諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月１１日（令和２年（行情）諮問第６９１号及び同第６９２号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５４８号及び同第５４９号）
事件名：特定の開示決定等の対象文書の開示実施を行った職員の経歴が分かる文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の開示実施を行った職員の経歴が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年１１月１２日付け防官文第１７７１３号及び同月２８日付け同第１８５００号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
以下の理由から本決定は取り消されるべきである。
その①
不開示理由は，行政文書開示請求を「業務妨害」と主張するに等しく，情報公開制度を否定する主張である。
その②
不開示理由は請求の「意図」を邪推しており，このような「意図」を理由とした不開示を認めれば，恣意的な不開示決定が横行することとなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成３０年１１月１２日付け防官文第１７７１３号及び同月２８日付け防官文第１８５００号により，各不開示決定処分（原処分）を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月ないし２年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書の全てについては，特定の情報公開請求を担当していた職員について，事後に，当該職員に係る行政文書を開示請求されることは，情報公開の職務を行う職員に心理的圧力を与えることになり，当該職員等の勤務先の平穏を害され，また，日常の行政事務の遂行が妨げられるおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張して，原処分の取消しを求めるが，法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の全てについては，同条６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１１日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６９１号及び同第６９２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 令和４年１月２７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年２月１８日令和２年（行情）諮問第６９１号及び同第
６９２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定の事務処理を行った職員の経歴が分かる人事の記録であるところ，不開示とされた部分には，当該職員の氏名，本籍，性別，生年月日，学歴，備考及び勤務経歴等，人事管理のための当該職員に関する詳細な情報が記載されていることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。本件開示請求以前にも，処分庁に対して，情報公開請求を担当していた職員が現在在職する部局が分かる文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）が行われ，これに対し，処分庁が，当該文書のうち部局名を含む内容を開示したところ，その後，当該部局に対して，複数の開示請求が一斉に行われたという経緯がある。
このように，特定の事務処理を行った職員に対して，じ後に，当該職員の経歴が分かる文書を開示請求されることは，当該職員に心理的圧力を与えることになり，当該職員等の過去及び現在の勤務先の平穏を害され，また，日常の行政事務の遂行が妨げられるおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから不開示としたものである。
（３）諮問庁の上記（２）の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められないことを踏まえると，特定職員の経歴が分かる文書である本件対象文書については，その体裁及び内容から特定職員の経歴が判明し得る表題，枚数及び特定職員の氏名が記載された部分を含め，これを公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の職員を対象とした不当な請求を繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の全部は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１各特定開示請求の開示実施を行った職員の経歴が分かる文書の全て。
文書２特定開示請求の開示実施を行った職員の経歴が分かる文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。