容部分の一部並びに「決定内容」，「所長印」及び「反則行為名」の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分には，懲罰表の号数，懲罰審査会において決定された懲罰の内容，科罰の有無，反則行為に係る情報，懲罰審査会への出頭の有無及び特定被収容者の弁解の要旨が記載されていると認められることから，標記の不開示部分を公にすると，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該被収容者が懲罰審査会に付議された事実や，当該反則行為に係る情報等が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，法６条２項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
また，当審査会において，諮問庁から特定刑事施設被収容者遵守事項の提示を受け，確認したところ，「違反した遵守事項等」には被収容者遵守事項に違反した条項等が記載されており，特定刑事施設の被収容者等の関係者にとっては，当該不開示部分が公になれば，配布されている被収容者遵守事項等と照合することにより，容易に反則行為名を知ることができると認められる。したがって，上記と同様の理由で部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「補佐人の意見」，「懲罰審査会の意見」及び「（委員の意見）」の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，補佐人，懲罰審査会及び個々の委員の具体的な意見が記載されていることが認められる。委員等がそれぞれ公平な立場から懲罰を科すことの適否及び懲罰の内容について意見を述べ，また，これらの意見を取りまとめるという懲罰審査会の性格に鑑みると，これらを公にした場合，今後，懲罰審査会を行うに当たり，委員等が自らの意見が公にされた場合の影響を考慮する余り，率直な意見を述べることをちゅうちょするようになることが考えられ，結果として適正な懲罰の決定が担保されなくなると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，補佐人の意見は同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 「証拠」の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分には，反則行為の容疑事実の認定等に当たって収集された証拠が具体的に記載されている。これを公にした場合，当該反則行為において，具体的な証拠の種類や範囲等が明らかになり，当該反則行為と同程度の反則行為に係る容疑事実の調査に当たって刑事施設側が収集する証拠の種類や範囲を推測され，今後の刑事施設における反則行為に係る容疑事実の調査に当たって，反則行為をした被収容者等が，当該調査への対抗措置をとることが容易になると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）容疑事実等が記載された文書について
標記文書のうち，本文の記載内容部分の一部が不開示とされていると認められる。
ア 当該不開示部分には，特定被収容者についての反則行為に係る容疑事実が記載されていると認められるところ，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている懲罰審査会の開催日の情報と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能になり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該反則行為に係る容疑事実等の具体的内容が，当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当する。
イ また，法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）認定理由が記載された文書について
標記文書のうち，本文の記載内容部分の一部が不開示とされていると認められる。
ア 当該不開示部分には，特定被収容者についての反則行為に係る容疑事実を認定した具体的な理由が不開示とされていると認められることから，上記（２）アと同様の理由により，法５条１号本文後段に該当する。
イ また，上記（２）イと同様の理由により，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）懲罰の執行状況等が記載された文書について
標記文書は，訓令１４条の規定に基づき，被収容者の懲罰の執行状況を記録するために作成された文書であり，本件不開示部分は，「懲罰の告知日不科罰の告知日」と記載された欄，反則容疑者に告知した年月日のうちの日の記載内容部分及び懲罰の執行状況を記録する部分であると認められる。
ア 「懲罰の告知日不科罰の告知日」と記載された欄について標記不開示部分については，懲罰を科されたか否かによって，「不科罰の告知日」又は「懲罰の告知日」の記載のいずれかが選択又は消去されるため，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている懲罰審査会の開催日の情報と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，懲罰を科されたか否かという情報等が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条１号本文後段の情報に該当し，また，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められないことから，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 反則容疑者に告知した年月日のうちの日の記載内容部分について訓令１０条には，刑事施設の長は，原則として，懲罰を科する，又は科さないことを決定した日の翌日までに，反則容疑者に対し，当該決定等の告知をするが，保護室に収容中である場合その他告知することができないやむを得ない事情が認められる場合には，当該事情がなくなった日に告知することができる旨規定されており，当該規定内容に鑑みると，上記アと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条１号本文後段の情報に該当し，また，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められないことから，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 懲罰の執行状況を記録する部分について
標記の不開示部分が公にされた場合，反則容疑者が懲罰に科されたか否か及び当該反則容疑者に科された懲罰の執行状況が明らかになることから，上記アと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条１号本文後段の情報に該当し，また，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められないことから，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）報告書について
文書１には，反則行為に係る容疑事実に関して作成された職員の報告書（以下「容疑事実に係る報告書」という。）１件及び同容疑の調査に関して作成された職員の報告書（以下「調査に係る報告書」という。）２件，文書２には，容疑事実に係る報告書１件が含まれているところ，本件不開示部分は，容疑事実に係る報告書については，報告書作成日，標題，「日時」欄，「被収容者の氏名等」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに「場所」欄の記載内容部分の全てであり，調査に係る報告書については，報告書作成日及び本文の記載内容部分の一部であると認められる。
これらの報告書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，それぞれに当該被収容者の氏名等が記載されていることから，報告書ごとに，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ア 容疑事実に係る報告書の「被収容者の氏名等」欄の記載内容部分の一部並びに調査に係る報告書の特定被収容者の称呼番号及び氏名について
標記の不開示部分については，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 容疑事実に係る報告書の標題，「日時」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに「場所」欄の記載内容部分の全て並びに調査に係る報告書の本文の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分については，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
ウ 報告書作成日の一部について
標記の不開示部分は，報告書作成日のうちの日の記載内容部分であると認められるところ，訓令５条には，刑事施設の長は，調査の告知をした日から２週間以内に懲罰を科することの適否及び懲罰の内容を決定するものとするが，必要と認めるときは，２週間に限り，この期間を延長することができるものとする旨規定されており，当該規定内容に鑑みると，上記（１）イと同様の理由により，法６条２項による部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）供述調書（Ⅰ）及び供述調書（Ⅱ）について
文書１については，供述調書（Ⅱ）３件，文書２については，供述調書（Ⅰ）２件及び供述調書（Ⅱ）１件が含まれているところ，本件不開示部分は，供述調書（Ⅰ）については，「反則容疑者」欄，「調査年月日」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに「調査場所」欄の記載内容部分の全てであり，供述調書（Ⅱ）については，「供述者」欄，「聴取年月日」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに「聴取場所」欄の記載内容部分の全てであると認められる。
これらの供述調書は，それぞれ特定の被収容者に関して作成されたものであり，それぞれに当該被収容者の氏名等が記載されていることから，供述調書ごとに，一体として特定の被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ア 供述調書（Ⅰ）に係る「反則容疑者」欄及び供述調書（Ⅱ）に係る「供述者」欄の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分については，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 供述調書（Ⅰ）及び供述調書（Ⅱ）に係る本文の記載内容部分の一部並びに供述調書（Ⅰ）に係る「調査場所」欄及び供述調書（Ⅱ）に係る「聴取場所」欄の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分については，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
ウ 供述調書（Ⅰ）に係る「調査年月日」欄及び供述調書（Ⅱ）に係る「聴取年月日」欄の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分は，各年月日のうちの日の記載内容部分であると認められることから，上記（５）ウと同様の理由により部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）映像記録報告書について
標記文書のうち，本件不開示部分は，報告書作成日，本文，「１検証年月日」，「４検証対象」及び添付文書の記載内容部分の一部であると認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ア 特定被収容者の称呼番号等及び氏名について
本文の一部には，特定被収容者の称呼番号等及び氏名が記載されているところ，当該不開示部分については，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 本文（上記アの部分を除く。），「４検証対象」及び添付文書の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分については，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
ウ 報告書作成日及び「１検証年月日」の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分は，各年月日のうち，日又は日及び時間の記載内容部分であると認められることから，上記（５）ウと同様の理由により部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（８）懲罰審査会の開催等に関する通知書について
標記文書は，懲罰審査会の開催，反則行為に係る容疑事実についての弁解の機会の付与等について，反則容疑者に対して通知するための文書であり，通知日，懲罰審査会の開催日時，「反則容疑者」欄及び「容疑事実（要旨）」欄の記載内容部分の一部並びに「容疑事実の事犯名」欄の記載内容部分の全てが不開示とされていると認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ア 「反則容疑者」欄の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分については，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 「容疑事実（要旨）」欄の記載内容部分の一部及び「容疑事実の事犯名」欄の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分は，容疑事実の事犯名及び容疑事実の具体的な内容が記載されていると認められることから，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
ウ 通知日及び懲罰審査会の開催日時の記載内容部分の一部について標記の不開示部分は，通知日のうちの日の記載内容部分及び懲罰審査会の開催日時のうちの時間の記載内容部分であると認められることから，上記（５）ウと同様の理由により部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（９）弁解書（Ⅰ）について
標記文書は，反則容疑者である被収容者から懲罰審査会に提出される，反則行為に係る容疑事実についての弁解の内容が記載された文書であり，反則容疑者の氏名等，懲罰審査会の開催等に関する通知書を交付した年月日及び「弁解の要旨」欄（別紙を含む。以下同じ。）の記載内容部分の一部並びに「事実の認否」欄の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ア 反則容疑者の氏名等の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分については，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 「弁解の要旨」欄の記載内容部分の一部及び「事実の認否」欄の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分については，特定被収容者の事実の認否及び弁解の要旨等の具体的な内容が記載されていると認められることから，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
ウ 懲罰審査会の開催等に関する通知書を交付した年月日の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分は，年月日のうちの日の記載内容部分であると認められることから，上記（５）ウと同様の理由により部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，特定刑事施設において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設において，次に掲げる日に開催された懲罰審査会の協議及び意思決定の内容が記載された「懲罰表」その他「被収容者の懲罰に関する訓令」及び「被収容者の懲罰に関する訓令の運用について（依命通達）」並びにその下位例規たる特定刑事施設長達示の定めるところにより一連の科罰手続について作成された行政文書の全体。ただし，いずれについても，（ア）閉居罰が科された事案に係るもの以外のもの，（イ）複数枚にわたる「弁解書（Ⅰ）」が編綴されたもの，（ウ）「弁解書（Ⅱ）」が編綴されていないもの，の条件全てに合致するもの。
（１）特定年月日Ａ
（２）特定年月日Ｂ
※いずれも「全体」とは，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第１３条第２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全部を指す。
２ 本件対象文書
文書１「特定年月日Ａ付け「懲罰表」」（特定刑事施設）
文書２「特定年月日Ｃ付け「懲罰表」」（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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