諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行情）諮問第３６０号ないし同第３６２号）
答申日：令和４年２月１７日（令和３年度（行情）答申第５３８号ないし同第５４０号）
事件名：位置情報を他者に知らせるスマートフォンアプリ等に関し特定部隊が保有する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
位置情報を他者に知らせるスマートフォンアプリ等に関し特定部隊が保有する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
位置情報を他者に知らせるスマートフォンアプリ等に関し特定部隊が保有する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年４月２２日付け防官文第７５６４号ないし同第７５６６号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求に係る処分は，次のとおり違法・不当である。
ア 審査請求人は，令和３年２月２０日付行政文書開示請求書により，請求する文書の名称等を本件請求文書１及び本件請求文書２として，開示請求をし，同月２１日付行政文書開示請求書により，請求する文書の名称等を本件請求文書３として開示請求をした。
イ その時，請求する行政文書の名称等の「補足」とし
（ア）いわゆる位置情報を他者に知らせるなどする，機能についてＬＩＮＥ等ＳＮＳのアプリで，操作によりいわゆるグループルーム内にその場で位置情報を貼り付けて書き込むことができますが，当該機能若しくは類似機能，又は自動化等により操作を要しないなどの当該機能以上の機能を有するものです。
（イ）スマートフォンアプリについて
部隊或いは隊員が保有する，公用私用問わないスマートフォンのうち，紛失に備えて初期インストールされているようなものではない，配置や活動などの状況を位置情報として特定することができるアプリを活用し，隊員がお互いの位置情報を確認できる。という認識です。
（ウ）その他電磁的記録等について
当該スマートフォンにおいてインストールの有無を問わず，インターネットのホームページなどを通じ電磁的記録等を取得することにより，操作等の使用にあたって使用者の位置情報を取得し，他者に知らせる機能を有するシステムなど，その他電磁的記録等という想定となります。
（エ）電波通信の利用について
当該スマートフォンが装備品として扱われているならば，それを活用して隊員の位置情報を確認するということです。
電波通信とは，スマートフォンが通常利用において基地局などと送受信する無線電波によるデータ通信でございますが，いわゆるＧＰＳ機能による通信もここには含みます。
なお，セルラーフォンと呼ばれる携帯電話や専用無線機などの音声通信は含みません。
（オ）要望する文書について
スマートフォン及び電波通信を利用し自らの現在地や送信者情報等のいわゆる位置情報を他者に知らせるなどするスマートフォンアプリまたはその他電磁的記録等
（作成者，所有者は問わない。）にかかる
ａ 概要書，運用書等の使用に関する文書
ｂ 利用方法，配付元等の使用者への教示，案内に資する文書
ｃ その他業務上参考となる文書
（ａ）隊員等が当該アプリ等を，業務で作成或いは所有しているのであれば，それぞれの状況にかかる文書。
（ｂ）別の個人または組織等からアプリ等または文書その他連絡などを，業務上入手したのであればその状況にかかる文書。（ｃ）部隊で運用使用等あれば，その日報等文書。
がそれぞれ一例として挙げられます。
として，求める文書についての説明を付した。
ウ その後，防衛大臣から原処分を受けたことを，令和３年４月２２日に知った。
エ 防衛大臣は，開示する行政文書の名称を文書１ないし文書３としている。
オ しかしながら，審査請求人は，令和３年５月１２日，交付された行政文書（本件対象文書）を確認したところ，上記イの補足のうち「（オ）要望する文書について」に記載した内容と相違したもののみを開示対象としており，また，当該補足記載内容を具備する文書の存在等について一切触れていないことから，不当である。
カ 更に，審査請求人は，「請求する行政文書の名称等」に関して，その存在を一定程度認めたうえで開示請求を行っており，また，文書２及び文書３には，
（ア）ＬＩＮＥについては，個人情報等の管理上の懸念が払拭されるまでの間，業務上の利用（注）を一時停止すること。同サービスの利用再開については，別に示す。
（注）組織として公式アカウントを取得して行う情報発信，公用携帯電話等にアプリをインストールして行う通信のほか，職員が私有の携帯電話等を用いて職員同士で行う勤怠管理等に係る連絡を含む。（イ）隊員がＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する際には，防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号，以下「情報保証訓令」という。）２条９号に規定する業務用データを扱うことのないよう，一層注意すること。
と記載され，上記イの補足に係る利用実態及び文書の存在を示唆しており，当該補足記載内容を具備する文書は存在する可能性が高いと認められ，これを開示しないことにより審査請求人の知る権利，開示請求権を侵害していることから，違法である。
キ 以上の点から，原処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
防衛大臣による理由説明書にある原処分は，処分等当時において，上記「（１）イ（オ）要望する文書について」を開示対象としていないことから，このことについて一切触れないことで審査請求人の求めを不当に黙殺したものであり，防衛大臣による理由説明書「２審査請求人の主張について」にある，防衛大臣の主張は，失当である。
また，不当が発覚した後になって念のためなどと方便し，改めて探索してもやはりないとするが，このような所為は，隠ぺい改ざんなど証拠隠滅の類いまたは怠る事実等を容易に可能とするものであることから，これに基づく防衛大臣の主張にあっては，適正性・妥当性など全く認められるものではなく，やはり失当である。
なお，審査請求人は普段から，特に特定県外ナンバー装着車両に乗車し交通妨害をしながらスマホを弄っている者をこれまで何百回とも目撃しており，それら状況における当事者の言動から或いは外形的にも，経験則をもって及び通常自然人をして各地の自衛隊員その他関係者によるものとみなされる。
その一例として，審査請求人は，特定年月日時ころ並びに同日特定時間ころの２度にわたり，特定県特定市Ａ特定地域付近路上において，普通乗用車（特定ナンバー）の運転席に乗車の，体格細い感じ，口ひげ，黒っぽい色のマスクを顎に掛け，黒色スマートフォンを把持した男１名が，道路交通法に定められた方法によらない駐停車をし，他車の交通の妨害をしている状況を発見した，というものがある。（別添資料：省略）このことについて審査請求人は，この状況に関連する，特定年月日分の特定県特定市Ａ特定地域付近にて活動する部隊が保有する，上記男の活動にかかる日報等文書並びに上記普通乗用車の運転日誌などは，まさに本件開示請求に係る行政文書のひとつである旨防衛大臣に対してここに申し向け，釈明を求める。
ちなみに審査請求人は，この種の画像については様々な状況において多数保有していることから，もし上記一例のみでは諮問庁の調査等に不足があるならば，今後必要に応じて各種情報提供するなど，防衛大臣への協力は惜しまないつもりである。
よって，審査請求人は，審査請求等のなかで指摘してきたことについて，その違法性の主張，立証したいと考えるが，しかしながら，これらについての資料は行政庁たる防衛省自衛隊が保持しており，また，防衛大臣には行政法上要請される説明責任があり，更に，審査請求人の調査等は知る権利・開示請求権の侵害に遭うものとなったことから，その所為に不合理な点がないことを相当な根拠，資料に基づき主張，立証する必要が行政庁側にあるためこれを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「開示請求書を補足した内容のうち「上記２（１）イ（オ）要望する文書について」に記載した内容と相違したもののみを開示対象としており，また，当該補足記載内容を具備する文書の存在等について一切触れていないことから，不当である。」として，原処分の取消しを求めるが，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書以外の行政文書を保有していないか改めて探索を行い，本件対象文書が全てであることを確認した。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３６０号ないし同第３６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和４年１月２０日審議（同上）
⑤ 同年２月１０日令和３年（行情）諮問第３６０号ないし同
第３６２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，特定県特定市Ａの特定自衛隊基地所在部隊，特定県特定市Ｂの特定自衛隊駐屯地Ａ所在部隊及び特定県特定市Ｃの特定自衛隊駐屯地Ｂ所在（拠点・滞在）部隊（以下「自衛隊各部隊」という。）が保有する，スマートフォン及び電波通信を利用し自らの現在地や送信者情報等のいわゆる位置情報を他者に知らせるなどするスマートフォンアプリその他電磁的記録等に関連する文書を求めているものと解した。
なお，本件請求文書１及び本件請求文書２の開示請求については，「請求内容中の電波通信の利用について，自衛隊の部隊が活動・展開する際に，隊員の位置情報を把握するための装備品として通信機材を保有しているが，このような装備品を活用して隊員の位置情報を確認するという認識で良いか。」と位置情報を把握することができる装備品の存在を明らかにした上で開示請求者に質問したが，開示請求者からの回答「請求内容のご確認に対するご回答について（令和３年３月４日）」において，当該装備品に係る文書の開示の求めがなかったこと及び本件請求文書３の開示請求にも当該装備品に係る文書の開示の求めがなかったことから，当該装備品としての通信機材は本件請求文書に含まれないものと解した。
イ 自衛隊各部隊には，一般的な事務連絡用として公用携帯電話（スマートフォンを含む。）が一定数配布されているが，公用携帯電話には，通信会社が初期機能として標準的に装備しているアプリケーションソフトを除き，位置情報を他者に知らせるなどのアプリケーションソフトはインストールされていない。
ウ 各隊員が個別に保有している私用のスマートフォンについては，情報保証訓令４５条２項において，業務用データを取り扱ってはならないと定められているところ，業務以外のプライベートにおける私的利用については，特に制限していない。
しかし，ＬＩＮＥを含むソーシャルメディア（ＳＮＳ等）は，私的な利用であっても公序良俗に反する内容等であった場合，自衛隊法に規定する品位を保つ義務等に違反するおそれや，職務に関する内容を発信する場合，それが断片的なものであっても職務上の秘密を漏えいさせてしまうおそれがあることを踏まえ，発信内容の入念な確認，ソーシャルメディアの特性についての理解，服務規律の遵守及び情報発信に係る注意事項について，管下の隊員に対して，周知徹底するための文書を作成している。
エ 上記イ及びウのとおり，自衛隊各部隊においては，開示請求文言にいう「スマートフォン及び電波通信を利用し自らの現在地や送信者情報等のいわゆる位置情報を他者に知らせるなどするスマートフォンアプリ」をインストールしたスマートフォンは，これを保有しておらず，隊員が私的に利用するソーシャルメディアについて，その利用に係る注意事項の周知徹底を図るため作成した文書１を保有していたことから，これを本件対象文書として特定した。また，文書２及び文書３については，原処分１及び原処分２に係る開示請求時点では作成していなかったが，原処分３に係る開示請求時点で作成していたことから，これを新たに特定したものである。
オ 本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求において処分庁は，開示請求者に対し自衛隊における位置情報を把握することができる装備品の存在を明らかにした上で，原処分を行ったものと認められることから，本件請求文言にいう「位置情報を他者に知らせるなどするスマートフォンアプリ」とは，自衛隊各部隊に一般的な事務連絡用として一定数配布された市販の公用携帯電話及び各隊員が私的に保有するスマートフォン等であるものと認められる。また，当審査会において情報保証訓令を確認したところ，同訓令４５条２項には「職員は，私有可搬記憶媒体で業務用データを取り扱ってはならない。」との記載が認められ，各隊員が私的に保有するスマートフォン等での業務用データの取扱いは禁止されていることが認められる。一般的な事務連絡用として配布された公用携帯電話の用途にも鑑みれば，本件請求文言にいう「位置情報を他者に知らせるなどのアプリケーションソフト」をインストールするとは考え難く，各隊員が私的に保有するスマートフォンでは業務用データを取り扱うことが禁止されていることなどを踏まえれば，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１
平成３０年度から令和２年度までの間，特定県特定市Ａの特定自衛隊基地所在部隊が保有する，スマートフォン及び電波通信を利用し自らの現在地や送信者情報等のいわゆる位置情報を他者に知らせるなどするスマートフォンアプリまたはその他電磁的記録等に関連する文書
本件請求文書２
平成３０年度から令和２年度までの間，特定県特定市Ｂの特定自衛隊駐屯地Ａ所在部隊が保有する，スマートフォン及び電波通信を利用し自らの現在地や送信者情報等のいわゆる位置情報を他者に知らせるなどするスマートフォンアプリまたはその他電磁的記録等に関連する文書
本件請求文書３
平成３０年度から令和２年度までの間，特定県特定市Ｃの特定自衛隊駐屯地Ｂ所在（拠点・滞在）部隊が保有する，スマートフォン及び電波通信を利用し自らの現在地や送信者情報等のいわゆる位置情報を他者に知らせるなどするスマートフォンアプリまたはその他電磁的記録等に関連する文書
２ 本件対象文書
文書１ソーシャルメディアの私的利用に関する注意事項について（通知）（防整情第７５９２号。３１．４．１９）
文書２コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の利用について（通知）（防整情第４６２７号。令和３年３月２４日）
文書３コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の利用について（通知）（防整情第４６２８号。令和３年３月２４日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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