諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年９月２３日（令和２年（行情）諮問第４８９号）
答申日：令和３年５月２７日（令和３年度（行情）答申第５５号）
事件名：特定の文書に関与した公務員等の出勤簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定記号番号（特定年月日付け）に関与した公務員等の出勤簿（特定年）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月６日付け東地企第２０８号により東京地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，出勤簿を開示せよ。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件での対象文書は，処分庁が主張する様な情報ではない。
（２）意見書
ア 本件対象文書である出勤簿は，以下の理由で，開示されなければならない。
イ まず，諮問庁等に回答を求める。
「特定記号番号」が，事件関係書類である事は，どこで分かるのか回答せよ。
もし，回答できずに，本件審査請求で，当審査会が，諮問庁等の主張を認めた場合，検事総長以下，理由説明書を作成した公務員等を刑事告訴する。
ウ 本件諮問事件で，諮問庁等は，特定記号番号に関しては，刑事事件の内容であり，「特捜部が行う捜査に支障を及ぼすおそれが強く認められる」と理由説明書（下記第３を指す。）に記載している。しかし，この内容は，虚偽であるので，別途，検事総長以下を刑事告訴するが，当審査会も，諮問庁等の主張を認めた場合，諮問庁等の共犯と見做し，刑事告訴する。
エ 特定記号番号に付いてであるが，これは，封筒に記載されている番号であるから，不特定多数の国民が，分かる番号であり，本件，開示請求に付いては，その封筒の番号を見た国民が開示請求を行っているかも知れないのに，本件で，諮問庁等は，その封筒の内容を本件で，公にしているのだから，これは，立派な犯罪行為である。
オ 諮問庁等が，特定記号番号の内容が，刑事事件である旨をバラした為，その事件に付いて触れる事にするが，この特定記号番号は，国民が逮捕状も無く，逮捕・監禁されていた刑事裁判に於て，最高裁第２小法廷（小貫・鬼丸・山本・菅野）等は，逮捕状が無く，国民を逮捕・監禁し，逮捕理由を公開の法廷で示さなくても，違法では無いと言う決定を行った事から，この最高裁第２小法廷の裁判官等をテロリストとして，刑事告訴されていた事件を東京地検特捜部が，握り潰しを行った事件である。
少なくとも憲法３４条には，逮捕理由に付いて，公開の法廷で示されなければならないと規定されているにも関わらず，東京地検特捜部は，逮捕理由を明らかにする権利は，国民には，認められていないと主張している。
民主国家と呼ばれている先進国で，逮捕状も無く，国民を逮捕・監禁し逮捕理由を明らかにする権利は，認められていないと言っているのは，日本だけである。
だから，審査請求人から，テロ国家と言われているのである。こんな出鱈目な文書を作成した公務員等は，誰だと言うのが，本件開示請求である。
本件は，民主国家の国民として，到底，容認する事は，出来ず，「国民の逮捕・監禁」に関する事案である事から，法７条に，基づき，開示されなければならない。
カ 尚，当審査会も，そのテロ国家の一員に過ぎないと，審査請求人は見ている為，本件，審査請求で，審査請求人の求める情報が出てこなかった場合，行政事件訴訟法に基づき，提訴して，その裁判で，当審査会の審査員等を審査請求人が，直々に，証人尋問する事にする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，開示請求に係る対象文書を「特別捜査部が発出した特定年月日付け特定記号番号に係る文書の起案又は決裁をした同部職員の特定年出勤簿」と具体的に特定した上，法５条４号又は法５条１号及び同条４号に該当するとして不開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分に対し「本件での対象文書は，処分庁が主張するような情報ではない。」「出勤簿を開示せよ。」と出勤簿の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる
（２）出勤簿及び「特定記号番号」について
本件対象文書は，具体的には，上記１のとおり，「特別捜査部が発出した特定年月日付け特定記号番号に係る文書の起案又は決裁をした同部職員の特定年出勤簿」である。
出勤簿は，各職員ごとに各年１枚作成し，勤務時間管理員がこれを管理しており，出勤簿には，職員が定時までに出勤したことを証するために押印等を行い，勤務時間管理員は各職員の各種休暇その他必要とする事項をその都度記入しているものである。
特定記号番号は，処分庁の特別捜査部（以下「特捜部」という。）が発出する行政文書の文書番号として取得する記号及び進行番号である。（３）不開示情報該当性について
ア 特捜部は，独自捜査等によって社会的に注目度の高い複雑かつ組織的な事件を捜査・処理しており，また，それ以外の捜査部署についても，常に捜査は密行しており捜査態勢を含め個別の事案の捜査等の処理をどのように行っているかは一般に公表していないことから，内偵している事件やその捜査状況等を事件関係者等に推測されることとなれば，捜査に支障を及ぼすおそれが強く認められる。
イ 検察庁は，事務の性質上，捜査に関する文書を取り扱っており，その中でも捜査部署は捜査に関する多種多様な文書を多数作成・取得し，保存している。
特捜部も例外ではなく，特捜部が作成する文書には，特定の事案についての捜査に関する照会書や通知書，告訴・告発に関する文書など多岐にわたっている。
審査請求人が開示を求める出勤簿を特定する特定記号番号は，特捜部が特定の事案に関して作成，発出した文書であることから，特定の事案に関与した特捜部職員の出勤簿を開示することにより，担当職員の氏名及び人数が公になり，特捜部が個別具体的な事案についてどのような態勢で処理等を行っているかが推知されるおそれがあり，特捜部が行う捜査に支障を及ぼすおそれが強く認められる。
ウ 担当職員の人数に関しては，その多い少ないが，事案の規模，性質及び証拠の状況等によるものであるところ，これを公にすることにより，特捜部の当該事案に対する評価，検討及び処理の態勢等を推知されるおそれがある。
そして，これらのことが推知されると，特捜部における個別事案に対する評価，検討及び処理の態勢等が判明することとなって，今後，犯罪に及ぼうとする者や事件関係者等に対して，捜査機関側の態勢等を推知させ，密行を旨とする捜査に支障を来し，対抗措置を講じる余地を与えるなどのおそれがあるのみならず，個別の事案の処理の在り方について，事件関係者等に無用の誤解を生ぜしめるなど，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当すると認められる。
なお，国立印刷局発行の職員録に掲載されていない職員の氏名については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の不開示情報にも該当するものと認められる。
エ また，本件対象文書の出勤簿は職員ごとに各年１枚作成しており，記載事項等について一部不開示を行ったとしても，その枚数から人数及び特定の事案に対する処理の態勢等が判明することになるため，一部開示を行うのは相当ではなく，出勤簿全体を不開示とすることが相当であることから，出勤簿の記載事項等についての不開示部分は検討しないこととした。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求に係る対象文書につき，法５条４号又は法５条１号及び４号に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年４月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）及び（３）のとおり。
（２）検討
上記第３の２（２）の諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められない。
そして，特定の事案に関与した特捜部職員の氏名，担当人数等を公にした場合，特捜部の当該事案に対する評価，検討及び処理の態勢等を推知されるおそれがあり，これらのことが推知されると，特捜部における個別事案に対する評価，検討及び処理の態勢等が判明することとなって，今後，犯罪に及ぼうとする者や事件関係者等に対して，捜査機関側の態勢等を推知させ，密行を旨とする捜査に支障を来し，対抗措置を講じる余地を与えるなどのおそれがあるのみならず，個別の事案の処理の在り方について，事件関係者等に無用の誤解を生ぜしめるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められる旨の上記第３の２（３）イ及びウの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。さらに，その記載事項等の一部開示を行ったとしても，その枚数から人数が公になり，当該事案に対する担当人数等が判明する旨の上記第３の２（３）エの諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，本件対象文書を一部でも開示した場合，捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））のオにおいて，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，本件対象文書の全部は，法５条４号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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