諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１０月２９日（令和３年（行情）諮問第４６２号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５５５号）
事件名：令和元年分に係る「事後審査の処理状況」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１３日付け課個１－３１により国税庁長官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
令和２年４月２８日付課個４－２２・課資６－３４「令和元年分事後審査の実施について（指示）」は事後審査の実施についての文書であり，事後審査は行政指導と解されている。国税庁は不開示の理由に「国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり」と記載しているが，行政手続法３６条は，「複数の者に対し行政指導をしようとするときは，これを公表しなければならない」と規定しており，不開示は違法でありすべての開示を求める。
なお，国税通則法７４条の１４第２項「納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導については，行政手続法第３６条の規定は，適用しない。」と規定しているが，国税庁は不開示の理由として「租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから」と記載しており，「納税義務の適正な実現を図るための行政指導」ではないため当項は該当しないと解されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１３日付課個１－３１により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書につき，別表に掲げる部分について，法５条６号イに該当するとして原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の全部の開示を求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の「事後審査の処理状況」に掲げる部分
ア 【参考】除外件数の内訳の表（別表の通番２）
標記の不開示部分には，事後審査の対象者の抽出基準及び当該基準の件数が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イの不開示情報に該当する。
イ その余の部分（別表の通番１）
標記の不開示部分には，事後審査の具体的な抽出件数，対象件数，処理結果，是正内容等が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イの不開示情報に該当する。（２）別表の「事後審査の処理状況の内訳（任意抽出）」及び「事後審査の処理状況の内訳（ランダム抽出）」に掲げる部分（通番３及び通番４）標記の不開示部分には，事後審査の具体的な抽出件数，対象件数，処理結果，是正内容等が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イの不開示情報に該当する。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，「租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから」とする不開示理由は，「納税義務の適正な実現を図るための行政指導」ではないため，国税通則法７４条の１４第２項に該当せず，行政手続法３６条の規定により全てを開示すべきであると主張する。
本件事後審査は，確定申告書に添付等することとされている第三者作成書類の記載事項を入力・送信することにより，当該書類の添付等を省略した者及び医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を提出した者に係る適正申告の担保を目的としており，納税義務の適正な実現を図るための行政指導であることから，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示とされた部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の３の説明を改めて整理し，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書に記載される「事後審査」とは，令和２年４月２８日付課個４－２２・課資６－３４「令和元年分事後審査の実施について（指示）」に基づき，所得税及び復興特別所得税の確定申告書に添付等することとされている第三者作成書類の記載事項を入力・送信することにより，当該書類の添付等を省略した者及び医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を提出した者に係る適正申告の担保を目的として実施されるものである。
イ そして，本件対象文書は，上記アの指示文書に基づき，令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書に係る「事後審査の処理状況」を各国税局（所）が取りまとめの上，国税庁に提出したものである。
ウ その内容は，上記第３の３において説明したとおりであり，不開示部分は，法５条６号イの不開示情報に該当することから，原処分は妥当である。
（２）別表の通番１，通番３及び通番４に掲げる部分について当該部分には，事後審査の抽出件数，対象件数，処理結果，是正内容等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを前提とすると，当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講じるなどにより，調査事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の通番２に掲げる部分について
当該部分には，事後審査の対象者の抽出基準及び当該基準の件数が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報も，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明を前提とすると，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であるとともに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が調査や行政指導の対象となることを予測し，今後の税務調査等への対策を講じる，あるいは，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，上記（２）と同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
令和２年４月２８日付課個４－２２・課資６－３４「令和元年分事後審査の実施について（指示）」により，局（所）個人課税課が取りまとめの上，文書管理システムにより庁個人課税課監理第一係に提出された「事後審査の処理状況」
別表（原処分において不開示とした部分とその理由）
１ 通番２不開示とした部分３不開示とした理由
１ 事後審査・１「抽出件数」の表の不開示とした各部分にの処理状うち，表の項目名以外は，事後審査の具体的な況・３「第三者作成書類の抽出件数，対象件数，処提出状況」の表のうち，理結果，是正内容等が記表の項目名以外載されており，公にする
・４「処理結果」の表のと，国税当局の事後審査うち，表の項目名以外の手法を明らかにするこ・【参考１】「修是等のとになり，一部の納税者内訳」の表のうち，表のが，事後審査の対象者か項目名以外ら免れるための対策を講
・【参考１】「修是等のじるなど，租税の賦課に内訳」の「不正な申告係る事務に関し，正確な等・記載事項データの改事実の把握を困難にするざん」の件数及び「内，おそれ又は違法若しくはイメージデータの改ざ不当な行為を容易にし，ん」の件数若しくはその発見を困難
・【参考２】「修是等のにするおそれがあること増差税額」の表のうち，から，法５条６号イの不表の項目名以外開示情報に該当するた
・【参考３】「増差階級め，不開示としました。別件数」の表のうち，表
の項目名以外
・【参考４】「過年分の
状況」の表のうち，表の
項目名以外
２ 【参考】除外件数の内訳不開示とした各部分にの表は，事後審査の対象者の
抽出基準及び当該基準の
件数が記載されており，
公にすると，国税当局の
事後審査の手法を明らか
にすることになり，一部
の納税者が，事後審査の
対象者から免れるための
対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に閲し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当するため，不開示としました。
３ 事後審査・１「第三者作成書類の通番１と同じ。の処理状提出状況」の表のうち，況の内訳表の項目名以外（任意抽・２「処理結果」の表の出）うち，表の項目名以外・【参考１】「修是等の内訳」の表のうち，表の項目名以外
・【参考１】「修是等の内訳」の「不正な申告等・記載事項データの改ざん」の件数及び「内，イメージデータの改ざん」の件数
・【参考２】「修是等の増差税額」の表のうち，表の項目名以外
・【参考３】「増差階級別件数」の表のうち，表の項目名以外
・【参考４】「過年分の状況」の表のうち，表の項目名以外
・【参考５】「主な是正内容」の表のうち，表の項目名以外
４ 事後審査・１「第三者作成書類の通番１と同じ。の処理状提出状況」の表のうち，況の内訳表の項目名以外
（ランダ・２「処理結果」の表のム抽出）うち，表の項目名以外・【参考１】「修是等の
内訳」の表のうち，表の
項目名以外
・【参考１】「修是等の
内訳」の「不正な申告
等・記載事項データの改
ざん」の件数及び「内，
イメージデータの改ざ
ん」の件数
・【参考２】「修是等の
増差税額」の表のうち，
表の項目名以外
・【参考３】「増差階級
別件数」の表のうち，表
の項目名以外
・【参考４】「過年分の
状況」の表のうち，表の
項目名以外
・【参考５】「主な是正
内容」の表のうち，表の
項目名以外
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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