諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１８５号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５４５号）
事件名：特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）の開発・推進に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月１５日付け２０１５０４１６特許１２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）による開示文書のみでは不十分であるので更なる開示をする旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。即ち，請求対象たる「平成２６年９月１日，「平成２７年３月２３日より，新たな特許情報提供サービスである「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」を開始します。」旨特許庁ＨＰにおいて発表されたが，この「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」の開発・推進に関する文書（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書・ＪＰＯとＩＮＰＩＴ間の契約・ＩＮＰＩＴとＪＡＰＩＯ間の請負契約・ＪＡＰＩＯと開発メーカー間の契約等）」の一部の文書のみしか開示されておらず，「（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書・ＪＰＯとＩＮＰＩＴ間の契約・ＩＮＰＩＴとＪＡＰＩＯ間の請負契約・ＪＡＰＩＯと開発メーカー間の契約等）」が一切開示されておらず不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成２７年４月１４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求の対象となる行政文書につき，本件請求文書に該当する文書は存在せず，不開示とする決定を平成２７年６月１５日付けで行ったが，審査請求人は，同年８月１７日付けで，処分庁に対し，同処分を不服として平成２６年改正前の行政不服審査法に基づく異議申立てをし，処分庁は，平成２９年１２月２５日付けで，「独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２６年度計画」，産業構造審議会知的財産分科会第５回会合の「産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ」その他本件請求文書に該当する文書及び「特許情報プラットフォームの開始について」の各文書は本件対象文書に該当し，改めて開示決定等をすべきであり，異議申立てには理由があるとして，同処分を取り消す決定をした。
（３）処分庁は，本件請求文書に該当する文書を特定し，その全部を開示する原処分を平成３０年６月１５日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，平成３０年９月１６日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，平成３０年６月１５日付けで，本件対象文書として「①独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２６年度計画②特許情報プラットフォームの開始について③産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（案）（第５回：平成２６年２月２４日開催）④産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（第６回：平成２７年２月１０日開催）」を特定し，その全部を開示する決定を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件開示請求に係る文書の一部の文書のみしか開示されておらず，「（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書・ＪＰＯとＩＮＰＩＴ間の契約・ＩＮＰＩＴとＪＡＰＩＯ間の請負契約・ＪＡＰＩＯと開発メーカー間の契約等）」が一切開示されておらず不当である旨主張している。本件審査請求を受け，処分庁は，本件請求文書に該当する可能性がある書類及び関連する書類を改めて調査したが，上記①ないし④（本件対象文書）以外に，本件請求文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
また，審査請求人が主張する「ＩＮＰＩＴとＪＡＰＩＯ間の請負契約」及び「ＪＡＰＩＯと開発メーカー間の契約等」については，特許庁がそれを作成又は保有する性質のものでないことは明らかであり，特許庁はこれらに該当する文書を保有していない。
４ 経緯
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２８日審議
④ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる４文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に該当する文書の特定に当たっては，平成２９年度（行情）答申第２８３号（以下「前回答申」という。）において，「独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２６年度計画」，「産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ」及び「特許情報プラットフォームの開始について」を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであるとされたことを受け，本件対象文書を特定したものである。
イ なお，今回の審査請求を受け，審査請求人が主張する文書も含め，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）前回答申によれば，前回答申に係る開示請求は本件請求文書を求めるものであり，これに対して処分庁が，前回答申において保有している複数の文書（本件対象文書）を新たに特定すべきとされ，また，前回答申に係る開示請求時及び前回答申に係る異議申立て時の２度の探索に加えて，本件開示請求に係る３度目の探索である上記（１）イの探索の範囲も不十分とはいえないことに鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
平成２６年９月１日，「平成２７年３月２３日より，新たな特許情報提供サービスである「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」を開始します。」旨特許庁ＨＰにおいて発表されたが，この「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」の開発・推進に関する文書（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書・ＪＰＯとＩＮＰＩＴ間の契約・ＩＮＰＩＴとＪＡＰＩＯ間の請負契約・ＪＡＰＩＯと開発メーカー間の契約等）。
２ 本件対象文書
文書１独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２６年度計画
文書２特許情報プラットフォームの開始について
文書３産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（案）（第５回：平成２６年２月２４日開催）
文書４産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（第６回：平成２７年２月１０日開催）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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