諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年８月５日（令和３年（行情）諮問第３０６号）
答申日：令和４年２月１７日（令和３年度（行情）答申第５３６号）
事件名：「海上自衛隊訓練資料番号２７１訓練資料イージス武器システム（ＳＭ－３）操法」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上自衛隊訓練資料番号２７１「イージス武器システム（ＳＭ－３）操法」。＊改定理由書のたぐいがあればそれも含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月２６日付け防官文第１０２３４号及び同年９月２９日付け同第１７００３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分を取り消し，文書の再特定及び開示を求める。
２ 審査請求の理由の要旨は，各審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）各審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件の「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定処分の取消し。（原処分２についてのみ）記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている（別紙１）。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）（別紙２）でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。
本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付にあたっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている（別紙３）。以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 「履歴情報」とは別紙４で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている（別紙５）。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年５月２６日付け防官文第１０２３４号により，文書１の表紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年９月２９日付け同第１７００３号により，文書１の表紙を除く部分及び文書２について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約５年１か月及び約４年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書１のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，文書１の電磁的記録はＰＤＦファイル形式であり，文書２の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書である。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和４年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書（文書１）のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１は，海上訓練指導隊群が作成した，イージス武器システム（ＳＭ－３）（以下「イージス武器システム」という。）操法に係る訓練資料である。
イ 海上訓練指導隊群の訓練資料については，海上自衛隊教範類に関する達（昭和４１年海上自衛隊達第２３号）（以下「達」という。）１６条及び３０条等により，作成等は，作成担当者である海上訓練指導隊群司令が行い，所要の部隊等に配布することとされている。
ウ 文書１については，海上訓練指導隊群において，電磁的記録により作成し，校正・編集して，同司令の決裁を受けた後，当該電磁的記録をＰＤＦ形式の電磁的記録に変換し保存した。その後，上記ＰＤＦ形式の電磁的記録を使用して印刷し，紙媒体により所要の部隊等に配布した。
エ 上記ウの校正・編集した電磁的記録については，文書１の完成後は必要がないため廃棄した。
オ したがって，防衛省において，文書１のＰＤＦ形式以外に本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
（２）これを検討するに，諮問庁から上記（１）イ掲記の達の提示を受けて確認したところによれば，達の内容は，上記（１）イのとおりであると認められ，本件対象文書（文書１）については，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書（文書１）の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分には，文書１の配布先の部隊名が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は，当該文書の配布先として，イージス武器システム操法に係る訓練支援を目的とする海上自衛隊の特定の部隊が明らかとなり，これを公にすると，海上自衛隊における当該システム搭載艦艇の運用態勢が推察され，自衛隊の任務の遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから不開示とした。
ウ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，海上自衛隊におけるイージス武器システム操法に係る訓練支援を目的とする特定の部隊が明らかとなり，海上自衛隊におけるイージス武器システム搭載艦艇の運用態勢が推察され，自衛隊の任務の遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分には，海上自衛隊が運用するイージス武器システムにおける使用上の注意事項，イージス武器システムにおける用語及び略語の定義，符号の意味，装備品等の機能及び性能，運用上の人員の配置及び任務並びに号令詞に関する情報等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
イージス武器システムは，日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法１条３項に規定する特別防衛秘密（以下「特別防衛秘密」という。）に該当する情報を含む秘匿度の高いシステムであり，特別防衛秘密は，日米相互防衛援助協定に基づき，米国から供与された装備品等の性能等に関する情報の保護等を目的として定められたものであることから，関係国において開示されていない当該不開示部分の情報を開示すると，我が国の情報保全態勢に疑念を持たれ，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある。
したがって，当該不開示部分を開示すると，イージス武器システムの運用要領及び質的能力，装備品等の機能及び性能が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，不開示とした。
ウ 上記イ掲記の協定及び秘密保護法等の内容に鑑みると，別紙の２に掲げる部分を除き，上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，別紙の２に掲げる部分を除く当該不開示部分を公にすると，イージス武器システムの運用要領及び質的能力，装備品等の機能及び性能が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の２に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同旨及び容易に推察できる内容が記載されていることから，当該不開示部分を公にしたとしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，我が国と関係国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記載されているとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件対象文書）
文書１海上自衛隊訓練資料第２７１号訓練資料イージス武器システム（ＳＭ－３）操法
文書２訓練資料「イージス武器システム（ＳＭ－３）操法」の制定について
２（開示すべき部分）
文書１の６枚目の１４行目ないし１７行目の不開示部分の全て別表（不開示とした部分及びその理由）
番号不開示とした部分（文書１）不開示とした理由
１ ２枚目の一部資料配布先に関する情報であり，これを公にすることによ
り，海上自衛隊におけるイージ
ス武器システムの運用態勢が推
察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ ５枚目，６枚目，本文の１頁なイージス武器システムの運用いし４０頁及び４２頁ないし５並びに機能及び性能に関する情２頁のそれぞれ一部報であり，これを公にすることにより，同システムの運用要領
及び質的能力が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるととも
に，他国軍の運用並びに装備品
等の機能及び性能に関する情報
であり，これを公にすることに
より，我が国と当該他国との
間の信頼関係が損なわれるおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。