諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１月１３日（令和３年（行情）諮問第１１号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５５０号）
事件名：「令和元年分事後審査の実施について（指示）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和２年４月２８日付課個４－２２ほか１課共同「令和元年分事後審査の実施について（指示）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月２９日付け課個１－１０９により国税庁長官（以下「国税庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
法で定められた３０日以内に開示決定（原処分）を行っておらず違法である。租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとは考えられないため開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月２９日付課個１－１０９により国税庁長官（処分庁）が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求の経緯について
本件開示請求は，令和２年６月３０日付の開示請求書により，別紙に掲げる文書の開示を求めるものである。
これに対し，処分庁は，当該請求書の記載内容では請求対象文書が特定できなかったため，開示請求者に対し，別紙の下線部分の手続きを記載した文書として①令和２年４月２８日付課個４－２２ほか１課共同「令和元年分事後審査の実施について（指示）」及び②個人課税事務提要の一部が該当すると思われる旨の情報提供を行った上で，請求対象文書の内容が上記①及び②の文書であるのか，上記①及び②の文書を「決定するまでの，国税庁長官等による決裁書及び経緯がわかるすべての文書」が具体的に何であるのか等を確認するための連絡依頼文書を令和２年７月２８日に送付した。しかしながら，開示請求者から文書特定に関する連絡はなかった。そこで，処分庁は，開示請求者に対し，令和２年８月１７日付官公２－１０１「開示請求書の補正の求め」を送付し，同年９月４日までの期限を定め改めて補正を求めるとともに，補正がされない場合には上記①の文書を対象文書とする旨を記載した。
上記補正の求めに対し，開示請求者から補正に対する回答がなかったことから，処分庁は，上記①の文書（本件対象文書）を対象文書として原処分を行った。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書を提出した者などに係る適正申告を担保するための事後審査の実施方法を定めた文書である。
審査請求人は，原処分で不開示とした部分の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
（１）１枚目から２枚目「４その他」の一部（別表の通番１）
標記の不開示部分には，事後審査の具体的な対象者の抽出基準が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（２）別添１「事後審査の事務処理要領」の一部（別表の通番２）標記の不開示部分には，事後審査の具体的な対象者の抽出基準及び抽出に当たっての留意事項等が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（３）参考３「任意抽出に係る抽出条件の入力方法」，参考４「対象者抽出件数表編集における抽出条件の入力方法」，参考５「ランダム抽出に係る抽出条件の入力方法」の「画面」欄及び「操作の手順」欄（別表の通番３ないし通番５）
標記の各不開示部分には，事後審査の対象者をシステムから抽出する具体的な方法（設定する数値，区分等）が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（４）別紙１の「抽出対象年月日」欄及び「抽出対象年分」欄（別表の通番６）
標記の不開示部分には，事後審査の対象者を抽出する際に設定する対象年月日及び対象年分が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（５）別添２「事後審査の処理状況」の一部（別表の通番７）
標記の不開示部分には，事後審査の対象者の抽出基準が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，開示請求から３０日以内に原処分が行われていないため違法である旨主張する。しかしながら，上記２のとおり本件開示請求には文書の不特定という形式上の不備があったことから，審査請求人に対して情報提供及び補正の求めを実施したのに対し，審査請求人から期限までに回答がなかった。処分庁においては，その後も補正が行われるのを待ったが回答はなかったため，最終的に原処分を行ったものであり，当該補正期間は法１０条１項ただし書により開示決定の期間には算入されず，審査請求人の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分（別表に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，所得税の確定申告における医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書等を提出した者などに係る適正申告を担保するための事後審査の実施方法が記載されていることが認められる。
（１）別表の通番１，通番２，通番６及び通番７に掲げる部分について当該部分には，事後審査の具体的な対象者の抽出基準及び抽出に当たっての留意事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講じるなどにより，調査事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の通番３ないし通番５に掲げる部分について
当該部分には，事後審査の対象者をシステムから抽出する方法（設定する数値，区分等）が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であるとともに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が調査や行政指導の対象となることを予測し，今後の税務調査等への対策を講じる，あるいは，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，上記アと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）開示決定等の期限について
ア 当審査会において，諮問時に諮問庁から提出された資料を確認したところ，以下のとおりであると認められる。
（ア）本件開示請求は，令和２年６月２７日付け（同月３０日受付）で行われた。
（イ）処分庁は，令和２年７月２８日付けで，保有する文書について情報提供を行うとともに「開示請求に係る行政文書が特定できていないので，開示請求の内容について確認したい」旨の連絡を送付し，審査請求人は，同年８月８日付け（同月１１日受付）で，「確認したい内容の記載がない」旨の連絡をした。
（ウ）上記（イ）の審査請求人からの連絡を受け，処分庁は，令和２年８月１７日付けで補正の求めを送付したが，審査請求人から，開示請求書の補正を行う旨の回答はなかった。
（エ）上記（ウ）の補正の求めに対して，審査請求人から回答期限の令和２年９月４日までに回答がなかったことから，処分庁は，同月２９日付けで原処分を行った。
イ 開示決定等の期限については，法１０条１項において，開示決定等は補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されている。
ウ 検討すると，本件開示請求から２８日後になされた上記ア（イ）の令和２年７月２８日付け連絡は，その内容を見る限り，法４条２項に規定する補正の求めとは認め難く，同月３１日には３０日を経過していたものと考えられるところ，仮に，これを補正の求めと解したとしても，上記ア（イ）の同年８月１１日受付による審査請求人からの連絡により，求められた対応は一旦終了しているのであるから，同日から上記ア（ウ）の同月１７日付け処分庁による補正の求めまでに要した６日間は法１０条１項で規定する「補正に要した日数」に算入されないと解され，いずれにせよ原処分までの期間は３０日を超えていることが認められる。
エ そうすると，処分庁は，開示決定等の期限を超過して原処分を行ったものと認められ，このことは，法１０条１項の趣旨からは不適正なものであるといわざるを得ない。しかしながら，この点を理由に原処分を取り消すことは，請求文書の開示，不開示の適時判断という同項の趣旨がかえって損なわれる結果となり，請求者である審査請求人の利益ともならないから，この点は，原処分の取消事由にはならないと解される。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
国税当局にて，所得税法１２０条５項に基づき，医療費控除適用者に対して内容の確認を行う目的で，行政指導により医療費の領収書の提出依頼文を送付し，その提出依頼に対して連絡等がない場合は，再度行政指導により提出依頼文を送付し，それでもなお医療費の領収書の提出がない場合は，国税通則法７４条の１１第２項の規定に基づく調査結果の説明として「書類提出の督促について」文書を送付し，さらに，当該督促にも応じない場合には，国税通則法２４条に基づき更正するとしていることを決定するまでの，国税庁長官等による決裁書及び経緯がわかるすべての「文書」。
別表（原処分において不開示とした部分とその理由）
１ 通番２不開示とした部分３不開示とした理由
１ ４その (１)の２行目１９文字不開示とした部分に他目ないし３行目２２文字は，事後審査の具体的な目及び４行目１９文字目対象者の抽出基準が記載ないし６行目５文字目されており，公にする
と，国税当局の事後審査
の手法を明らかにするこ
とになり，一部の納税者
が，事後審査の対象者か
ら免れるための対策を講
じるなど，租税の賦課に
係る事務に関し，正確な
事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは
不当な行為を容易にし，
若しくはその発見を困難
にするおそれがあること
から，法５条６号イの不
開示情報に該当するた
め，不開示としました。
２ 別添１・１「事後審査対象者の不開示とした各部分に「事後審抽出」の１行目１０文字は，事後審査の具体的な査の事務目ないし３０文字目対象者の抽出基準等が記処理要・１「事後審査対象者の載されており，公にする領」抽出」の（１）「任意抽と，国税当局の事後審査出」の１行目７文字目なの手法を明らかにするこいし２行目３２文字目及とになり，一部の納税者び６行目２４文字目ないが，事後審査の対象者かし７行目３文字目ら免れるための対策を講
・１「事後審査対象者のじるなど，租税の賦課に抽出」の（１）「任意抽係る事務に関し，正確な出」の８行目ないし１３事実の把握を困難にする行目，１４行目１６文字おそれ又は違法若しくは目ないし３９文字目，１不当な行為を容易にし，８行目ないし２１行目及若しくはその発見を困難び２４行目ないし２６行にするおそれがあること目から，法５条６号イの不・１「事後審査対象者の開示情報に該当するた抽出」の（２）「ランダめ，不開示としました。ム抽出」の１行目９文字目ないし３４文字目，３行目２３文字目ないし４行目２文字目，５行目２０文字目ないし４０文字目，１４行目６文字目ないし２４文字目，１５行目１９文字目ないし３７文字目，２３行目１文字目ないし７文字目，２７行目３文字目ないし９文字目及び３０行目２７文字目ないし４５文字目・１「事後審査対象者の抽出」の（３）「資産課税部門における処理」の６行目ないし１０行目・１「事後審査対象者の抽出」の（４）「除外対象者の選定及び除外処理」の８行目ないし２０行目及び２３行目ないし３１行目
・３「提出依頼文の作成及び発送」の（１）の５行目２８文字目ないし１０行目８文字目
・４「事後審査」の
（１）「審査及び審査結果の通知」の１４行目４文字目ないし１８文字目・８「事後審査対象者事績の年度末更新処理」の４行目及び５行目
３ 参考３・「画面」欄不開示とした各部分に「任意抽・「操作の手順」欄は，事後審査の対象者を出に係るシステムから抽出する具抽出条件体的な方法（設定する数の入力方値，区分等）が記載され法」ており，公にすると，国税当局の事後審査の手法
を明らかにすることにな
り，一部の納税者が，事
後審査の対象者から免れ
るための対策を講じるな
ど，租税の賦課に係る事
務に関し，正確な事実の
把握を困難にするおそれ
又は違法若しくは不当な
行為を容易にし，若しく
はその発見を困雖にする
おそれがあることから，
法５条６号イの不開示情
報に該当するため，不開
示としました。
４ 参考４・「画面」欄不開示とした各部分に「対象者・「操作の手順」欄は，事後審査の対象者を抽出件数システムから抽出する具表編集に体的な方法（設定する数おける抽値，区分等）が記載され出条件のており，公にすると国税入力方当局の事後審査の手法を法」明らかにすることにな
り，一部の納税者が，事
後審査の対象者から免れ
るための対策を講じるな
ど，租税の賦課に係る事
務に関し，正確な事実の
把握を困難にするおそれ
又は違法若しくは不当な
行為を容易にし，若しく
はその発見を困難にする
おそれがあることから，
法５条６号イの不開示情
報に該当するため，不開
示としました。
５ 参考５・「画面」欄不開示とした各部分に「ランダ・「操作の手順」欄は，事後審査の対象者をム抽出にシステムから抽出する具係る抽出体的な方法（設定する数条件の入値，区分等）が記載され力方法」ており，公にすると，国税当局の事後審査の手法
を明らかにすることにな
り，一部の納税者が，事
後審査の対象者から免れ
るための対策を講じるな
ど，租税の賦課に係る事
務に関し，正確な事実の
把握を困難にするおそれ
又は違法若しくは不当な
行為を容易にし，若しく
はその発見を困難にする
おそれがあることから，
法５条６号イの不開示情
報に該当するため，不開
示としました。
６ 別紙１・「抽出対象年月日」欄不開示とした各部分に・「抽出対象年分」欄は，事後審査の対象者を抽出する際に設定する対
象年月日及び対象年分が
記載されており，公にす
ると，国税当局の事後審
査の手法を明らかにする
ことになり，一部の納税
者が，事後審査の対象者
から免れるための対策を
講じるなど，租税の賦課
に係る事務に関し，正確
な事実の把握を困難にす
るおそれ又は違法若しく
は不当な行為を容易に
し，若しくはその発見を
困難にするおそれがある
ことから，法５条６号イ
の不開示情報に該当する
ため，不開示としまし
た。
７ 別添２・○事後審査の処理状況不開示とした各部分に「事後審の【参考】除外件数の内は，事後審査の対象者の査の処理訳の表抽出基準が記載されてお
状況」・「事後審査の処理状況り，公にすると，国税当の内訳」の作成方法の６局の事後審査の手法を明「【参考４】過年分の状らかにすることになり，況」欄の１行目１３文字一部の納税者が，事後審目ないし３０文字目査の対象者から免れるた・「事後審査の処理状況めの対策を講じるなど，の内訳」の作成方法の７租税の賦課に係る事務に「【参考５】主な是正内関し，正確な事実の把握容」欄の１行目１文字目を困難にするおそれ又はないし３３文字目違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはそ
の発見を困難にするおそ
れがあることから，法５
条６号イの不開示情報に
該当するため，不開示と
しました。
（注）行数の数え方については，空白の行は数えない。文字数の数え方については，記号も半角文字も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。