諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年８月５日（令和３年（行情）諮問第３０９号）
答申日：令和４年２月１７日（令和３年度（行情）答申第５３７号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『航空安全情報』２０１５年１０～１２月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２１日付け防官文第１３４０２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（省略）)である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合は起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下のとおり定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定していただいておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている（添付文書１）。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）（添付文書２）でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている（添付文書３）。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 「履歴情報」とは添付文書４で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，添付文書４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている（添付文書５）。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
（本答申では添付文書１ないし添付文書５は省略。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年４月１５日付け防官文第８１４５号により，下記①ないし③の３文書のそれぞれ１枚目及び２枚目について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年７月２１日付け防官文第１３４０２号により，本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
①航空安全情報２０１５年１０月号Ｎｏ．５０９
②航空安全情報２０１５年１１月号Ｎｏ．５１０
③航空安全情報２０１５年１２月号Ｎｏ．５１１
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 航空安全情報について
（１）航空安全清報は，教育訓練等における事故防止や安全意識高揚の資とすることを目的として，陸上幕僚監部装備計画部航空機課が編集し，陸上幕僚監部が発行する部内向けの文書である。
（２）同課は，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録を編集して原稿を作成し，ＰＤＦ形式に変換した後，防衛省内において印刷及び製本し冊子としている。（３）寄稿者から寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録は，原稿が完成した時点で必要がなくなるので廃棄しており，原稿についても，ＰＤＦ形式に変換した時点で廃棄している。
３ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」として，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 航空機課は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録を編集して本件対象文書の原稿を作成し，ＰＤＦ形式に変換した後，防衛省内において印刷及び製本し冊子とするとともに，ＰＤＦ形式の電磁的記録を，陸上自衛隊の部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
イ 本件対象文書は，掲示板に掲載している上記アのＰＤＦ形式の電磁的記録及び紙媒体であり，本件対象文書の外に電磁的記録は保有していない。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，本件対象文書以外に電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の番号１欄に掲げる不開示部分は，自衛隊員の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，将官以外（１佐以下の自衛官及び事務官等）の者の顔写真については，ウェブサイト等の広報資料等において顔写真を公表している者を除き，公表慣行がないものとして不開示としているとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号２欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用，教育訓練，組織編成・現員及び将来装備品の機能等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力，練度，態勢及び装備品の質的能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１航空安全情報２０１５年１０月号Ｎｏ．５０９（１・２枚目を除く。）
文書２航空安全情報２０１５年１１月号Ｎｏ．５１０（１・２枚目を除く。）
文書３航空安全情報２０１５年１２月号Ｎｏ．５１１（１・２枚目を除く。）
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１５ページ，４６ペ個人に関する情報であっージ，４７ペーて，これを公にすることにジ，４９ページ，より，特定の個人を識別す６３ページ及び６ることができることから，６枚目のそれぞれ法５条１号に該当するため写真の顔部分不開示とした。
文書２５ページ，８ペー
ジ，１８ページ，
２１ページ，２２
ページ，２６ペー
ジ，２７ページ，
３５ページ，５６
ページ，６２ペー
ジ，６３ページ，
７０ページ，７１
ページ及び７６枚
目のそれぞれ写真
の顔部分
文書３４ページ，１６ペ
ージ，１８ペー
ジ，２０ページ，
４８ページ，６０
ページから６３ペ
ージ及び８１ペー
ジのそれぞれ写真
の顔部分
２ 文書１８ページ，１５ペ自衛隊の運用及び教育訓練ージのそれぞれ一に関する情報であり，これ部を公にすることにより，自
衛隊の能力及び練度が推察
され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１０ページの一部自衛隊の将来装備品の機能，性能，構造，材質に関
する情報であって，これを
公にすることにより，自衛
隊の装備品の質的能力が推
察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１４ページの一部自衛隊の組織編成・現員等に関する情報であり，これ
を公にすることにより，自
衛隊の態勢が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条
３号に該当するため不開示
とした。
文書２２２ページ及び５自衛隊の運用及び教育訓練６ページ（写真のに関する情報であり，これ顔部分を除く。）を公にすることにより，自のそれぞれ一部衛隊の能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，
法５条３号に該当するため
不開示とした。
３９ページの一部自衛隊の組織編成・現員等に関する情報であり，これ
を公にすることにより，自
衛隊の態勢が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条
３号に該当するため不開示
とした。
文書３１５ページ，１７自衛隊の運用及び教育訓練ページ，１８ペーに関する情報であり，これジ，４０ページ及を公にすることにより，自び４５ページのそ衛隊の能力及び練度が推察れぞれ一部され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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