諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年９月１４日（令和２年（行情）諮問第４５４号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５４７号）
事件名：産業遺産の世界遺産登録推進室が保有する文書のうち特定期間に作成・取得した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書２，文書４ないし文書６及び文書１１（以下，順に「文書２」，「文書４」ないし「文書６」及び「文書１１」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月３日付け閣副第６２６号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，非開示部分の全部の公開を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
非開示部分は，法５条の「不開示情報」に当たらないので，非開示部分の全部の公開を求める。
当方の開示請求意図とは全く別の文書に誘導し開示決定に至ったのは違法であり，適切な事務処理とは言えないので是正を求める。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年６月１５日付で受け付けた，処分庁による法に基づく部分開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った別紙の１に掲げる文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で，相当の部分に係る開示決定等として，別紙の１に掲げる文書１，文書２，文書４ないし文書７及び文書１１（本件対象文書を含む。）を特定し，法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号ロに該当することを理由に，その一部を不開示とした原処分を行ったところ，審査請求人から不開示部分の開示，原処分の是正を求めて審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，行政文書開示請求に関する文書，ユネスコ世界遺産委員会の勧告事項への対応を行うために実施した「明治日本の産業革命遺産」に関する各種調査研究業務の発注に係る文書及びそれらのうちの一部の業務の報告書，旅行命令に関する文書，産業遺産に関する有識者による会議の開催に関する文書である。
対象文書のうち，文書開示請求者の氏名，住所，電話番号，口座番号及び印影，有識者の氏名，所属，役職，経歴の一部，専門分野の一部，著作資料名及び最寄駅，旅行者の氏名，住所，最寄駅及び印影，証言者の氏名，イニシャル，年齢，プロフィール及び居住歴，証言中の人物氏名及び証言の一部については法５条１号に，全省庁統一資格の付与数値合計，技術等提案書，法人代表者の印影及び口座情報については法５条２号イに，特定個人Ａ・特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料については法５条２号ロに，戦時期の炭鉱における特定地域出身労働者に関する，当時の資料に基づいた有識者による労働賃金等の労働条件の分析レポートは法５条５号に，調査に関する概算金額，積算内訳，人件費明細表，積算根拠，人件費単価，入札参加等級の一部，技術等審査会の構成員及び技術等評価表の技術点は法５条６号ロに該当するため，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
原処分における不開示部分は，①文書開示請求者の氏名，住所，電話番号，口座番号及び印影，②有識者の氏名，所属，役職，経歴の一部，専門分野の一部，著作資料名及び最寄駅，③旅行者の氏名，住所，最寄駅及び印影，④証言者の氏名，イニシャル，年齢，プロフィール及び居住歴，④証言中の人物氏名及び証言の一部，⑤全省庁統一資格の付与数値合計，技術等提案書，法人代表者の印影及び口座情報，⑥特定個人Ａ，特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料，⑦戦時期の炭鉱における特定地域出身労働者に関する，当時の資料に基づいた有識者による労働賃金等の労働条件の分析レポート，⑧調査に関する概算金額，積算内訳，人件費明細表，積算根拠，人件費単価，入札参加等級の一部，技術等審査会の構成員及び技術等評価表の技術点に関する部分である。
①，②，③及び④について，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
⑤については，法人の経営状況等や業務上のノウハウ等の内部情報を類推されるおそれがあること，また，法人代表者の印影を公にすることは，偽造等によって当該法人に財産的損害等を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑥については，特定法人Ａが所有する，当時の研修の記録に関する資料及び調査に関する資料である。これらの資料を公表すると，当該法人が持つ独自の技術や知見に基づく情報や法人が保有する文書に関する情報が明らかになることから，情報提供を依頼するに当たっては，提供を受ける情報を公にしないことを条件として，法人の信頼と期待に応えることで，「明治日本の産業革命遺産」の対象とする製鐵・製鋼，造船，石炭産業の各産業分野に関する詳細かつ具体的な産業史に関する記録を収集し，分析することを目的としている。提供を受けた資料は当室での調査資料としての利用に限り，提供者に断りなく他者には提供しないことを条件としている。
提供を受けた情報を公にした場合，提供法人が持つ独自の技術や知見が同業他法人に知られることとなる。また，公表を可とする情報のみを収集するのでは産業史に関する記録の調査・分析を行うには不十分であることから，公表しないとする条件を付すことで，法人において公表を可としない内部情報についても収集を可能とし，詳細かつ具体的な情報を収集することが必要である。以上から，過去に公表された書籍等の一部として広く世の中に公開されている情報を除いて，「公にしないとの条件」を付すことには，合理性があると認められる。
加えて，公にしないことを条件とした上で提供されたにもかかわらず，国が当初の約束を一方的に覆して情報を公にすると，法人との信頼関係を損ない，今後，関係法人の有する詳細な情報の提供が得られなくなることにより，産業史の研究を行うに当たっての専門的かつ具体的な情報を取得することが困難になる。
本世界遺産の構成資産には，現在も法人が事業活動上使用する現役の稼働資産も含まれていることから，関連法人の信頼と期待に応えて協力を得つつ調査研究を行うことが必要不可欠である。
以上の理由により，当該不開示部分については，法５条２号ロに規定する「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑦については，知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて作成したものであり，これを公にすることは，開示部分とあいまって，内閣官房の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑧については，事後の契約において予定価格を類推させるおそれや，受注の意向を持つ者からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに規定する「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」に該当するため，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について非開示部分は，法５条の「不開示情報」に当たらないことを理由に，原処分の取消しを求めている。
しかしながら，上記３のとおり，原処分において不開示とした情報は法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号ロに該当することから，審査請求人の主張は認められない。
また，審査請求人は，原処分について，審査請求人の開示請求意図と全く別の文書に誘導し開示決定に至ったのは違法であり，適切な事務処理とは言えないことを理由に，原処分の是正を求めている。
しかしながら，処分庁においては，対象文書を特定するに当たり，審査請求人に開示請求で求める文書の趣旨について確認を取ったうえで，対象文書を特定し，原処分を行っていることから，審査請求人の主張は認められない。
５ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，上記１のとおり対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号ロに該当するとして不開示とした決定は妥当であり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条を適用した上，相当の部分として，本件対象文書を含む上記第３の１に掲げる文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書につき，不開示部分の全部の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，別表１の通番８（以下，「通番」と表記する場合は，別表１の通番を指す。），通番１９，通番２２，通番２９，通番３２及び通番３５のうちの「一者応札への対応事項」と題する文書の記載内容部分の一部及び通番４１のうちの「開示実施手数料還付請求書」と題する文書の氏名及び口座番号を除く記載内容部分の一部がマスキング処理をされて不開示部分として扱われていることが認められる。しかしながら，原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄記載の別添の「不開示とした場所」欄を見ると，当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはなく，したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明について
上記第３の３のとおり。なお，諮問庁は，原処分で不開示とした部分とその理由は，別表１（原処分通知書の「２」の記載と同旨）のとおりであると補足して説明する。
（２）検討
ア（ア）「開示請求者の氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，口座番号及び印影」，「有識者の氏名，所属，役職，経歴の一部，専門分野の一部，著作資料名，出典／引用元／発行者及び自宅最寄駅」，「旅行者の住所，氏名及び最寄駅」について（下記エ及びオの部分を除く，別表の不開示理由①の部分）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）旅行者等個人の印影（通番１５）について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，内閣官房の職員である旅行者，支出官等及び旅行命令権者の印影が不開示とされていると認められ，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
これを検討するに，上記の職員の各印影は，その職務の遂行に係る情報であり，職員の氏名は，各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされている。当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分は，印影であり，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，偽造による悪用等，個人の権利利益を害するおそれがある旨説明する。しかしながら，当該不開示部分における印影を開示しても，偽造による悪用等，個人の権利利益を害するおそれがあるとまでは認められず，他に特段の支障の生ずるおそれがあると認められる事情はうかがわれない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに規定される情報であると認められ，同号に該当せず，別表２の番号１に掲げる部分を開示すべきである。
（ウ）平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査調査研究報告書（通番４６）について（別表の不開示理由①の部分等）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，有識者の「役職等」欄の一部，「専門分野（特に精通している事例）」欄の一部，有識者の著作資料一覧とその概要及び戦時期の炭鉱における特定地域出身労働者に関する，当時の資料に基づいた有識者による労働賃金等の労働条件の分析レポートであると認められる。
ａ 「役職等」欄の一部について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，既に開示されている部分と併せることにより，当該有識者を相当程度特定することが可能となり，当該有識者の権利利益を害するおそれがあるものと認められ，法５条１号本文後段に規定する個人に関する情報と認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ 「専門分野（特に精通している事例）」欄の一部について当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，有識者に係る「専門分野（特に精通している事例）」欄の一部が不開示とされていると認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該専門分野に係る特定の地域名の記載等もあることなどから，特定個人を識別できる情報と認識して不開示とした旨補足して説明する。
しかしながら，当該不開示部分を開示しても，特定の個人を識別することはできず，また，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとまでは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当せず，別表２の番号２に掲げる部分を開示すべきである。
ｃ 有識者の著作資料一覧とその概要について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，有識者の著作資料一覧とその概要についてまとめられた表の記載内容部分の全てが不開示とされていると認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，著作資料名については，著作が共著であったとしても，寄稿者名がある程度絞られ，公開情報や，報告書を作成した特定法人Ｃとの関係等から個人が識別される可能性があることから，特定個人を識別できる情報と認識して不開示とすべきである旨補足して説明する。
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，これを公にすると，寄稿者名がある程度絞られ，公開情報や，報告書を作成した特定法人Ｃとの関係等から個人が識別される可能性があるとする旨の諮問庁の上記説明を否定することまではできないことから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は，諮問庁の上記説明のとおり，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ｄ 戦時期の炭鉱における特定地域出身労働者に関する，当時の資料に基づいた有識者による労働賃金等の労働条件の分析レポートについて
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，戦時期の炭鉱における特定地域出身労働者に関する，当時の資料に基づいた有識者（大学教授）による労働賃金等の労働条件の分析レポートが記載されていると認められる。これを検討するに，知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて作成したものであり，これを公にすることは，開示部分とあいまって，内閣官房の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする旨の上記第３の３及び上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
イ 「概算金額，積算内訳，人件費明細表，積算根拠，人件費単価及び入札参加等級の一部」（別表の不開示理由②の部分），「技術等審査会の構成員」（別表の不開示理由③の部分）及び「技術等評価表の技術点」（別表の不開示理由④の部分）について
（ア）概算金額，積算内訳，人件費明細表，積算根拠，人件費単価及び入札参加等級の一部について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，別表２の番号３に掲げる部分を除く部分には，調査事業ごとの概算金額をはじめ，それに係る経費の積算方法や積算単価等が具体的に記載されていると認められ，これを公にすると，事後の契約において予定価格を類推させるおそれや，受注の意向を持つ者等からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別表２の番号３に掲げる部分については，既に開示されている部分から容易に推測できるものであり，当該不開示部分を開示しても，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当せず，別表２の番号３に掲げる部分を開示すべきである。
（イ）技術等審査会の構成員について
ａ 当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，調査事業ごとに開催された技術等審査会の構成員である内閣官房の職員の役職及び氏名が記載されていると認められる。
公務員である技術等審査会の構成員の役職及び氏名については，公務員の職務遂行に係る情報に含まれるものではあるが，当該不開示部分について，原処分は，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当するとして不開示とし，諮問庁も上記第３の３のとおり，同様の理由により原処分を妥当としているところ，当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
例えば，インフォメーションセンターにおいて特定の展示を希望する個人や団体等が，事業者と共に職員に働き掛けを行うケースが想定されることを踏まえれば，技術等審査会の構成員の役職や氏名を公にすることは，事後の契約において受注の意向を持つ者等からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあると考える。
ｂ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，本件においては，事後の契約において受注の意向を持つ者等からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがある旨の上記第３の３及び上記ａの諮問庁の説明は，否定することまではできない。したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）技術等評価表の技術点について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，調査事業ごとの技術等審査会の構成員ごとの技術等評価表の技術点が記載されていると認められる。
これを検討するに，技術等評価表の技術点を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，本件において，技術点は電子調達システムで確認が可能であり，同じく当該システムで確認が可能である価格点や，入札公告関係書類の採点基準と組み合わせることで，予定価格を推定すること自体は可能である。ただし，正確な予定価格は公開していないことから，技術点について公知とまではいえないと判断し，不開示としたものである旨説明する。
しかしながら，当該不開示部分における技術等評価表の技術点については，電子調達システムで確認が可能であるのであるから，当該不開示部分は，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあるとは認められないことから，法５条６号ロに該当せず，別表２の番号４に掲げる部分を開示すべきである。
ウ 全省庁統一資格の付与数値合計（別表の不開示理由⑤の部分），技術等提案書（別表の不開示理由⑥の部分），法人代表者の印影（別表の不開示理由⑦の部分）及び法人の口座情報（通番５４）について（ア）全省庁統一資格の付与数値合計について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，各事業者宛ての資格審査結果通知書に記載された事業者の入札資格の種類ごとの付与数値合計が記載されていると認められる。
入札資格ごとの付与数値合計は，資格の種類別の等級を決める各事業者に固有の具体的な数値であるが，当審査会事務局職員をして「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」における国の物品・役務に係る入札の有資格者情報の公表状況を確認させたところによると，当該ウェブサイトにおいても公にされていない情報であると認められる。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，当該法人の経営状況等が類推されるおそれがあり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。（イ）技術等提案書について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，入札を行った各法人が提案する事業の具体的な内容や法人の当該事業に対する具体的な取組に係る情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，当該事業に係る各法人の具体的な業務遂行能力や業務遂行状況等がつまびらかになり，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）法人代表者の印影について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，各事業における契約書に記載された特定法人Ｂないし特定法人Ｄの各代表者の印影が記載されていると認められる。そうすると，これらを公にした場合，当該各印影の偽造等によって当該各法人に財産的損害等を及ぼすおそれがあるとする旨の諮問庁の上記第３の３の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（エ）法人の口座情報（通番５４）について
ａ 当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，特定の法人の口座情報が不開示とされていると認められる。
ｂ 法人の口座情報を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は，法人の内部管理情報であることから，法人の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり，公にすることにより悪用されるなど当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｃ これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記ｂの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 平成２９年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査調査研究報告書（通番４７）について（別表の不開示理由①の部分）当審査会において，標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，有識者の「氏名（敬称略）」欄の一部，「役職等」欄の一部，「専門分野（特に精通している事例）」欄の一部並びに証言者の氏名，イニシャル，年齢，プロフィール及び居住歴，証言中の人物氏名及び証言の一部であると認められる。
（ア）「氏名（敬称略）」欄，「役職等」欄及び「専門分野（特に精通している事例）」欄の一部について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，各欄ごとに特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，「氏名（敬称略）欄」及び「役職等」欄に係る部分については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はないが，「専門分野（特に精通している事例）」欄に係る部分（別表２の番号５に掲げる部分）については，これらを公にしたとしても，標記調査に係る有識者を特定することができるとまではいえず，また，その情報の性質に照らし，個人の権利利益を害されるおそれがないものと認められることから，開示すべきである。したがって，当該不開示部分のうち，「氏名（敬称略）欄」及び「役職等」欄に係る部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別表２の番号５に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
（イ）証言者の氏名，イニシャル，年齢，プロフィール及び居住歴，証言中の人物氏名及び証言の一部について
ａ 当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，報告書で取り扱う産業革命遺産の実態を把握するために実施した関係者への聞き取り調査における当該関係者の氏名や証言内容等であり，さらにイニシャルについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，証言者のイニシャルについては，「氏・名」と対応した形で記載されており，証言内容と合わせることで，個人が識別される可能性があるため，特定個人を識別できる情報と認識して不開示とすべきである旨説明する。
ｂ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，証言者の氏名，証言中の人物氏名，イニシャル及び年齢については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，証言者のプロフィール，居住歴及び証言の一部については，当該個人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。しかしながら，別表２の番号６に掲げる部分は，既に開示されている部分から容易に推測できるものであり，これを公にしても，特定の個人の権利利益が害されるおそれがないものと認められるため，部分開示すべきである。
したがって，当該不開示部分のうち，別表２の番号６に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別表２の番号６に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
オ 平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーション更新に係る調査調査研究報告書（通番５１）について（別表の不開示理由①の部分等）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，１頁ないし３０２頁の特定有識者Ａの氏名，役職及び所属（住所を含む。以下同じ。），１４２頁ないし１４５頁，１４８頁，１４９頁及び１５２頁ないし１６８頁の特定個人Ａ・特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料，１９３頁ないし２９０頁の特定証言者の氏名及びプロフィール並びに証言中における人物の氏名及び証言の一部（証言に関する資料，記述部分等を含む。以下同じ。）並びに２９１頁ないし３０５頁，３１４頁及び３３６頁の特定有識者Ｂの氏名，役職及び所属並びに特定証言者及び特定有識者Ｃ等の氏名及びプロフィールであると認められる。
（ア）特定有識者Ａの氏名，役職及び所属について
ａ 本件対象文書の見分結果によれば，「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーションの更新に係る調査に関する論文が掲載されており，当該論文名及び論文の内容について開示されているものの，その執筆者の氏名，役職及び所属部分が不開示となっていると認められる。
ｂ これを検討するに，上記ａの不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして，特定有識者Ａが所属する機関のウェブサイトを確認させたところ，上記論文名が掲載されており，その執筆者として，当該機関に所属する研究者である特定有識者Ａの氏名が役職とともに記載されていることが認められる。そうすると，別表２の番号７ないし番号１９に掲げる特定有識者Ａの氏名，役職及び所属については，公表慣行があるものと認められ，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当することから，同号に該当せず，開示すべきである。
（イ）１４２頁ないし１４５頁，１４８頁，１４９頁及び１５２頁ないし１６８頁の特定個人Ａ・特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料について
ａ 当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ａ）上記資料については，本調査研究業務の受託者と当該資料の提供法人との間において，標記不開示部分について公にしないことを前提に提出を受けた資料である。
（ｂ）当該不開示部分は，上記第３の３のとおり，特定法人Ａが持つ独自の技術や知見に基づく情報及びその関係資料であり，公にしない旨の条件を付することについては，貴重かつ特殊な情報を含むなど当該不開示部分の情報の性質，当時の状況等に照らして相当である。
ｂ 上記ａ（ａ）に関し，諮問庁から，提供法人から提出を受けた際の状況を確認した資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記ａ（ａ）の諮問庁の説明に符合する内容が認められる。
また，上記ａ（ｂ）について検討するに，当該不開示部分には，特定法人Ａが持つ独自の技術や知見に基づく技術的な情報や，特定個人Ａ及び特定個人Ｂに関する情報が具体的に記載されているところ，当該不開示部分については，その内容や性質に照らし，「公にしない旨の条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する旨の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，上記第３の３及び上記ａ（ｂ）の諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分は，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものであり，法５条２号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）１９３頁ないし２９０頁の特定証言者の氏名及びプロフィール並びに証言中における人物の氏名及び証言の一部について
ａ 本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分の一部に新聞記事と解される部分が認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
当該不開示部分は，証言者が保有している資料の一部を記載した部分であり，これらを開示した場合，当該資料を特定することができ，さらには特定証言者も特定することができることから，不開示とした。
ｂ 上記ａの諮問庁の説明は，当該不開示部分の内容等に照らすと，これを否定し難く，また，当該不開示部分は，特定証言者の氏名及びプロフィール並びに証言中における人物の氏名及び証言の一部であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該証言者等の氏名については，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，当該証言者のプロフィール及び証言の一部が公にされた場合，既に開示されている部分と併せることにより，本件の関係者にとっては，特定証言者等を相当程度特定することが可能となり，当該証言者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（エ）２９１頁ないし３０５頁，３１４頁及び３３６頁の特定有識者Ｂの氏名，役職及び所属並びに特定証言者及び特定有識者Ｃ等の氏名及びプロフィールについて
ａ これを検討するに，標記不開示部分は，標記有識者及び標記証言者等の氏名等であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ｂ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｃ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該有識者及び当該証言者等の氏名及び当該有識者の役職及び所属については，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，当該証言者等のプロフィールが公にされた場合，既に開示されている部分と併せることにより，当該有識者等を相当程度特定することが可能となり，当該有識者等の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
ｄ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，当方の開示請求意図とは全く別の文書に誘導し，開示決定に至ったのは違法であり，適切な事務処理とはいえないので是正を求める旨主張する。これに対し，諮問庁は，上記第３の４において，処分庁においては，対象文書を特定するに当たり，審査請求人に開示請求で求める文書の趣旨について確認を取った上で，対象文書を特定し，原処分を行っている旨説明するところ，諮問書に添付された求補正・回答・補正書等の資料（いずれも写し）によれば，上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もうかがわれないことから，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，意見書（別紙の２）において，「開示決定していない文書があると思われる。これは文書の隠ぺいであると思われるので，検査していただきたい。」，「成果報告をいつ受取り，どのように処理をしたのかについての事務文書の存在も検査していただきたい」などと，本件対象文書の特定を争う主張をしているが，審査請求人のこうした主張は，審査請求書（上記第２の１及び２（１））による本件審査請求の文言から離れ，審査請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件対象文書のうち，通番６，通番９，通番１２，通番１７，通番２０，通番２３，通番３０，通番３３及び通番３６で不開示とされている「技術等提案書」並びに通番４６で不開示とされている「戦時期の炭鉱における特定地域出身労働者に関する，当時の資料に基づいた有識者（大学教授）による労働賃金等の労働条件の分析レポート」について，原処分において当該部分が一部削除された形で開示実施されていることから，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，頁単位で全て黒塗り状態のものが何頁にもわたることから，閲覧資料の簡素化等の観点から，これを省略して提出する措置を行ったとのことであった。情報公開制度における開示の実施は文書単位で行うものであり，その一部でも削除した形にした場合，開示請求者には，当該部分に情報が存するのかも不明となり，不服の判断等に支障を与える可能性も想定できることから，このような開示の実施は避けるべきであり，今後，処分庁においては，適切に対応することが強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号ロに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 産業遺産の世界遺産登録推進室が現在保有する行政文書のうち文書１世界遺産センターヘの報告事項（平成３０年度）
文書２産業遺産に関する有識者会議関係書類（平成３０年度）文書３世界遺産委員会における現地活動費（平成３０年度）文書４調査研究に関する文書（平成３０年度）
文書５旅行命令に係る決裁文書（平成３０年度）
文書６行政文書開示請求（平成３０年度）
文書７世界遺産センターヘの報告事項（令和元年度）
文書８産業遺産に関する有識者会議関係書類（令和元年度）文書９調査研究に関する文書（令和元年度）
文書１０旅行命令に係る決裁文書（令和元年度）
文書１１行政文書開示請求（令和元年度）
文書１２内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の１１の保存期間が１年末満の文書
文書１３内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の１２の保存期間が１年未満の文書
文書１４内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の１３の保存期間が１年末満の文書
文書１５内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の「政党からの資料要求等に関する文書」など別表２３の保存期間が１年の文書
文書１６内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の２４の「関係機関等からの照会又は関係機関への回答等に関する文書」で保存期間が１年末満の文書文書１７内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の２５の「陳情・要請に関する文書」など保存期間が１年及び１年末満の文書
文書１８内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表１１の「不利益処分に関する重要な経緯」を記載した保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書１９内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表１２の法人の権利義務の得喪及びその経緯を記載した文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書２０内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２４の法令等所管行政機関の長への報告等の文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書２１内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２６の契約に関する重要な経緯などを記載した文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書２２内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２８の情報の収集調査に関する文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
２ 意見書
（１）本件の行政文書開示請求は，産業遺産の世界遺産登録推進室（以下，意見書において「同室」という。）が保有する文書のうち，２０１８年４月１日から２０１９年１２月１９日までに作成・取得した全ての文書の開示を求めるものであったが，同室が作成・取得しているにも関わらず開示決定していない文書があると思われる。これは文書の隠蔽であると思われるので，検査していただきたい。
（２）法は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的として制定され，行政文書は原則公開であり，非公開の扱いについては慎重な判断が求められる。
特に，恣意的取扱いがなされないについては，その一般的な可能性ではなく，そのおそれの蓋然性があるものでなければならない。また，「そのおそれ」について，具体的に説明されるものでなければならない。このことについて東京高等裁判所は「おそれがあると合理的に判断することができる根拠が存在することを基礎づける事実について，可能な限り具体的に主張立証し，これらを総合的に踏まえて同条４号所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要がある」としている。
同室が示した不開示理由には，「おそれ」の具体的な説明がなく，恣意的な判断と思われるものであり，当方としては，そのような「おそれ」は，現実には存在しないのであるから「おそれ」をもって不開示理由とした文書の全部開示を求める。更に，提出された「理由説明書」（本文の第３を指す。）においても「おそれ」についての，蓋然性や具体的説明がなされておらず適切ではない。
（３）「１世界遺産センターへの報告事項（平成３０年度）」について〇「ＵＮＥＳＣＯ世界遺産センターヘの保全状況報告書（作業指針１７２項に基づく報告）の提出について」
本件は，全部開示となっているが，和文が提供されていない。同室のホームページは，日本語版の「ユネスコ世界遺産センターヘの保全状況報告書」（Ｈ３１．１）（ＰＤＦ形式：４．５ＭＢ）を掲示している。（ＵＲＬ（省略））
また，同室のホームページには，保全状況報告書（全体版）（日本語）（ＰＤＦ形式：５３，９７０ＭＢ）がある。
英文のみを公開し和文を公開しないのは，恣意的な開示であり違法性が考えられるので，和文の所在を確認していただきたい。（４）「２行政文書開示請求（平成３０年度）」（文書６）について
ア 開示データ（平成２８年度）について
（ア）「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査研究」（別表１の通番５。以下，通番は別表１のものを指す。）の「概算金額」及び「技術等審査会の構成員」について
他の同種文書においても同様であるが，「概算金額」を不開示とするのは不当である。積算内訳，積算根拠等を不開示としているのであるから，「概算金額」を開示しても，事後の契約において予定価格を類推させるおそれの可能性は限りなく低い。むしろ，国民が入札の適正を検証するためには「概算金額」の公表は必須であり公開が必要である。繰返しになるので，他の文書の「概算金額」の開示を求める意見をその都度述べることはしないが，他の同種文書についても同じ主張である。
他の同種文書においても同様であるが，「技術等審査会の構成員」を不開示とするのは不当である。「技術等審査会の構成員」は公務員であると考えられるが，公務として当該業務を行う以上，その業務の検証が必要であり誰が行った業務であるかが公開されることにより，その業務の信頼性が担保されるものであり，受注の意向を持つ者からの不当な接触のおそれの排除は別な仕組みによって行われるべきものであり，それを理由に国民の知る権利を制限することは不当である。他の同種文書についても同じ主張である。（イ）「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査研究に関する技術等審査結果について」（通番６）
本件綴には，「決裁・供覧」などの決裁文書が添付されているものと思われるが見当たらないので検査をお願いしたい。
本件綴には，諸負法人から提出された「技術提案書」などが当然綴じ込みになっていると思われるが見当たらないので，その所在を検査していただきたい。他の同種文書についても同じ主張である。（ウ）「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査研究」契約書（通番７）
本件綴には，特定法人Ｂとの契約書が綴じ込みとなっているが，当然提出されていると考えられる「入札書」，「委任状」，「業務再委託申請書」などが綴じ込みになっていない。それらの文書の所在を検査していただきたい。他の同種文書についても同じ主張である。
本件綴には，「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」があるが，「付与数値の合計」の数値を不開示としており，同種金額は一般に公開されているものと考えられるので開示を求める。
（エ）「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」展示戦略に係る調査」（通番８）
当文書中の「一者応札への対応事項」の記載の一部を黒塗りとしているが「不開示とした場所」にも「不開示理由」にもその旨の記載が無いので開示を求める。また，同文書で「予定価格」と「落札率」を黒塗りとしているが，その部分を不開示とした決定の記載も無いので開示を求める。他の同種文書についても同じ主張である。（オ）「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」展示戦略に係る技術等審査結果について」（通番９）
本件綴には，特定法人Ｃとの契約書が綴じ込みとなっているが，当然提出されていると考えられる「入札書」，「委任状」，「業務再委託申請書」などが綴じ込みになっていないので，それらの文書の開示を求める。
（カ）「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査」（通番１１）について
本件綴にある文書の件名「「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査に係る○○〇について」の件名に１３文字と思われるマスキング部分と本文中の不開示については「不開示とした場所」にも「不開示理由」にもその旨の記載が無いので開示を求める。
（キ）「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査の技術等の審査結果について」（通番１２）
本件綴に一般財団法人の「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の「付与数値の合計」の数値を不開示としているが，一般財団法人の決算書は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により，公告が義務付けられているものであり，「付与数値の合計」を開示したからと言って「当該法人の経営状況等が類推されるおそれ」は存在しないので開示を求める。他の同種文書についても同じ主張である。
本件綴には，特定法人Ｃとの契約書が綴じ込みとなっているが，当然提出されていると考えられる「入札書」，「委任状」，「業務再委託申請書」などが綴じ込みになっていないので，それらの文書の開示を求める。
また，当然提出されたと考えられる「技術提案書」が綴じ込みとなっており不開示としているが，当方に渡された文書にあるのは同法人から提出された「技術提案書」をマスキングしたものではなく，それに代わって白地見本を綴じ込んだものと思われる。このような行為があるとすれば，それは公文書の偽造であり許されることではないので検査をお願いしたい。他の同種文書についても同じ主張である。
イ 開示データ（平成２９年度）について
このデータファイルには，請負業者との契約書が存在しているが，請負業者から当然提出されているべき「入札書」，「委任状」，「業務再委託申請書」について開示決定もされておらず，その存在もない。
また，「技術提案書」の一部については不開示決定がなされているが，当方に渡されたものは同法人から提出された「技術提案書」をマスキングしたものではなく，それに代わって様式の白地見本を綴じ込んだものと思われる。このような行為があるとすれば，それは公文書の差替えであり許されることではないので検査をお願いしたい。他の同種文書についても同じ主張である。
〇「平成２９年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査」（通番２２）について
本件綴にある文書の件名「一者応札への対応事項」の記載の一部を黒塗りとしているが「不開示とした場所」にも「不開示理由」にもその旨の記載が無いので開示を求める。
また，同文書で「予定価格」と「落札率」を黒塗りとしているが，その部分を不開示とした決定の記載も無いので開示を求める。他の同種文書についても同じ主張である。
同様に，本件綴にある文書の件名「「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査に係る○○について」の件名に１３文字と思われるマスキング部分と本文中の不開示については「不開示とした場所」にも「不開示理由」にもその旨の記載が無いので開示を求める。
ウ 開示データ（平成３０年度）について
本件綴にある文書の件名「一者応札への対応事項」の記載の一部を黒塗りとしているが「不開示とした場所」にも「不開示理由」にもその旨の記載が無いので開示を求める。
また，同文書で「予定価格」と「落札率」を黒塗りとしているが，その部分を不開示とした決定の記載も無いので開示を求める。他の同種文書についても同じ主張である。
同様に，本件綴にある文書の件名「「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査に係る〇○について」の件名に１３文字と思われるマスキング部分と本文中の不開示については「不開示とした場所」にも「不開示理由」にもその旨の記載が無いので開示を求める。
〇「平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」展示戦略に係る調査研究」（通番３２）及び「平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーション更新に係る調査研究」（通番３５）について
本件綴にある文書の件名「一者応札への対応事項」の記載の一部を黒塗りとしているが「不開示とした場所」にも「不開示理由」にもその旨の記載が無いので開示を求める。
また，同文書で「予定価格」と「落札率」を黒塗りとしているが，その部分を不開示とした決定の記載も無いので開示を求める。他の同種文書についても同じ主張である。
（５）「３世界遺産センターヘの報告事項（令和元年度）」について件名「ＵＮＥＳＣＯ世界遺産センターヘの保全状況報告書の提出について」（通番４２）の「決裁・供覧」に決裁日の日付が無い。また，綴じ込みになっている文書は英文のものであるが，日本語版文書も同室では保有しており，ホームページでも公開している。英文のみを公開し和文を公開しないのは，恣意的な開示であり違法性が考えられる。（６）「４行政文書開示請求（令和元年度）」（文書１１）の「開示データ」について
ア 「平成２８年度「明治日本の産業革命遣産」産業労働に係る調査調査研究報告書」（通番４６）について
この調査研究報告書は，上記（４）ア（カ）の「平成２８年度「明治日本の産業革命遣産」産業労働に係る調査」についての成果報告である。
２０１６年１２月２７日に起案の決裁を受け，それから１７日後の２０１７年１月１３日に応札予定者である特定法人Ｃも出席して技術等審査会を開催し，１月１７日技術等審査結果合格の決裁を受けたもので，２０１７年１月２０日に請負契約を特定金額Ａで，契約期間を同年１月２０日から２０１７年３月３１日までの７０日間として締結された成果報告書である。
仕事分量としては，１日当たり特定金額Ｂの仕事量であり，成果物の報告書１８５頁のものなので１頁当たり特定金額Ｃの高額となり疑惑がもたれる報告書である。
本件の「仕様書」によると成果物の納入物品として，成果報告書（Ａ４サイズ２部）とともに「報告書の電子データを保存したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ２枚」とされているが，そのＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒについて開示決定がされておらず不適切な事務処理であり改善がもとめられるのでご指導いただきたい。
当然あるべき入札等の事務記録も見当たらない，また，調査報告書を受け取った後の決裁書などの事務文書も無く，様々な疑念がある契約である。
この成果報告をいつ受取り，どのように処理をしたのかについての事務文書の存在も検査していただきたい。
（ア）ｐ３の「有識者の著作資料一覧と概要」を「公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれ」を理由に不開示にしているが，有識者の著作資料や出典は公にされていてこそ価値を有するものであり，不開示理由は成り立たないので開示を求める。
（イ）ｐ７の労働賃金など労働条件の分析のレポート「個人の主観も交えて作成したものであり，内閣官房の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」として不開示にしているが，そのような「おそれは」は考えられない。また，どのように「不当」に混乱させることがあり得るのかの説明がない。政府の行為によって国論が混乱することはあり得ることであり，それは「正当」に起こり得る「混乱」であり「不当」なものではなく，法が定めている不開示理由には当たらないので開示を求める。
イ 「平成２９年度「明治日本の産業革命遣産」産業労働に係る調査調査研究報告書」（通番４７）について
この調査研究報告書は，上記（４）イの「平成２９年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査」についての成果報告である。２０１７年１０月２７日に起案の決裁を受け，それから１８日後の２０１７年１１月１４日に応札予定者である特定法人Ｃも出席して技術等審査会を開催し，２０１７年１１月１６日の技術等審査結果合格の決裁を受けずに，１１月１４日に技術等審査の合格通知を出し，１１月１６日に入札を行い，翌１７日の請負契約を特定金額Ｃで締結し，契約期問を同日から２０１８年３月３１日までの１３５日間として締結された成果報告書である。
仕事分量としては，一日当たり特定金額Ｅの仕事量であり，成果物の報告書が２９４ページのものなので１ページ当たり特定金額Ｆの高額なものであり疑惑がもたれる報告書である。
本件の「仕様書」によると，成果物の納入物品として，成果報告書（Ａ４サイズ２部）とともに「報告書の電子データを保存したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ２枚」とされているが，そのＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒについて開示決定がされておらず不適切な事務処理であり改善がもとめられるのでご指導いただきたい。
この成果報告をいつ受取り，どのように処理をしたのかについての事務文書などの存在も検査していただきたい。
（ア）ｐｌ０７の有識者の氏名，役職，専門分野について，法５条１号を拠として不開示としているが，同号は「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」としており，まさにこれらの有識者は，私たちの税金から謝金を受け取って「有識者」としての業務を行っているのであるから「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当し，不開示は不当なので開示を求める。
（イ）ｐｌ０７からｐｌ０８にかけての「産業労働に関する調査」に黒塗りされている部分は，どのような調査を行ったのかについて記述し，調査の信ぴょう性を証明しようとしているものであるが，法５条１号を拠として不開示としているのは，不当であり開示を求める。（ウ）ｐｌ２０の「イコモスのエナメ憲章について」は発言を記録したものと思われるが，有識者と思われる発言者を不開示とし，更に，その発言内容の一部を「個人の権利利益を害するおそれ」を理由に不開示とすることは適当ではない。その部分が開示されなければ，この調査報告書を理解することは困難であり，その信ぴょう性を判断できなくさせている。そのような困難を与える開示方法は，私の個人の利益を害しているだけでなく，個々人の調査研究に対する国家の妨害であり許されないので開示を求める。守られるべきは公共の利益であると考える。
（エ）ｐｌ２８からｐｌ７６の文書の各所に不開示部分がみられるが，この部分についての不開示決定が行われていないので開示を求める。（オ）ｐ２０８の黒塗り部分は不開示決定が無いので開示を求める。（カ）ｐ２２１の黒塗り部分は不開示決定が無いので開示を求める。（キ）ｐ２７１の証言者一覧で，氏名，年齢，特定場所居住歴を全て不開示としているが，せめて年齢，特定場所居住歴が開示されなければ，その証言に対する理解が困難であり開示を求める。
（ク）ｐ２８１からｐ２９３までの特定場所居住民の聞き取りの記録の随所に黒塗りが散見されるが，不開示決定されていないので開示を求める。
（ケ）上記ｐ２８１からｐ２９３までの特定場所居住民の聞き取りの記録で，インタビューアの名前が，不開示とされているが，このインタビューアが特定個人Ｃであることは公知の事実なので開示を求める。
（７）「４行政文書開示請求（令和元年度）」（文書１１）の「平成３０年度「明治日本の産業革命遣産」インタープリテーション更新に係る調査研究報告書」（通番５１）について
この調査研究報告書は，上記（４）ウの「平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーション更新に係る調査研究」についての成果報告である。
本件は，２０１８年８年２１日に起案の決裁を受け，９月４日に入札説明会を行い，それから７日後の９月１１日に応札予定者である特定法人Ｃも出席して技術等審査会を開催し，同日に技術等審査結果合格の決裁を受け，翌１２日には技術等審査の合格通知を出し，９月１４日に入札を行い，９月１８日に請負契約を特定金額Ｇで締結し，契約期間を同日から２０１９年８月３１日までの２３４日間として締結された成果報告書である。
仕事分量としては，一日当たり特定金額Ｈの仕事量であり，成果物の報告書が３１７ページのものなので１ページ当たり特定金額Ｉの高額なものであり疑惑がもたれる報告書である。
本件の「仕様書」によると，成果物の納入物品として，成果報告書（Ａ４サイズ２部）とともに「報告書の電子データを保存したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ２枚」とされているが，そのＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒについて開示決定がされておらず不適切な事務処理であり改善がもとめられるのでご指導いただきたい。
この成果報告をいつ受取り，どのように処理をしたのかについての事務文書などの存在も検査していただきたい。
本件も，決裁書などの事務文書が無く，この成果報告をいつ受取り，どのように処理をしたのかについての事務文書がないのでそれらの文書の存在も検査していただきたい。
ア ｐ１の黒塗り部分は，当該論文の論者名と思われるが，法５条１号を拠として不開示としているが，同号は「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」としており，まさにこの論文の論者は法５条１号が除外している「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当し，不開示は不当なので開示を求める。
イ ｐ２，ｐ３，ｐ４の黒塗り部分も，上記と同様なので開示を求める。
ウ ｐｌ９３からｐ２９０の聞き取り記録の随所に黒塗りが出てくるが，法５条１号を根拠にしていると言うが個人情報保護の範囲を拡大して，不開示理由に当たらないところまで黒塗りにしているものであり，法の主旨からの逸脱は許されないので，点検をお願いする。
エ ｐ２９１の黒塗り部分は，個人情報保護の対象から除外されている「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当し，不開示は不当なので開示を求める。
オ ｐ３１４の黒塗り部分は，個人情報保護の対象から除外されている「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当し，不開示は不当なので開示を求める。
（８）「４行政文書開示請求（令和元年度）」（文書１１）の「検査調書」（通番５２）と「検査結果通知」（通番５３）について
「検査調書」と「検査結果通知」が開示されているが，当然のことながら，これらの文書は決裁の事務手続きを経て作成されるものと考えられるが，その決裁手続きの文書が付いていないので検査をお願いする。別表１不開示とした部分及びその不開示理由
通番文書の名称等不開示とした部分不開示理由
文書１（世界遺産センターへの報告事項（平成３０年度））
１ ＵＮＥＳＣＯなし（全部開示）
世界遺産セン
ターヘの保全
状況報告書
（作業指針１
７２項に基づ
く報告）の提
出について
文書６（行政文書開示請求（平成３０年度））
２ 行政文書開示開示請求者の氏名，住個人に関する情報であ請求書所，電話番号及び印影って，特定の個人を識別できるもの又は特定
の個人を識別すること
はできないが，公にす
ることにより，なお個
人の権利利益を害する
おそれがあるものであ
ることから，法５条１
号に該当（以下「不開
示理由①」とい
う。）。
３ 開示決定等の開示請求者の氏名同上
期限の延長に
ついて
４ 行政文書開示同上同上
決定通知書の
送付について
（決裁・通知
書）
５ 平成２８年度概算金額，積算内訳，積算内訳等を公にする「明治日本の人件費明細表，積算根ことは，事後の契約に産業革命遺拠，人件費単価及び入おいて予定価格を類推産」保全活用札参加等級の一部させるおそれがあり，に係る調査研契約に係る事務に関
究し，国の財産上の利益
を不当に害するおそれ
があることから，法５
条６号ロに該当（以下
「不開示理由②」とい
う。）。
技術等審査会の構成員技術等審査会の構成員の役職や氏名を公にす
ることは，事後の契約
において受注の意向を
持つ者からの不当な接
触を持たれるおそれが
あり，契約に係る事務
に関し，国の財産上の
利益を不当に害するお
それがあることから，
法５条６号ロに該当
（以下「不開示理由
③」という。）。
６ 平成２８年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点電子調達システム上産業革命遺で，落札価格と総合点産」保全活用を掲載しているため，に係る調査研技術点を公にすること究に関する技は，予定価格を類推さ術等審査結果れるおそれがあり，契について約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不
当に害するおそれがあ
ることから，法５条６
号ロに該当（以下「不
開示理由④」とい
う。）。
全省庁統一資格の付与付与数値合計を公にす数値合計ることは，当該法人の経営状況等が類推され
るおそれがあり，権利
競争上の地位その他正
当な利益を害するおそ
れがあることから，法
５条２号イに該当（以
下「不開示理由⑤」と
いう。）。
技術等提案書技術等提案書は，当該
法人の業務上のノウハ
ウ等の内部情報である
ので，これを公にする
ことは，権利競争上の
地位その他正当な利益
を害するおそれがある
ことから，法５条２号
イに該当（以下「不開
示理由⑥」とい
う。）。
７ 平成２８年度法人代表者の印影法人代表者の印影を公「明治日本のにすることは，偽造等
産業革命遺によって，当該法人に
産」保全活用財産的損害等を及ぼす
に係る調査研おそれがあり，権利競
究契約書争上の地位その他正当
な利益を害するおそれ
があることから，法５
条２号イに該当（以下
「不開示理由⑦」とい
う。）。
８ 平成２８年度概算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」展示戦略札参加等級の一部
に係る調査技術等審査会の構成員不開示理由③
９ 平成２８年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」展示戦略数値合計
に係る調査に技術等提案書不開示理由⑥
関する技術等
審査結果につ
いて
１０ 平成２８年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」展示戦略
に係る調査
契約書
１１ 平成２８年度概算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」産業労働札参加等級の一部
に係る調査技術等審査会の構成員不開示理由③
１２ 平成２８年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」産業労働数値合計
に係る調査に技術等提案書不開示理由⑥
関する技術等
審査結果につ
いて
１３ 平成２８年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」産業労働
に係る調査
契約書
１４ 有識者会議の有識者の氏名，所属，不開示理由①開催に伴う経役職，経歴の一部，自
費の支出につ宅最寄駅
いて
１５ 旅行命令簿・旅行者の住所，氏名同上復命書（平成（有識者），個人の印
２８年度）影
１６ 平成２９年度概算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」保全活用札参加等級の一部
に係る調査研技術等審査会の構成員不開示理由③究
１７ 平成２９年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」保全活用数値合計
に係る調査研技術等提案書不開示理由⑥
究に関する技
術等審査結果
について（平
成２９年４月
２６日通知）
１８ 平成２９年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」保全活用
に係る調査研
究契約書
１９ 平成２９年度概算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」展示戦略札参加等級の一部
に係る調査研技術等審査会の構成員不開示理由③究
２０ 平成２９年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」展示戦略数値合計
に係る調査研技術等提案書不開示理由⑥
究に関する技
術等審査結果
について（平
成２９年６月
２７日１７：
００通知期
限）
２１ 平成２９年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」展示戦略
に係る調査研
究契約書
２２ 平成２９年度積算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」産業労働札参加等級の一部
に係る調査技術等審査会の構成員不開示理由③
２３ 平成２９年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」産業労働数値合計
に係る調査に技術等提案書不開示理由⑥
関する技術等
審査結果につ
いて（通知期
限平成２９
年１１月１４
日１７時）
２４ 平成２９年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」産業労働
に係る調査
契約書
２５ 産業遺産情報有識者の自宅最寄駅不開示理由①センターに関
する検討会の
開催について
２６ 産業遺産情報同上同上
センターに関
する検討会の
開催について
（現地視察）
２７ 産業遺産情報同上同上
センターに関
する検討会の
開催について
（第２回，第
３回）
２８ 旅行命令簿・旅行者の住所，最寄不開示理由①復命書（平成駅，氏名（有識者）
２９年度）
文書４（調査研究に関する文書（平成３０年度））（文書６中のもの）
２９ 平成３０年度概算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」保全活用札参加等級の一部
に係る調査研技術等審査会の構成員不開示理由③究
３０ 平成３０年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」保全活用数値合計
に係る調査研技術等提案書不開示理由⑥
究の技術等審
査結果につい
て（通知）
（期限平成
３０年４月２
７日）
３１ 平成３０年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」保全活用
に係る調査研
究契約書
３２ 平成３０年度概算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」展示戦略札参加等級の一部
に係る調査研技術等審査会の構成員不開示理由③究
３３ 平成３０年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」展示戦略数値合計
に係る調査研技術等提案書不開示理由⑥
究に関する技
術等審査結果
について（通
知）（期限
平成３０年７
月９日）
３４ 平成３０年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」展示戦略
に係る調査研
究契約書
３５ 平成３０年度概算金額，積算内訳，不開示理由②「明治日本の人件費明細表，積算根
産業革命遺拠，人件費単価及び入
産」インター札参加等級の一部
プリテーショ技術等審査会の構成員不開示理由③ン更新に係る
調査研究
３６ 平成３０年度同上同上
「明治日本の技術等評価表の技術点不開示理由④産業革命遺全省庁統一資格の付与不開示理由⑤産」インター数値合計
プリテーショ技術等提案書不開示理由⑥
ン更新に係る
調査研究の技
術等審査結果
について（通
知）（期限
平成３０年９
月１２日）
３７ 平成３０年度法人代表者の印影不開示理由⑦「明治日本の
産業革命遺
産」インター
プリテーショ
ン更新に係る
調査研究契
約書
文書２（産業遺産に関する有識者会議関係書類（平成３０年度））（文書６中のもの）
３８ インタープリ有識者の氏名，所属，不開示理由①テーション戦役職，経歴の一部，自
略に関する有宅最寄駅
識者会議の開
催について
３９ インタープリ同上同上
テーション戦
略に関する有
識者会議（第
２回）の開催
について
文書５（旅行命令に係る決裁文書（平成３０年度））（文書６中のもの）
４０ 旅行命令簿・旅行者の住所，最寄不開示理由①復命書（平成駅，氏名（有識者）
３０年度）
文書６（行政文書開示請求（平成３０年度））
４１ 開示請求時に開示請求者の氏名及び不開示理由①おける手数料口座番号
の過誤納によ
る還付手続き
について
文書７（世界遺産センターへの報告事項（令和元年度））
４２ ＵＮＥＳＣＯなし（全部開示）
世界遺産セン
ターヘの保全
状況報告書の
提出について
文書１１（行政文書開示請求（令和元年度））
４３ 行政文書開示開示請求者の氏名，住不開示理由①請求書，補正所，電話番号，ＦＡＸ
書及びＦＡＸ番号，メールアドレス
送付書及び印影
４４ 開示決定等の開示請求者の氏名同上期限の延長に
ついて
４５ 行政文書開示同上同上
決定通知書の
送付について
（決裁・通知
書）
４６ 平成２８年度有識者の役職及び専門同上「明治日本の分野の一部，著作資料
産業革命遺名，出典／引用元／発
産」産業労働行者
に係る調査戦時期の炭鉱におけるレポートは知見を有す調査研究報告特定地域出身労働者にる有識者がその個人的書関する，当時の資料にな主観も交えて作成し基づいた有識者（大学たものであり，これを教授）による労働賃金公にすることは，開示等の労働条件の分析レ部分とあいまって，内ポート閣官房の公式見解であ
るかのような誤った推
認，誤解を招きかね
ず，公にすることによ
り，不当に国民の間に
混乱を生じさせるおそ
れがあることから，法
５条５号に該当。
４７ 平成２９年度有識者の氏名，役職，不開示理由①「明治日本の専門分野の一部等
産業革命遺特定場所民のイニシャ同上
産」産業労働ル，年齢，居住歴，証
に係る調査言の一部
調査研究報告
書
４８ 行政文書開示開示請求者の氏名，住同上請求書及び補所，電話番号及び印影
正書
４９ 開示決定等の開示請求者の氏名同上期限の延長に
ついて
５０ 行政文書開示同上同上
決定通知書の
送付について
（決裁・通知
書）
文書４（調査研究に関する文書（平成３０年度））（文書１１中のもの）
５１ 平成３０年度有識者の氏名，役職及不開示理由①「明治日本のび所属
産業革命遺特定個人Ａ・特定個人当該資料は，公にしな産」インターＢに係る鉄鋼関連史料いとの条件で法人からプリテーショ任意に提出された非公
ン更新に係る開の内部資料であり，
調査調査研法人等又は個人におけ
究報告書る通例として公にしな
いこととされているも
のであるため，既に公
になっている情報を除
いて，法５条２号ロに
該当。
証言者の氏名，プロフ不開示理由①
ィール，証言中におけ
る人物の氏名，証言の
一部
５２ 完了検査調書なし（全部開示）
５３ 検査結果通知書なし（全部開示）
５４ 請求書法人代表者の印影不開示理由⑦法人の口座情報法人の口座情報は内部
管理情報であって，公
にすることにより悪用
されるなど当該法人の
権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害す
るおそれがあることか
ら，法５条２号イに該
当。
別表２（開示すべき部分）
番号該当通番開示すべき部分
１ １５旅行者，支出官等及び旅行命令権者の印影
２ ４６３頁第２章（１）①の表の「専門分野（特に精通している事例）」欄の１行目ないし３行目
３ １１及び「平成２８年度「明治日本の産業革命遺産」に係る産業
２２ 労働に関する調査に係る○○について」及び平成２９年度の同文書の各件名の不開示部分
４ ６，９，技術等評価表の技術点
１２，１
７ ，２
０ ，２
３ ，３
０，３３
及び３６
５ ４７１０７頁（２）の①の表の「専門分野（特に精通している事例）」欄の１行目ないし３行目，６行目及び７行目
６ ２９０頁２行目８文字目及び９文字目
７ ５１１頁２０行目９文字目ないし末尾
８ ２頁５行目８文字目ないし末尾及び６行目２１文字目ないし３５文字目
９ ３頁４行目３文字目ないし１５文字目及び右下不開示部分
１０ ４頁１行目２文字目ないし６文字目，５行目１文字目ないし１２文字目及び右下不開示部分
１１ ４９頁下から２行目１文字目ないし９文字目
１２ ５２頁下から２行目１文字目ないし８文字目
１３ ２９１頁下から４行目４文字目ないし１８文字目
１４ ２９２頁２行目３１文字目ないし３６文字目及び６行目１文字目ないし６文字目
１５ ２９６頁１４行目２８文字目ないし３３文字目
１６ ２９９頁５行目１文字目ないし６文字目，１０行目２１文字目ないし２６文字目，１２行目３０文字目ないし３７文字目及び１６行目１文字目ないし８文字目
１７ ３００頁１８行目４０文字目ないし１９行目５文字目
１８ ３０１頁１８行目２２文字目ないし２７文字目
１９ ３０２頁１５行目２５文字目ないし３０文字目（注）表中の文字数の数え方については，句読点，括弧及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。