諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１月２８日（令和３年（行情）諮問第３２号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５５２号）
事件名：司法書士資格認定試験の筆記試験について合否を判定する基準が記された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「司法書士資格認定試験の筆記試験について，合否を判定する基準が記された文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１２日付け総第１２１４号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，「行政文書の全部開示」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
司法書士資格認定の筆記試験多肢択一式問題１００点，記述式問題６０点の合格点について合否を判定する文書が存在しないとは無責任極まりありません。一般向けの試験の判定基準はネット上で公開されています。判定基準が無ければ何パーセント正解すればよいかわからず見通しが立ちません。どれだけ高得点でも悪意ある一部の職員により恣意的判断と運用でどんな判定もできてしまいます。だれも形式的な点数の基準が無ければ受験する意欲がわくでしょうか。前特定課特定個人Ａは文書（別紙１)で「合否を決定する形式的な点数の基準はありません。」と無責任な文書で回答しています。文書はあります。他局に問い合わせ復元する又は無責任に廃棄したならば復元し，開示するように請求お願い致します。文書が存在しない場合は別紙２の司法書士資格認定の筆記試験の実施通知に多肢択一式問題１００点，記述式題６０点とは記述されません。口述試験のみのほとんどの方々は，口述試験形態をとっているものの，形式的でほぼ全員が合格し，司法書士資格が附与される簡単な口述試験（資料３)と違い，一般向けの司法書士試験と変わらぬ難解で，解法速度が要求される筆記試験に判定基準の文書が存在しないことに理解できません。１２０分で，不動産登記書式（記述式問題１問）を作成し，商業登記書式（記述式問題１問）作成し，判例がわからないと解けない憲法，刑法を含めて２０問の多肢択一式問題です。○○で休職し，退職したことに対して，加重の限度が極端過ぎるのではないでしょうか。口述試験で合格したある先輩は何か喋れば合格出来ると言っていました。○問うち○○登記は全くわからなかったけど合格したと話していました。特定期間に特定役職Ａ特定個人Ｂは電話で，特定年月Ａに退職した場合，「司法書士資格を口述試験のみで司法書士資格の取得を認める。」と話しました。そうでなければ退職届を申し出しません。（撤回しましたが）何故，口述試験だけで司法書士資格が取得出来る権利が消滅するのでしょうか。特定個人Ｃの不当な処分行為であり，裁量権逸脱行為以外に考えられません。
特定年月Ｂ，特定個人Ｃは何も根拠がないにもかかわらず，「登記官で校合していないのでは」等誹謗中傷し，「司法書士資格認定試験を受けることができないから本省に照会する必要なし」と暴言を吐きました。公務員が国民に対して暴言という天を仰ぎたくなるような恥ずべき行為がありました。
本省への照会に対して，特定年月日Ａ特定時刻頃特定個人Ｃに電話すると，〇分待ってくれと言われました。その〇分後に電話するとただ「要件を満たしている」のみで詳細を聞いても，だだ「要件を満たしている」の繰り返しでした。その１週間後に資料４の起案した文書もない虚偽公文書，公文書偽造の疑いがある筆記試験を受けさせる旨の文書が送られてきました。
私は人事記録に記載されているように○歳，特定年月日Ｂ特定地方法務局特定支局の特定役職Ｂに昇任し，登記官印をもってすべて法人・会社を校合し，特定役職Ｃとして勤務しました。その後特定都道府県では特定施設関連の特殊事件が増加し，特定年月日Ｃ特定地方法務局特定出張所に併任し，１日○件以上校合してきました。その後は病気休職を除き，調査，記入，相談もあるので１週間で○件以上は校合してきました。それにもかかわらず，○代半ばで特定府省庁から配転された職員特定個人Ｄ，特定個人Ｅは校合も何年もしないにもかかわらず口述試験のみで資格を取得し，○○で何度も病気休職し，退職した特定個人Ｆも口述のみで資格を取得しています。何故，私のみ簡単な口述試験ではなく，一般の司法書士試験と変わらない難解な筆記試験を受けなければならないでしょうか。
また，資料４のとおり，特定個人Ｃ（現○○地方法務局）の通知した試験方法は「筆記及び口述の方法で行う。」のみの記載された文書が送付されてきました。試験方法について聞きましたが，分からないの一点張りで，筆記試験を受けさせる必要性，理由，経緯も明らかにしませんでした。相手が不利益を被るので説明責任の義務があるのではないでしょうか。特定年Ａは試験に対応できないため，また，弁護士の助言もあり諦めました。
特定年Ｂは前もって試験方法，筆記試験を受けさせる理由を何度も文書，電話で聞きましたが，答えてもらうことは出来ませんでした。特定地方法務局特定課特定個人Ａも筆記試験を受けさせる必要性，理由，経緯を説明する責任を果たしていません。誰もが分かるように文書で筆記試験を受けさせる理由を説明すべきではないでしょうか。筆記試験の通知を受け取ることができたのは特定月初旬でした。１か月では対応できません。私を陥れようとする魂胆が透けてみえます。弁護士の助言もあり，見送りました。
特定年Ｃの〇月に改めて，特定個人Ｃと特定個人Ａに内容証明郵便で筆記試験を受けさせる理由とその経緯及び試験のボーダーラインの質問状を文書で回答するように送付しましたが，特定個人Ａは回答することが適正な遂行に支障があるのでしょうか。答えてもらうことが出来ませんでした。筆記試験を受けさせられる私の立場になって考えてもらいたいと思います。理由が分からず難解な試験を受ける気持ちになるでしょうか。特定個人Ｃは「お答えする立場にありません。」と説明責任を放棄しました。
今年度も現在特定役職Ａに照会中です。筆記試験を受けさせる必要性と口述試験と比較して，加重の限度が極端で正当化しうる根拠が見出しえないとき，「その差別は著しく不合理なものと言わなければならず」そのような規定は憲法１４条１項に違反して無効と考えます。行政機関に透明性が求められている現在に，試験の判定基準の文書がないことに承諾できません。
（２）意見書
司法書士資格認定の筆記試験多肢択一式問題１００点，記述式問題６０点，合格点について合否を判定する文書が存在しないとは無責任極まりありません。一般向けの試験の判定基準はネット上で公開されています。判断基準が無ければ何パーセント正解すればよいかわからず見通しが立ちません。どれだけ高得点でも悪意ある一部の職員により恣意的判断と運用でどんな判定もできてしまいます。だれも形式的な点数の基準が無ければ受験する意欲がわくでしょうか。特定役職Ａは文書（別紙１)で「回答できない。」と無責任な文書で回答しています。「回答できない」とは文書はあることを示唆しています。他局に問い合わせ復元する，又は無責任に廃棄したならば復元し，開示するように請求お願い致します。文書が存在しない場合は別紙２の司法書士資格認定の筆記試験の実施通知に多肢択一式問題１００点，記述式問題６０点とは記述されません。口述試験のみのほとんどの方々は，口述試験形態をとっているものの，資格取得はご褒美です。形式的でほぼ全員が合格し，司法書士資格が附与される簡単な試験で，憲法，刑法，商法もありません。口述試験（資料３，試験問題もご褒美で，簡単な試験で外部に漏れるのはまずいため，情報公開請求でも不存在でした。資料は後輩に受け継ぐかたちで順送りされたものです。）と違い，筆記試験は，一般向け司法書士試験と変わらぬ難易度が高く，解法速度が要求されます。筆記試験に判定基準の文書が存在しないことは無責任で，理解できません。１２０分で，不動産登記書式（記述式問題１問）を作成し，商業登記書式（記述式問題１問）作成し，判例がわからないと解けない憲法，刑法，商法を含めて２０問の多肢択一式問題（資料４試験の一部）です。病気に苦しみ，○○で休職し，退職したことに対して，特定地方法務局長，特定役職Ａのパワハラ行為で，嫌がらせ行為にほかならない。筆記試験を課す行為は，加重の限度が極端過ぎるのではないでしょうか。口述試験で合格したある先輩は何か喋れば合格出来ると言っていました。○問うち○○登記は全くわからなかったけど合格したと話していました。また，その先輩は筆記試験を見て，これは法務局職員以外の裁判所職員，検察庁職員が受けるものと言っていました。
筆記試験を受けさせる必要性と口述試験と比較して，加重の限度が極端で正当化しうる根拠が見出しえないとき，「その差別は著しく不合理なものと言わなければならず」そのような規定は憲法１４条１項に違反して無効と考えます。行政機関に透明性が求められている現在に，試験の判定基準の文書がないことに承諾できません。
資格認定の基準は責任ある登記官１０年です。私も基準を満たしているのは別紙５の決裁書のとおりです。しかし特定役職Ｄは登記官でないにもかかわらず，職員の管理業務だけで１０年に通算され，簡単な口述試験で，司法書士資格を貰っています。不公平，不平等極まりありません。前特定役職Ａに全員筆記試験を課してみたらと提案したくらいです。そうすれば多くの法務局職員は司法書士資格取得できないでしょう。それだけ筆記試験は難易度が高いのです。公証人についてもご褒美で貰っている方がみえます。高卒で，大学で法律を学んだこともなく，司法試験に合格したこともないのにもかかわらず，ご褒美で元法務局職員が公証人資格を取得しています。特定年Ｄに特定新聞が○○とネット上にあります。特定都道府県の○○市の公証人○○は総務畑だけで公証人資格を貰っています。当然，法律，登記実務に不慣れで，司法試験合格者でない方はミスもあると思われます。
対象文書が存在しなければ，法務局，法務省の恣意的運用で上記のように，ご褒美で資格が与えられることになります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求の対象とされた行政文書及び原処分
本件開示請求の対象とされた本件対象文書について，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和２年１１月１２日付け総第１２１４号通知をもって，原処分を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
処分庁がした原処分を取り消し，本件対象文書の全部開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
対象文書が存在しないことに納得ができないため。
３ 原処分の妥当性
司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）４条２号に定める資格認定の筆記試験について，合否を判定する基準が記された行政文書は存在しない。よって，不開示相当である。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年１月２１日審議
⑤ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 司法書士法４条２号の規定による資格認定（以下「資格認定」という。）は，「司法書士の資格認定に関する訓令」（平成１４年３月２８日法務省民二訓第７７９号）２条に規定された「口述及び必要に応じて筆記の方法」により行う認定試験（以下「認定試験」という。）の結果及び当該希望者の経歴等の資料を総合考慮した上で，法務大臣が当該資格を認定するものである。
イ 資格認定に係る事務においては，法務局及び地方法務局において，認定試験の実施及び試験結果等について法務省本省へ報告を行い，法務省本省において，その報告内容を踏まえ資格認定に係る審査を行い，その結果を通知しているところであり，特定地方法務局は当該審査に関わることはないことから，特定地方法務局に，審査請求人がいう「当該認定試験の筆記試験について，合否を判定する基準」は存在しない。
ウ 本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際，特定地方法務局の執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，上記（１）ア掲記の法令等に加え，諮問庁から提示を受けた資格認定並びに認定試験に係る報告及び通知に関する文書（いずれも写し）等の内容を確認したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
さらに，上記（１）ウの本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，特定地方法務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件行政文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「上記１の行政文書（本件対象文書）は，保有していないため，不開示としました。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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