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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年3月1日

令和3年度(行情)答申第558号 国土交通ホットラインステーションへの特定の質問に回答しないことを決定した文書等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「質問に回答しないことを決定した資料」及び「中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年3月1日 (2022-03-01)
事件番号
令和3年度(行情)答申第558号
事件名
国土交通ホットラインステーションへの特定の質問に回答しないことを決定した文書等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「質問に回答しないことを決定した資料」及び「中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国土交通大臣

諮問日:令和3年11月1日(令和3年(行情)諮問第463号)

答申日:令和4年3月1日(令和3年度(行情)答申第558号)

事件名:国土交通ホットラインステーションへの特定の質問に回答しないことを決定した文書等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「質問に回答しないことを決定した資料」及び「中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年7月8日付け国官広第21号により,国土交通大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)につき,請求した行政文書の不足分の開示,中国地方整備局ホームページ「意見箱」への質問の回答を求める。

2 審査請求の理由

中国地方整備局ホームページ「意見箱」及び国土交通ホットラインステーションは,質問者に対し「質問には回答しません」の連絡すらしないことが不服である。

質問者は,開示請求しなければ,国交省が「回答しない」と考えていることすら知ることができないことが不服である。

時間と労力と諸費用を要した開示請求の結果得られたことが,国交省が「回答しない」と考えていることだけであったことが不服である。中国地方整備局・特定河川事務所が,「回答しない」と決定した経緯・過程の行政文書が開示されていないことが不服である。

質問内容の,部外者への官メールの送付や災害協定応募資格の恣意的な変更,及び「意見箱」への質問に対する無視は,コンプライアンスに抵触するものと考えられ,確認したい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

(1)本件開示請求は,令和3年6月9日付けで,法に基づき,処分庁に対し,別紙の1に記載する文書の開示(以下「本件開示請求」という。)を求めてなされた。

(2)これを受け,処分庁は,同年7月8日付け国官広第21号により,別紙の2に記載する文書を特定し,①メール文中に記載された「担当者の内線番号,メールアドレス,添付ファイルのパスワード及びホットラインステーションのメールアドレス」については,職務上必要な関係者以外には知られていない非公開の情報であり,公にすることにより不特定多数の者が知ることになった場合,本来の目的以外に使用され業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,法5条6号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」に該当するため,当該情報が記録されている部分を不開示とし,②国土交通省ホットラインステーション事案処理票に記載された「お名前,E-mailアドレス,携帯電話番号,郵便番号,都道府県,連絡先等,FAX番号」については同条1号に規定する個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであり,かつ,これは同号ただし書イ,ロ又はハのいずれにも該当しないものであるため,これらの情報は同号に該当するため不開示とし,③本件請求文書中「質問に回答しないことを決定した資料」及び「中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」については,取得・作成しておらず不存在とする開示決定をした。(3)本審査請求は,これに対し,諮問庁に対して提起したものである。

2 審査請求人の主張について

審査請求人の主張は,審査請求書によると上記第2のとおりである。

3 原処分に対する諮問庁の考え方について

審査請求人は中国地方整備局ホームページ「意見箱」への質問の回答を求めているが,本件開示請求において請求された文書ではないため本件審査請求の対象とはならない。そして,開示文書に不足があると主張していることから,文書特定の妥当性について以下検討する。

(1)国土交通ホットラインステーションについて

国土交通ホットラインステーション(以下「国土交通ホットラインステーション」又は「HLS」という。)は,「大臣官房に国土交通ホットラインステーションを置く訓令(平成16年7月16日国土交通省訓令第53号。以下「設置訓令」という。)」及び「国土交通ホットラインステーション運営要領(平成16年7月20日官房長決定)」に基づき設置,運営される組織である。

(2)事務フローについて

HLSに対して相談者から意見等があった場合には,HLSにおいて担当部局を選定し,担当部局に対応を依頼することとしている。本件のように相談者からHLSあてに電子メールで意見等があった場合の事務フローは以下のとおりとなる。

① 相談者からの電子メールをHLSで受領。

② HLSから担当部署へ対応を依頼。

③ 担当部署において対応を検討。相談内容に応じて,担当部署が相談者に対して直接回答するか,HLS経由で回答するかを選択可能。HLSが書面(電子メール含む。以下同じ。)で回答する場合には担当部署は回答文書をHLSへ送付する必要がある。担当部署において回答しない旨を決定した場合には担当部署において意見等を留め置くことも可。

④ (HLSが書面で回答する場合は)担当部署から受け取った回答文書をHLSから相談者へ送付。

(3)本件開示請求に対して,処分庁は別紙の1に記載された各受付番号で受領した事案に対応した文書として以下の文書を特定している。

ア 「特定受付番号Aの質問に回答しないことを決定した資料,及び上記質問に対し国土交通省ホットラインステーション・中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」について

上述(2)の事務フローに基づいた対応を行った記録として,HLSから担当部署へ対応を依頼した文書である文書1,担当部署がHLSに対して本質問に対応しない旨を選択したことを回答した文書である文書2,HLSから担当部署に対する応答文書として文書3

イ 「特定受付番号Bの質問に回答しないことを決定した資料,及び上記質問に対し国土交通省ホットラインステーション・中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」について

上述(2)の事務フローに基づいた対応を行った記録として,HLSから担当部署へ対応を依頼した文書である文書4,担当部署がHLSに対して本質問に対応しない旨を選択したことを回答した文書である文書5,HLSから担当部署に対する応答文書である文書6

ウ 「特定受付番号Cの質問に回答しないことを決定した資料,及び上記質問に対し国土交通省ホットラインステーション・中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」について

上述(2)の事務フローに基づいた対応を行った記録として,HLSから担当部署へ対応を依頼した文書である文書7,担当部署がHLSに対して本質問に対応しない旨を選択したことを回答した文書である文書8,HLSから担当部署に対する応答文書である文書9

エ 「特定受付番号Dの質問に回答しないことを決定した資料,及び上記質問に対し国土交通省ホットラインステーション・中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」について

上述(2)の事務フローに基づいた対応を行った記録として,HLSから担当部署へ対応を依頼した文書である文書10,担当部署がHLSに対して本質問に対応しない旨を選択したことを回答した文書である文書11,HLSから担当部署に対する応答文書である文書12

オ 「特定受付番号E及び特定受付番号Fの質問に回答しないことを決定した資料,及び上記質問に対し国土交通省ホットラインステーション・中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」について上述(2)の事務フローに基づいた対応を行った記録として,HLSから担当部署へ対応を依頼した文書である文書13,担当部署がHLSに対して本質問に対応しない旨を選択したことを回答した文書である文書14,HLSから担当部署に対する応答文書である文書15

(4)改めて,本件開示文書を検分したところ,文書1,文書4,文書7,文書10及び文書13にはHLSから担当部署へ対応を依頼した記録が,文書2,文書5,文書8,文書11及び文書14には担当部署がHLSに対して本質問に対応しない旨を選択したことを回答した記録が,文書3,文書6,文書9,文書12及び文書15にはHLSから担当部署に対する応答記録が記載されていることが確認された。これらはHLS事務フロー①~③に沿った対応記録であり,さらに担当部署は「本質問に対応しない旨を選択した」ことから,同フロー④(担当部署から受け取った回答文書をHLSから相談者へ送付)に該当する文書は存在しないことに不自然な点は見当たらない。よって,処分庁が本件開示文書を特定したことは妥当である。

なお,本件審査請求を受け,HLSの書庫,書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの,本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。

(5)以上のことから,処分庁の文書特定は妥当であったといえる。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,上記判断を左右するものではない。

5 結論

以上のことから,原処分を維持して差し支えない。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年11月1日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和4年2月4日審議

④ 同月22日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,別紙の1に掲げる文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1ないし文書15を特定し,その一部を不開示とした上で,開示請求文書のうち,「質問に回答しないことを決定した資料」及び「中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料」(本件対象文書)については,取得・作成しておらず不存在であるとして不開示とする決定(原処分)を行った。

これに対し,審査請求人は,本件対象文書の開示を求めているものと解されるが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書は,本件開示請求書によると,審査請求人が国土交通省ホットラインステーション(HLS)に対する質問として送信した6通のメールについて,質問に回答しないことを決定した資料及び上記質問に関し,国土交通省ホットラインステーション,中国地方整備局,特定河川事務所の間での連絡資料を開示請求するものであると認められる。(2)諮問庁が上記第3の3(2)で説明する国土交通ホットラインステーションの事務フローによると,国土交通ホットラインステーションは,相談者からの相談に係る電子メールを受領した後,その相談内容に関しての担当部署に対応を依頼するのみであり,当該相談への対応内容は担当部署において検討することとされている。また,質問への対応の有無についても担当部署において検討し,その検討結果を国土交通ホットラインステーションに回答することとされているところ,担当部署において回答しない旨を決定した場合には担当部署において意見等を留め置くことも可能とされているが,その際,担当部署から国土交通ホットラインステーションへの回答に当たり,質問に回答しないことを決定した資料や特定河川事務所との連絡文書を提出することまでをも求められているものとは認められない。

原処分において開示された各文書を確認したところ,この諮問庁の説明に不自然,不合理な点は認められず,また,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。そうすると,国土交通ホットラインステーションにおいて本件対象文書を取得・作成し保有していないとする諮問庁の説明は首肯できる。さらに,本審査請求を受け,改めて国土交通ホットラインステーションの書庫,書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが,本件対象文書に該当する行政文書の存在は確認できなかったとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も見当たらない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人はその他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲

別紙

1 開示請求された文書

国土交通省ホットラインステーションへの質問である,

1.特定受付番号A,2.特定受付番号B,3.特定受付番号C,4.特定受付番号D,5.特定受付番号E,6.特定受付番号Fの質問に回答しないことを決定した資料,及び上記質問に関し国土交通省ホットラインステーション・中国地方整備局・特定河川事務所の間での連絡資料を開示請求する。

2 原処分において特定された文書

文書1特定月日Aメール件名:「HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号A(中国地整)官パソコンから電子メール【NA】)」

文書2特定月日Aメール件名:「87中国:に寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号A(中国地整)官パソコンから電子メール【NA】)」

文書3特定月日Aメール件名:「RE:87中国:に寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」

文書4特定月日Bメール件名:「HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号B(中国地整)特定受付番号A(官パソコンから電子メール)の回答催促【NA】)」

文書5特定月日Cメール件名:「【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号B(中国地整)特定受付番号A(官パソコンから電子メール)の回答催促【NA】)」

文書6特定月日Cメール件名:「RE:【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」文書7特定月日Dメール件名:「HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル特定受付番号C(中国地整)特定受付番号A(官パソコンから電子メール)の回答催促【NA】

文書8特定月日Dメール件名:「【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号C(中国地整)特定受付番号A(官パソコンから電子メール)の回答催促【NA】)」

文書9特定月日Dメール件名「RE:【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」文書10特定月日Eメール件名「HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号D(中国地整)河川災害応急対応活動【NA】)」

文書11特定月日Eメール件名「【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号D(中国地整)河川災害応急対応活動【NA】)」文書12特定月日Fメール件名「RE:【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」文書13特定月日Gメール件名「HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号F(中国地整)特定受付番号D(河川災害応急対策活動)の回答催促【NA】,特定受付番号E(中国地整)特定受付番号A(官パソコンから電子メール)の回答催促【NA】)」

文書14特定月日Hメール件名「【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」及び添付ファイル「国土交通ホットラインステーション事案処理票(特定受付番号F(中国地整)特定受付番号D(河川災害応急対策活動)の回答催促【NA】,特定受付番号E(中国地整)特定受付番号A(官パソコンから電子メール)の回答催促【NA】)」文書15特定月日Hメール件名「RE:【87中国_回答】HLSに寄せられた事案について/国土交通ホットラインステーション」

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。