諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１１月２２日（令和３年（行情）諮問第５０８号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５５６号）
事件名：収入印紙等の売りさばきに関する事務の委託に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があることを理由に不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１０日付け財会第２９２３号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件開示請求書による開示請求に係る行政文書の全部を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）処分庁が主張する「補正の求め」について
ア 法４条２項に基づく補正の求め（以下「求補正」という。）は，法１７条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「施行令」という。）１５条に基づく委任（以下「処分権限委任」という。）がされている場合を除き，処分庁たる貴職にのみ，その権限があり，原処分に係る事務を担う貴省大臣官房会計課及び文書課両職員が行うことは認められない。
仮に，当該職員による「補正の求め」と称した文書の発出等があったとしても，行政手続法（平成５年法律第８８号）による行政指導に過ぎないものであり，求補正には当たらない。
イ また，本件開示請求に対して，求補正があり，かつ，その送達がされた事実はない。
而して，審査請求人が承知している限り，求補正が郵便法（昭和２２年法律第１６５号）４８条に規定する内容証明の郵便物によって送達された事実はない。
ウ よって，処分権限委任の有無，並びに処分庁が求補正をし及びその送達を行った事実が立証されない限り，原処分には理由がない。（２）処分庁が主張する形式上の不備について
原処分は，本件開示請求には，開示請求手数料の不足をいう形式上の不備があるというが，対象行政文書件数の算定にあたって，施行令１３条２項の適用に重大な誤りがあり，開示請求手数料が不足している事実はないから，係る主張には理由がない。
（３）原処分が違法であることについて
前２項のとおり，原処分は，形式上の不備があるとの主張，及び求補正を行ったとの主張とも事実に基づかず，理由がないにもかかわらず，本件開示請求に係る行政文書を不開示としているから，違法かつ不当である。
（４）以上のとおり，原処分は，違法かつ不当なものであるから趣旨のとおり審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年６月１８日付（同月２１日受付），法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，別紙の２の行政文書ファイル２０件（本件対象文書）を特定したうえで必要な手数料の追納を求めるべく，令和３年７月９日付及び同月２６日付で「行政文書開示請求書の補正について」を発出したものの，審査請求人は受け取りを拒否したことから，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年８月１０日付財会第２９２３号により，行政文書開示請求書の形式上の不備（開示請求手数料の不足）につき，相当な期間を定めて補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったとして，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年９月４日付（同月６日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると以下のとおりである。（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨
３ 諮問庁としての考え方
（１）原処分について
本件は，処分庁に対し，令和３年６月１８日付（同月２１日受付）で本件請求文書について開示請求が行われ，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年８月１０日付財会第２９２３号により「行政文書開示請求書の形式上の不備（開示請求手数料の不足）につき，相当な期間を定めて補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかった」ことを不開示理由として原処分を行ったものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
ア 行政文書ファイルの特定及び対象文書件数の算定について審査請求人は「対象行政文書件数の算定にあたって，施行令１３条２項の適用に重大な誤りがあり」と主張している。
しかしながら，処分庁は，審査請求人から令和３年６月１８日付（同月２１日受付）で本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書の提出を受け，同年７月６日で審査請求人へ電話連絡のうえ，請求内容の不明確な部分について補正を行ったうえで，審査請求人の請求内容を踏まえ文書探索を行った結果，別紙の２の行政文書ファイル２０件（本件対象文書）を特定した。これらの行政文書ファイルは，作成・取得年度，作成担当係及び管理担当係をそれぞれ異にするものの，いずれも公文書等の管理に関する法律５条２項に基づき，それぞれ能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう，相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物にまとめ，適切に保存されている。
このため，行政文書ファイルの特定及び対象行政文書件数の算定に誤りはないものと認められる。
イ 形式上の不備について
審査請求人は本件請求文書において４件分の手数料しか納付していないため，別紙の２の行政文書ファイル２０件（本件対象文書）に保存されている開示対象行政文書の全ての開示を求める場合は，手数料の追納が必要となる。
審査請求人は，「原処分は，形式上の不備があるとの主張，及び求補正を行ったとの主張とも事実に基づかず，理由がない」旨主張している。
しかしながら，処分庁は令和３年７月６日付審査請求人に対する電話連絡で，手数料の追納が必要となるので求補正のための文書を送付する旨の説明を行ったうえで，同月９日付簡易書留及び同月２６日付特定記録で補正を求めたものの，審査請求人が受取りを拒否したことにより補正されていない。
このため，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められる。
（３）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がないため，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２７日審議
④ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，必要な開示請求手数料が納付されていないとして，形式上の不備を理由とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 形式上の不備について
（１）原処分における行政文書ファイルの特定及び対象文書件数の算定について，諮問庁は，上記第３の３（２）アのとおり説明する。
（２）当審査会において，諮問庁から，行政文書ファイルの特定及び対象文書件数の算定に係る参考資料の提示を受け，諮問書に添付された資料と併せて確認したところ，本件開示請求書には４件分の開示請求手数料に相当する１，２００円分の収入印紙が同封されていたこと，また，施行令１３条２項に照らしても，特定された本件対象文書は２０件分となることが認められ，上記第３の３（２）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）そうすると，本件開示請求に対しては，本件請求文書に該当するものとして，重複するものを除く行政文書ファイルごとに別個の行政文書として２０件分の開示請求手数料（６，０００円）を納付する必要があるものと解すべきであり，本件開示請求には開示請求手数料の不足という形式上の不備があるものと認められる。
３ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，処分庁は，上記第３の３（２）イのとおり，本件開示請求を受け，審査請求人に対し，令和３年７月６日に電話連絡を行った上で，同月９日付け簡易書留及び同月２６日付け特定記録で，２回にわたり，特定した２０件の行政文書ファイルについて情報提供し，各ファイルの開示希望の有無を確認するとともに，不足分の開示請求手数料の納付を求めたものの，審査請求人がいずれも受取を拒否したことにより補正はされなかったことが認められる。
以上の経緯に鑑みると，これ以上の求補正を行っても審査請求人がこれに応じる可能性は極めて低かったものと認められ，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分とはいえない。
なお，本件開示請求について審査請求人から納付された４件分の開示請求手数料について，それぞれいずれかの文書の請求に充当して開示決定等を行うことの可否を検討すると，本件においては，審査請求人が，いずれの文書に充当するかを明らかにしなかったことや，本件開示請求に該当する文書は，多種多様であって，審査請求人の意向が示されなければいずれに充当すべきであるか特定し得ないと認められることに鑑みると，納付済みの開示請求手数料をいずれにも充当せずに不開示決定を行ったことが不適切とはいえない。
（２）したがって，本件開示請求には，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
収入印紙及び自動車重量税印紙の売り捌きに係る次の行政文書ー式。一印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和２３年法律第１４２号）３条１項及び収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成１５年総務省令第６９号。以下「印紙省令」という。）１条１項の規定により売り捌きに関する事務を日本郵便株式会社に委託するに際して作成された契約書その他の委託に関する書類。ただし，当初契約からの変更に係るものを含む。
二前項の契約（以下単に「委託契約」という。）９条２項に規定する独立行政法人国立印刷局との契約に関する契約書，仕様書及び請求書。ただし，当初契約からの変更に係るものを含む。
三令和元年度及び令和２年度における次のもの。ただし，対象となり得る行政文書が書面でなく電磁的記録として存在するときは，それぞれ「書面」を「電磁的記録」と読み替えられたい。
イ 印紙省令２条に規定する交付書（委託契約４条２項に規定する印紙交付決定通知書，分納内訳書及び同５条に規定する印紙交付書を含む。），同省令３条の受領書（委託契約６条に規定する印紙受領書を含む。）及び委託契約４条１項に規定する印紙交付要求書。
ロ 委託契約３条２項に規定する通知に関する書面。
ハ 同省令５条１項による報告書（同条３項による添付書面，委託契約１０条１項に規定する印紙売りさばき報告書及び同条４項に規定する印紙在庫表を含む。），同省令５条１項及び２項による納付書並びに同条４項による処分の申請に係る書面（委託契約８条１項本文に規定する印紙処分申請書を含む。）及び不要決定通知の書面（委託契約８条３項に規定する印紙不用決定通知書を含む。）。
ニ 委託契約９条１項による印紙返納書及び同条３項の規定に基づく準用によるイのもの。
ホ 同省令６条による報告に関する書面（委託契約１１条１項の規定する印紙亡失等事故報告書を含む。）。
ヘ 同省令７条２項による指示または報告並びに同条３項による報告に関する書面
ト 委託契約１５条により定めた事項を把握し得るもの。
２ 本件対象文書
（１）平成２４年度印紙関係印紙契約書
（２）令和２年度印紙関係印紙契約書
（３）平成３１年度（令和元年度）決算報告書会計検査院送付証拠書類①
（４）令和２年度決算報告書会計検査院送付証拠書類①
（５）平成３１年度（令和元年度）印紙関係印紙印紙交付決定通知書（６）令和２年度印紙関係印紙印紙交付決定通知書
（７）平成３１年度（令和元年度）印紙関係物品印紙受領書
（８）令和２年度印紙関係物品印紙受領書
（９）平成３１年度（令和元年度）印紙関係印紙印紙売りさばき報告書（１０）令和２年度印紙関係印紙印紙売りさばき報告書
（１１）平成３１年度（令和元年度）決算報告書会計検査院送付証拠書類②
（１２）令和２年度決算報告書会計検査院送付証拠書類②
（１３）平成３１年度（令和元年度）決算報告書国税収納金整理資金国税収納金整理資金帳簿
（１４）令和２年度決算報告書国税収納金整理資金国税収納金整理資金帳簿
（１５）平成３１年度（令和元年度）印紙関係印紙印紙処分申請書（１６）令和２年度印紙関係印紙印紙処分申請書
（１７）平成３１年度（令和元年度）印紙関係物品印紙損傷報告・不用決定
（１８）令和２年度印紙関係物品印紙損傷報告・不用決定
（１９）平成３１年（令和元年）財務省所管の調達に係る取扱い等の一部を改正する通達等制定・改廃一部改正決裁
（２０）令和２年財務省所管の調達に係る取扱い等の一部を改正する通達等制定・改廃一部改正決裁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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