諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年９月１６日（令和３年（行情）諮問第３７８号）
答申日：令和４年２月１７日（令和３年度（行情）答申第５４２号）
事件名：ＡＩを活用した婚活事業におけるパーソナルデータ等の転用に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１９日付け府子本第６７３号により内閣府子ども・子育て本部長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）令和３年４月１７日に「ＡＩを活用した婚活事業」の「パーソナルデータ・ビッグデータの取り扱いについて，結婚支援目的以外へのビッグデータ・パーソナルデータ（匿名パーソナルデータも含む）の転用について」行政開示請求したところ，内閣府から原処分を受けた。
（２）内閣府は，その理由を「請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないため」としている。
（３）しかしながら，原処分は，添付書類においてＡＩを活用したマッチングシステムで用いられるビッグデータについて，「結婚支援目的以外に転用されることはございません。」と記載しているものの，ＡＩ・ビッグデータを活用したマッチングシステムを利用する主体は地方自治体であり，内閣府として結婚支援目的以外へのビッグデータ・パーソナルデータ（匿名パーソナルデータを含む）の転用を意図していないのならば，当該データの取り扱いに関する何らかの規定が設けられているはずであるから，法３条の規定に違反しており，違法である。
（４）原処分により，審査請求人は行政文書の開示を請求する権利を侵害されている。
（５）以上の点から，原処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年６月３０日付けで提起された処分庁による不開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，開示請求に係る何らかの規定が設けられているはずであるとして原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
おおむね，上記第２の２のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，本件対象文書の本件開示請求に対し，該当する行政文書を保有していないため，不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，ＡＩを活用した婚活事業のパーソナルデータ・ビッグデータの取扱いについて，結婚支援目的以外への当該データの転用に関する情報の開示を求めるものである。
（２）審査請求人が指摘する「ＡＩを活用した婚活事業」は，内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し，地方公共団体が実施主体となって実施するものである。ＡＩを活用した婚活事業で用いられるパーソナルデータ・ビッグデータについては，事業の実施主体である地方公共団体において，地方公共団体の個人情報保護条例や地方公共団体が事業の実施を委託する団体との間に締結する委託契約等に基づき，適正な取扱いが確保されるべきものである。処分庁は，ＡＩを活用した婚活事業の実施主体ではないため，ＡＩを活用した婚活事業のパーソナルデータ・ビッグデータの取扱いに関する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
（３）また，審査請求人に原処分を通知した際に添付した文書は，地方公共団体が地域少子化対策重点推進交付金を活用して事業を実施する場合，実施主体である地方公共団体において，個人情報の保護に関する法律その他関係法令に基づき，個人情報を適正に取り扱うものという一般原則を念頭に置いて，記載したものである。
（４）この点，地方公共団体が地域少子化対策重点推進交付金を活用して事業を実施するに当たり取得する個人情報の取扱いについては，「令和２年度地域少子化対策重点推進事業（令和２年度第３次補正予算）実施要領」（以下「実施要領」という。）６（１）①ア（オ）において，関連する規定を設けている。また，地方公共団体が地域少子化対策重点推進交付金を活用して設置する結婚支援センターにおける個人情報の管理については，「地域少子化対策重点推進事業における結婚支援センターの設置運営指針」（以下「設置運営指針」という。）６.において，関連する規定を設けている。しかしながら，前者は，地方公共団体が地域少子化対策重点推進交付金を活用して事業を実施するに当たり取得する個人情報の取扱いについての一般的な規定であり，また後者は，地方公共団体が地域少子化対策重点推進交付金を活用して設置する結婚支援センターにおける個人情報の管理についての一般的な規定であるから，審査請求人が請求する「「ＡＩを活用した婚活事業」の「パーソナルデータ・ビッグデータの取り扱いについて，結婚支援目的以外へのパーソナルデータ・ビッグデータの転用について」に関する情報」に該当しないため，本件開示請求の対象となる行政文書ではないと判断したことは妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２１日審議
④ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおり。
（２）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア ＡＩを活用した婚活事業で用いられるパーソナルデータ・ビッグデータについては，事業の実施主体である地方公共団体において，地方公共団体の個人情報保護条例や地方公共団体が事業の実施を委託する団体との間に締結する委託契約等に基づき，適正な取扱いが確保されるべきものであり，内閣府子ども・子育て本部は，ＡＩを活用した婚活事業の実施主体ではないためこれに関与していない。
なお，個人情報を適正に取り扱うものという一般原則について定めた実施要領や設置運営指針は存在するものの，これらは審査請求人が請求する「「ＡＩを活用した婚活事業」の「パーソナルデータ・ビッグデータの取り扱いについて，結婚支援目的以外へのパーソナルデータ・ビッグデータの転用について」に関する情報」に該当しないため，本件開示請求の対象となる行政文書ではないと判断した。したがって，本件対象文書は，作成又は取得しておらず，保有していない。
イ 処分庁において，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際に，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共用フォルダ内について，本件対象文書に該当する文書を探索したが，該当するものを発見することはできなかった。（３）検討
ア 諮問書に添付された実施要領及び設置運営指針（いずれも写し）等によれば，①審査請求人が指摘する「ＡＩを活用した婚活事業」は，内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し，地方公共団体が実施主体となって実施するものであり，処分庁は，ＡＩを活用した婚活事業の実施主体ではないため，ＡＩを活用した婚活事業のパーソナルデータ・ビッグデータの取扱いに関する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していない，②実施要領及び設置運営指針に置かれている個人情報の取扱いに関する規定は，審査請求人が請求する「「ＡＩを活用した婚活事業」の「パーソナルデータ・ビッグデータの取り扱いについて，結婚支援目的以外へのパーソナルデータ・ビッグデータの転用について」に関する情報」に該当しないため，本件開示請求の対象となる行政文書ではないと判断した旨の上記第３の３（２）及び（４）並びに上記（２）アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 本件対象文書の探索の範囲等については，上記（２）イのとおりであり，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，内閣府子ども・子育て本部において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣府子ども・子育て本部において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
「ＡＩを活用した婚活事業」の
「パーソナルデータ・ビッグデータの取り扱いについて，結婚支援目的以外へのビッグデータ・パーソナルデータの転用について」に関する全情報を情報公開請求いたします。パーソナルデータには匿名パーソナルデータも含むものとします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。