諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５１２号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行情）答申第５５７号）
事件名：特定月における特定県への出張に係る出張日程表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２ないし文書１２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月９日付け東防総第２７３５号により東北防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示された行政文書のうち，「出張日程表」（「２９.１１.７変更企画部地方調整課」と記載の文書）で用務先，用務内容，用務，行程欄，備考欄の一部を不開示とした決定を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
上記１の「出張日程表」は４年近く前の出来事であり，既に協議が終了した事項と推察される。よって，この部分を公にすることで「率直な意見の交換若しくは意思決決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」は生じないほか，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」も認められない。同様に，既に終結した事項である以上「当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」はなく，「契約，交渉に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」もあり得ない。民主主義の原則を踏まえれば，国の意思形成過程に関する情報は原則公開されるべきであり，当該部分の一部不開示は不当な決定である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成２９年１１月中における東北防衛局職員の特定県内への出張業務に関する一切の文書。なお，旅行命令簿や出張報告書などについては出張期間，出張先，出張目的，面会相手，面会した相手とのやりとり内容などが分かるものも含む。メールやメモ，電磁的記録を含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる１２文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年９月１１日付け東防総第３５２６号により，別紙に掲げる文書１について，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，令和３年７月９日付け東防総第２７３５号により，本件対象文書について，法５条１号及び５号又は６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書に記載された情報のうち，個人に関する情報であって，これを公にすることにより，特定の個人が識別され，個人の権利利益を害するおそれがあるものについて，法５条１号に該当するため，国の機関，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの，また，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもので，契約，交渉に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものについて，法５条５号又は６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張して，本件対象文書のうち，文書６で用務先，用務内容，用務，行程欄，備考欄の一部を不開示とした原処分を取り消し，開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，原処分時において法５条１号及び５号又は６号に該当すると判断したため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審議
④ 令和４年２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書２ないし文書１２であり，処分庁は，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分の一部の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）そこで，本件対象文書の見分結果を踏まえて検討するに，本件対象文書には，異なる形式の複数の文書が含まれており，不開示部分をみると，語句ないし行単位で個別に不開示とされていることが認められる。他方，当審査会において，本件開示請求に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした部分とその理由」欄は，「個人に関する情報であって，これを公にすることにより特定の個人が識別され，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とする。また，国の機関，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること。また，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもので，契約，交渉に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条５号又は６号に該当するため不開示とする。」となっており，不開示とされた理由が法５条１号，５号及び６号柱書きと複数にわたるにもかかわらず，各不開示部分を特定する記載はなく，どの不開示部分が，いずれの不開示理由に該当するのかが明示されていないばかりでなく，理由についても，上記各号の条文がほぼそのまま引用されているにとどまり，上記各号に該当すると判断した具体的根拠は示されていないものと認められる。
（３）以上によれば，原処分については，処分庁が本件対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨並びに行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条1 号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
文書１旅行精算請求書
文書２出張計画書
文書３旅行命令簿
文書４旅費精算請求書
文書５旅程表
文書６出張日程表
文書７パック商品等を利用しない場合の理由文書８宿泊確認書
文書９土地境界立会確認書
文書１０監査実施通知に伴う資料文書１１議事録
文書１２支出負担行為即支出決定決議書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。