諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年７月８日（令和３年（行情）諮問第２８７号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５５４号）
事件名：「平成２６年度教育実施成果について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２６年度教育実施成果について（報告）（統学企第９号。２７．４．８）（かがみを除く）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３７９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』（別件の損害賠償請求事件における国の主張）」である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁気記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性がるあるので，改めて特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「平成２６年度教育実施成果報告」の最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する文書として「平成２６年度教育実施成果について（報告）（統学企第９号。２７．４．８)」を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年５月２日付け防官文第９２２３号により，「平成２６年度教育実施成果について（報告）（統学企第９号。２７．４．８)」のかがみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年７月２９日付け防官文第１３７９６号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフト及び文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」と主張し，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年８月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該不開示部分には，防衛省・自衛隊における情勢認識に係る情報が記載されているものと認められる。
これを公にすることにより，我が国と他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２，３及び５に掲げる部分について
当該不開示部分には，防衛省・自衛隊の統合運用体制において中核となる指揮官・幕僚を育成するための教育課程における人数構成に係る情報が記載されているものと認められる。
当該不開示部分には，特定の期間内に教育を受ける隊員に関する階級・所属等の情報が記載されているものと認められ，これを公にすることにより，自衛隊の人材育成に関する能力等が推察され，防衛省の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号４に掲げる部分について
当該不開示部分には，防衛省・自衛隊の教育体制に関して，教育課程に係る情報が記載されているものと認められる。
当該不開示部分には，防衛省・自衛隊の統合運用体制において中核となる指揮官・幕僚を育成するための詳細な教育内容が記載されていることが認められ，これを公にすることにより，自衛隊の人材育成に関する能力等が推察され，防衛省の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 本文別紙のうち，「１全般防衛省・自衛隊の情勢認識に関（１）統合教育」の一部する情報であり，これを公にすることにより，我が国と他国と
の信頼関係が損なわれるおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ 別冊第１ないし別冊第６のう防衛省・自衛隊の教育体制に係ち，各「１実施の概要る情報であり，これを公にする（４）学生の概要」の一部ことにより，自衛隊の人材育成に関する能力等が推察され，防
衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
３ 別冊第１別紙第１，別冊第２別防衛省・自衛隊の教育体制に係紙第１，別冊第３別紙第１，別る情報であり，これを公にする冊第４別紙第１並びに別冊第５ことにより，自衛隊の人材育成別紙第１－１及び第１－２のうに関する能力等が推察され，防ち，各「１卒業時階級別内衛省・自衛隊の任務の効果的な訳」の一部，「２幹候期別内遂行に支障を及ぼし，ひいては訳」の一部並びに「３部内課我が国の安全を害するおそれが程出身別内訳」及び欄外の一部あることから，法５条３号に該
４ 別冊第１別紙第２，別冊第２別当するため不開示とした。紙第２，別冊第３別紙第２，別
冊第４別紙第２，別冊第５別紙
第２－１及び第２－２並びに別
冊第６別紙第２のうち，各「小
課目」欄及び「時間」欄の一部
５ 別冊第６別紙第１のうち，「学
生数」欄の一部，「２佐」，
「３佐」及び「１尉」欄の一部
並びに欄外の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。