諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和２年７月１４日（令和２年（行情）諮問第３６８号）
答申日：令和３年５月２７日（令和３年度（行情）答申第５４号）
事件名：特定検察官の定年延長について解釈を変更したことに係る決裁書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定検察官の定年延長について，解釈を変更したことに係る決裁書及び決裁書の文書番号が分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月９日付け給生－６０により人事院事務総局給与局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月４日付け（同月１１日到達）行政文書開示請求書で本件対象文書を対象文書として，人事院総裁宛てに開示請求を行った。本件開示請求を受け，人事院の情報公開窓口である人事院事務総局公文書監理室では，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載内容から，本件開示請求書の宛先を処分庁に職権にて補正を行った。
（２）処分庁は，上記（１）に掲げる本件開示請求に係る請求対象文書を作成していないことから，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示として，令和２年４月９日付け行政文書不開示決定通知書（以下「不開示決定通知書」という。）を審査請求人に送付した。
（３）審査請求人は，不開示決定通知書の内容を不服として，令和２年４月１５日付け（同日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本件開示請求の対象となり得る行政文書を作成していないことから，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定を行った。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人は，令和２年４月９日付け給生－６０により，文書不存在による行政文書不開示決定処分を受けた。しかし，本件処分は不当であることから，処分を取り消すとの裁決を求める。審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）開示請求対象文書は，作成義務のある文書である事実がある。何故ならば，法規定の解釈変更は，法規定の改正に相当する行為である。（２）行政機関が法規定の解釈を変更すると決裁しただけでは，効力は発生しない。国民に対して，法規定の解釈変更をすることを，周知させるための期間を必要とする事案である。
（３）少なくとも国民に周知するための文書を作成しなければならない。作成した文書は，決裁を必要とすることから，決裁文書は存在しなければならない。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
ア 審査請求を受けたことを踏まえ，処分庁に対し開示請求の対象となり得た文書の有無について改めて確認を求めたが，そもそも該当する文書は処分庁において作成されておらず，その存在は認められなかった。
イ したがって，開示請求の対象となり得る文書を作成していないとして，文書不存在により不開示決定とした原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張についての検討
ア 審査請求人は，原処分について，「法規定の解釈変更」をしたことから，本件対象文書が存在しなければならないと主張している。
イ しかしながら，法の解釈の変更に係る決裁文書の要否はともかく，そもそも，検察官の定年に係る国家公務員法と検察庁法の適用関係については，検察庁法に定められている特例の解釈に関わることであることから，法務省において適切に整理されるべきものであって，人事院が「解釈変更」を行ったものではない。
ウ したがって，審査請求人の主張は，その前提となる認識に誤りがあるところ，当該誤りに基づいて本件対象文書が存在しなければならないとの主張は妥当ではない。
（３）結論
以上のとおり，本件開示請求について，処分庁は対象となり得る文書を作成しておらず，また，審査請求人の主張に理由があるとは認められない。したがって，処分庁が法９条２項の規定に基づき，不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年４月２３日審議
④ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，文書不存在のため不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求については，特定検察官の勤務延長について，「検察官については，勤務延長を含む国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されている」との解釈を，「検察庁法が定める検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の２点であること，特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に，定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨は，検察官にも等しく及ぶというべきであることから，一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については，一般法である国家公務員法の規定が適用される」との解釈に，人事院において変更したとの前提のもと，当該解釈変更に係る決裁書等の開示請求を行ったものと解した。
イ 人事院は，国家公務員法３条２項に基づき，一般職の国家公務員の定年を含む分限に関する事務をつかさどっている。他方で，審査請求人が審査請求書において主張する検察官の定年について，国家公務員法と検察庁法の適用関係は，特別法たる検察庁法に定められている特例の解釈に関わることであり，検察庁法を所管する法務省において整理されるべきものである。
ウ したがって，検察官の勤務延長に関して，人事院において上記アの解釈変更は行っておらず，審査請求人が主張するような，当該解釈変更を国民に対して周知するための文書やこれに係る決裁文書等を作成又は取得し，保有したことはない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，本件開示請求を受けた際と同様に，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書を確認することはできなかった。（２）検討
ア 諮問書に添付された資料に加え，上記（１）掲記の検察庁法及び国家公務員法の規定内容等に照らせば，諮問庁の上記（１）ア及びイの説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
イ 上記アに加え，審査請求人において本件対象文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，本件対象文書を作成又は取得し，保有したことはない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ 上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，人事院事務総局給与局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，人事院事務総局給与局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙審査請求書
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，一宮なほみ人事院総裁から，令和２年４月９日付け給生－６０の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
ア ２００３０４開示請求文言＝「特定検察官の定年延長について，解釈を変更したことに係る決裁書及び決裁書の文書番号が分かる文書」である。
イ ２００４０９特定給与局長が特定した文書名＝「特定検察官の定年延長について，解釈を変更したことに係る決裁書及び決裁書の文書番号が分かる文書」
ウ ２００４０９不開示決定理由文言（特定給与局長の主張）＝「上記対象文書を作成していないことから，文書不存在のため不開示とした。」（２）特定給与局長がした主張に対する認否等
不開示とした理由についての違法性について
開示請求対象文書は，作成義務のある文書である事実がある。
何故ならば，法規定の解釈変更は，法規定の改正に相当する行為である。行政機関が法規定の解釈を変更すると決裁しただけでは，効力は発生しない。国民に対して，法規定の解釈変更をすることを，周知させるための期間を必要とする事案である。
少なくとも，国民に周知するための文書は作成しなければならない。作成した文書は，決裁を必要とすることから，決裁文書は存在しなければならない。
このことから，特定給与局長がした「文書は作成していない」とする主張が事実であるならば，公文書管理法に違反する。
また，特定給与局長がした主張が虚偽であるならば，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する犯罪行為である。
第２ 処分庁に対して申入れ事項
インカメラ申請を申立てる。
仮に，特定給与局長がした「文書は作成していない」とする主張が事実であるならば，行政文書管理法違反で，関係職員の行政処分を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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