諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年６月１７日（令和３年（行情）諮問第２４５号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５４６号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『艦船と安全』２０１６年１～３月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６５号及び同年１０月３１日付け同第１８５４９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合は起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
本件対象文書は国立国会図書館法２４条にいう出版物である。
本件対象文書は，諮問庁も認めるとおり国立国会図書館法２４条にいう出版物である。
したがって不開示とする理由は全くない。（添付文書省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６５号により，文書１ないし文書３について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分１を行った後，平成２８年１０月３１日付け防官文第１８５４９号により，文書４ないし文書６について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１１か月及び約４年８か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書は，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者から納品された冊子及び当該冊子から作成したＰＤＦファイルの電磁的記録であり，本件対象文書のほかに電磁的記録は保有していない。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイルを特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 同月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り，事故防止に資することを目的として，海上自衛隊護衛艦隊司令部（以下「司令部」という。）が編集及び発行した部内向けの文書である。
イ 司令部は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに司令部が作成した表紙及び巻頭・巻末の電磁的記録を編集してＣＤ－Ｒに保存し，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者に渡し，当該業者によって最終的に印刷及び製本された冊子を納品させている。
ウ 上記ＣＤ－Ｒについては，上記イの冊子の納品の際に，製本版のＰＤＦ形式の電磁的記録が保存された状態で印刷業者から返却されることから，隊員の利便性を考慮し，当該ＰＤＦ形式の電磁的記録を部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
なお，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに上記ＣＤ－Ｒ及びそれに保存されている電磁的記録については，上記ＰＤＦ形式の電磁的記録の部内イントラネット上の掲示板への掲載後，保存する必要がないため，廃棄した。
エ 本件対象文書は，印刷業者から納品された冊子及びＰＤＦ形式の電磁的記録であり，本件対象文書の外に電磁的記録は保有していない。
オ 原処分に当たっては，確実を期すために文書管理を行っている司令部において，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行い，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していないことを確認した。さらに，本件審査請求を受け，再度，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に電磁的記録は確認されなかった。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，ＰＤＦ形式の電磁的記録の外に本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，他に本件対象文書以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の番号１欄に掲げる不開示部分は，写真の一部であって特定個人の顔が判別可能な部分並びに寄稿者及び自衛隊員の家族の氏名，自衛隊員の所属，年齢，補職年月日等に係る記載であることが認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，将官以外（１佐以下の自衛官及び事務官等）の者の顔写真については，ウェブサイト等の広報資料等において顔写真を公表している者を除き，公表慣行がないものとして不開示としているとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分のうち，別紙の２（１）に掲げる部分を除く部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分のうち，別紙の２（１）に掲げる部分を除く部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，当該部分のうち，別紙の２（１）に掲げる部分については，これを公にしても他の情報と照合することにより，個人を特定することはできず，個人の権利利益を害するおそれはないと認められ，法６条２項の部分開示が可能であるから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）法５条３号該当性について
行政文書開示決定通知書に記載のある別表の不開示とした部分のうち，文書６の６８頁の部分について，当審査会において，諮問書に添付されている開示実施文書を確認したところ，不開示部分は確認できなかった。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該部分については，本来不開示とすべきところを誤って開示実施を行ったとのことであった。以上を踏まえ，行政文書開示決定通知書において不開示とした文書６の６８頁の部分の不開示情報該当性については判断しない。
ア 別表の番号２欄に掲げる不開示部分には，海上自衛隊の部隊の運用，武器等の運用，艦艇の運用等に係る情報がそれぞれ記載されていることが認められる。
当該部分のうち別紙の２（２）に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の部隊運用状況，練度，部隊運用能力，部隊運用体勢等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別紙の２（２）に掲げる部分について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，防衛省公式ウェブサイト等において既に公表されている情報であることが認められる。よって，これを公にしたとしても，海上自衛隊の部隊運用及び練度が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
イ 別表の番号３欄に掲げる不開示部分には，米軍に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書１「艦船と安全」２０１６年１月号Ｎｏ．５６１（表紙から５枚目まで）
文書２「艦船と安全」２０１６年２月号Ｎｏ．５６２（表紙から９枚目まで）
文書３「艦船と安全」２０１６年３月号Ｎｏ．５６３（表紙から１０枚目まで）
文書４「艦船と安全」２０１６年１月号Ｎｏ．５６１（表紙から５枚目までを除く。）
文書５「艦船と安全」２０１６年２月号Ｎｏ．５６２（表紙から９枚目までを除く。）
文書６「艦船と安全」２０１６年３月号Ｎｏ．５６３（表紙から１０枚目までを除く。）
２ 開示すべき部分
（１）文書５の７５頁の２２行目の不開示部分全て
（２）文書６の４４頁の３行目及び５行目の不開示部分全て
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２２枚目，３枚目及個人に関する情報であり，特定び６枚目の写真のの個人を識別することができる顔部分（識別が容ことから，法５条１号に該当す易でないと認めらるため不開示とした。
れるものを除
く。）
５枚目の目次のフ
ァミリーコーナー
の氏名
文書３１枚目から３枚目
の写真の顔部分
（識別が容易でな
いと認められるも
のを除く。）
５枚目の目次のフ
ァミリーコーナー
の氏名
文書４本文４頁，７頁，個人に関する情報であり，これ１０頁，１３頁，を公にすることにより，特定の１５頁，１８頁，個人を識別することができ，個２１頁，２４頁，人の権利利益を害するおそれが２６頁，２８頁，あることから，法５条１号に該３０頁，３２頁，当するため不開示とした。３４頁，３７頁，
４０頁，４２頁，
４４頁，４８頁，
５０頁，５３頁，
５５頁，５７頁，
６０頁，８０頁及
び８１頁の写真の
顔部分（識別が容
易でないと認めら
れるものを除
く。）
本文８０頁及び８
１頁の補職年月日及び趣味
文書５本文８頁，１０頁，１２頁，１５頁，１８頁，２０頁，２２頁，２４頁，２６頁，２８頁，３０頁，３２頁，３４頁，３６頁，３８頁，４２頁，４４頁，４７頁，５２頁，５７頁，５９頁，６６頁，６７頁，７１頁ないし７３頁及び７５頁の写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除
く。）
本文６６頁，７２頁，７４頁ないし７８頁，８０頁のそれぞれ一部
文書６本文１０頁，１２頁，１４頁ないし１６頁，１８頁，２０頁，２２頁，２５頁，２７頁，２９頁，３１頁，３３頁，３５頁，３７頁，３８頁，４０頁，４２頁，４３頁，４５頁，４６頁，４８頁，５２頁，５３頁，５５頁，６６頁及び７１頁ないし７
４頁の写真の顔部
分（識別が容易で
ないと認められる
ものを除く。）
本文６６頁，７１
頁，７６頁ないし
８０頁及び編集後
記のそれぞれ一部
２ 文書１４枚目の一部統合訓練の具体的な成果に関する情報であり，これを公にする
ことにより，自衛隊の統合運用
に関する能力や練度が推察さ
れ，防衛省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書２６枚目の一部海上自衛隊の運用に係る情報で文書３９枚目の一部あり，これを公にすることにより，自衛隊の能力が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
文書４本文１１頁，２２海上自衛隊の部隊の運用に係る頁，２９頁，８２情報であり，これを公にするこ頁及び８４頁のそとにより，海上自衛隊の部隊運れぞれ一部用状況が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示
とした。
本文２１頁及び２海上自衛隊の部隊の運用に係る８頁のそれぞれ一情報であり，これを公にするこ部とにより，海上自衛隊の部隊運
用状況及び練度が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書５本文１５頁，１６海上自衛隊の運用に係る情報で頁，１８頁，３６あり，これを公にすることによ頁，４２頁のそれり，海上自衛隊の部隊運用能力ぞれ一部及び練度が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開
示とした。
本文１６頁（海上海上自衛隊の武器等の運用に係自衛隊の運用に係る情報であり，これを公にするる情報を除ことにより，海上自衛隊の部隊く。），１９頁，運用能力及び練度が推察され，２０頁，３８頁の自衛隊の任務の効果的な遂行にそれぞれ一部支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
本文７４頁の一部海上自衛隊の艦艇の運用に係る情報であり，これを公にするこ
とにより，海上自衛隊の部隊運
用体勢が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書６本文２６頁の一部海上自衛隊の艦艇の体勢に係る情報であり，これを公にするこ
とにより，海上自衛隊の部隊運
用体勢が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示
とした。
本文４４頁，６８海上自衛隊の艦艇の行動に係る頁及び６９頁のそ情報であり，これを公にするこれぞれ一部とにより，海上自衛隊の部隊運用及び練度が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため
不開示とした。
本文７２頁の一部海上自衛隊の運用体勢に係る情報であり，これを公にすること
により，海上自衛隊の部隊運用
体勢が推察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示
とした。
３ 文書３７枚目及び８枚目米軍に関する情報であり，これの一部を公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損な
われるおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。