諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月１１日（令和元年（行情）諮問第２９３号及び同第２９４号）
答申日：令和４年３月３日（令和３年度（行情）答申第５５９号及び同第５６０号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１及び文書２の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年４月１５日付け福岡労開第１０号及び同第１１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条２号イ及び６号に該当する情報が記載されている部分はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月５日付け（同月１８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象文書の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１４日付け（同月１６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，不開示部分に係る法の適用条項を一部追加変更した上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて，処分庁は，原処分１においては福岡労働局特定監督署Ａにおいて，原処分２においては同労働局特定監督署Ｂにおいてそれぞれ平成２７年度に実施した監督指導の監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を文書１及び文書２として特定した。（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。監督復命書の情報を一覧にしたものが，監督復命書整理簿である。
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（２）の各記載欄のうち，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号及び⑨事業場名を不開示としている（ただし，文書１のＮｏ．８４４，Ｎｏ．１０５３及びＮｏ．１４０２並びに文書２のＮｏ．５３９及びＮｏ．５９９の事業場については，⑧及び⑨を開示し，④，⑦，⑪及び⑫を不開示としている。）。（注）下記第５の２（１）参照
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性
（ア）⑧労働保険番号及び⑨事業場名は，事業場を特定することができる情報であり，これが公にされた場合，特定の事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。
監督指導とは，主体的，計画的に対象事業場を選定して実施するほか，労働者からの申告や労働災害の発生により実施するものである。定期監督（主体的，計画的に実施する監督指導）等では，平成２７年には何らかの労働基準関係法令違反が認められている。また，本件各開示請求の対象期間と重なる平成２７年においては，それぞれ１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や，若者の「使い捨て」が疑われる事業場等に対し，集中的に監督指導等を実施する旨が広報されている。このため，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１のＮｏ．８４４，Ｎｏ．１０５３及びＮｏ．１４０２並びに文書２のＮｏ．５３９及びＮｏ．５９９の事業場は，独立行政法人等である。そのため，本来は，法５条６号ホにより⑧及び⑨を不開示とすべきであったが，既に原処分において⑧及び⑨が開示されていることから，同号ホにより⑪署長判決及び⑫完結を不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）④監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日等から，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかとなるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。（イ）⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，労働基準監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。また，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）の場合と同様の事態が生ずるおそれがあるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。（ウ）以上により，これらの情報については，それが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，労働基準行政機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１１日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第２９３号及び同第２９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審議（同上）
④ 令和４年２月２４日本件対象文書の見分（同上），令和元年（行情）諮問第２９３号及び同第２９４
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）原処分において不開示とされた部分について
ア 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
当該部分は，本件対象文書の全事案について不開示とされている。
イ 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
当該部分は，本件対象文書の全事案（下記の（ア）及び（イ）に掲げる部分を除く。）について不開示とされている。
（ア）文書１のＮｏ．８４４，Ｎｏ．１０５３及びＮｏ．１４０２並びに文書２のＮｏ．５３９及びＮｏ．５９９の５件の独立行政法人等の事業場。これらは，諮問庁が上記第３の３（３）において挙げる部分である。
（イ）文書１のＮｏ．１４６，Ｎｏ．９７３，Ｎｏ．１０８４及びＮｏ．１０８８の４件の地方公共団体の事業場。これらは，理由説明書（上記第３の３（３））に記載がないが，開示実施文書において開示されており，諮問庁による記載漏れと認められる。
ウ ⑪「署長判決」欄及び⑫「完結の有無」欄
（ア）当該部分は，上記イ（ア）に掲げる５件の独立行政法人等の事業場について不開示とされている。
（イ）開示実施文書を見ると，上記イ（イ）に掲げる４件の地方公共団体の事業場の⑪「署長判決」欄及び⑫「完結の有無」欄にマスキングがあるが，これらについては，本件各開示決定通知書及び諮問庁の理由説明書のいずれにも不開示とした旨の記載がない。
したがって，これら４件に係る当該部分については，法５条柱書きの趣旨に照らし，原処分において開示決定されたものと解する以外にはない（なお，念のため検討すると，これらは全て地方公共団体であり，法５条２号イ及び６号ホのいずれにも該当しない。）。（２）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
当審査会において見分したところ，文書１のＮｏ．１１８８の事業場は，地方公共団体であると認められる。地方公共団体は，法５条２号の対象から除かれている。
したがって，文書１のＮｏ．１１８８の労働保険番号及び事業場名は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法５条２号イ該当性
見分したところ，原処分において労働保険番号及び事業場名が不開示とされている上記（１）イに掲げる事業場から上記（２）に掲げる事業場を除くもの（注）は，全て法５条２号に規定する法人等の事業場であると認められる。これらの事業場については，原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の記載内容が開示されていることから，加えてその事業場名及び労働保険番号を公にすると，各事業場に対する監督指導の結果等が明らかになる。また，当審査会事務局職員をして厚生労働省本省及び福岡労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督指導を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。
このため，これらの事業場の労働保険番号及び事業場名は，これを公にすると，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（注）本件対象文書の全事業場から５件の独立行政法人等（文書１のＮｏ．８４４，Ｎｏ．１０５３及びＮｏ．１４０２並びに文書２のＮｏ．５３９及びＮｏ．５９９）及び５件の地方公共団体（文書１のＮｏ．１４６，Ｎｏ．９７３，Ｎｏ．１０８４，Ｎｏ．１０８８及びＮｏ．１１８８）を除く。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）「監督種別」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが事業者において明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，原処分において監督等年月日及び業種が開示されていることから，加えて「監督種別」欄を公にすると，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）「監督重点対象区分」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（イ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には，申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）ａの場合と同様の事態が生ずるおそれがある。このため，当該部分については，記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号ホ該当性
（ア）文書１のＮｏ．８４４，Ｎｏ．１０５３及びＮｏ．１４０２並びに文書２のＮｏ．５３９及びＮｏ．５９９の「署長判決」欄及び「完結の有無」欄について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ア（イ））において，法５条６号ホに該当し，不開示とすることが妥当であるとする。これについて当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。「署長判決」欄には，監督指導の結果を受けて監督署がその後どのような措置を講じるかが記載され，「完結の有無」欄には，監督指導が完結しているか否かが記載されている。当該部分については，原処分において労働保険番号及び事業場名が既に開示されていることから，これに加えて当該部分を開示すると，当該事業場がどのような指導を受けているのか，事業場が自ら公表した内容を超えて，全容が類推されるほか，それらの事業場における是正状況が明らかとなり，是正状況のいかんによっては，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）本件対象文書を見分したところ，当該部分には，独立行政法人等に対する監督の情報が記載されていることが認められ，当該部分を公にすると，当該事業場がどのような指導を受けているのか類推されるほか，当該事業場における是正状況が明らかとなり，是正状況のいかんによっては，当該事業場に対する信用を低下させるおそれがある等の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすると，独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）なお，当該部分については，諮問庁も上記第３の３（４）ア（イ）で述べるとおり，本来，法５条６号ホにより，「署長判決」欄及び「完結の有無」欄ではなく，事業場名及び労働保険番号を不開示とすべきであったものと思料される。
３ 付言
当審査会が確認したところ，本件各開示決定通知書は，法５条関係各号の条文の規定を引き写し，本件対象文書のうちそれらに当たる情報は各規定に「該当するため，不開示とした」旨記載されているのみである。本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示を求めていること等にも鑑み，原処分を取消しとはしないが，不開示とした部分及びその理由を具体的に特定しない開示決定等は，本来であれば，法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，取消し相当と思料されるところであり，今後，処分庁においては，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が不開示とされた部分は同条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分のうち別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ及び６号ホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄の
号及び文書該当箇所法５条各うち開示す
名号該当性べき部分
文平成２７監督種別，監督重点対象区分６号柱書－
書年度特定き及びイ
１労働基準労働保険番号，事業場名（Ｎｏ．１４６，２号イＮｏ．１１監督署ＡＮｏ．８４４，Ｎｏ．９７３，Ｎｏ．１０８８
の監督復５３，Ｎｏ．１０８４，Ｎｏ．１０８８及
命書整理びＮｏ．１４０２を除く。）（注１）
簿署長判決，完結の有無（Ｎｏ．８４４，Ｎ６号ホ－
ｏ．１０５３及びＮｏ．１４０２に限
る。）（注２）
文平成２７監督種別，監督重点対象区分６号柱書－
書年度特定き及びイ
２労働基準労働保険番号，事業場名（Ｎｏ．５３９及２号イ－監督署ＢびＮｏ．５９９を除く。）
の監督復署長判決，完結の有無（Ｎｏ．５３９及び６号ホ－
命書整理Ｎｏ．５９９に限る。）
簿
（注１）下線部の４事業場（いずれも地方公共団体）は，諮問庁の記載漏れであり，当審査会事務局において訂正した（本文第５の２（１）イ（イ））。
（注２）Ｎｏ．１４６，Ｎｏ．９７３，Ｎｏ．１０８４，Ｎｏ．１０８８（地方公共団体の４事業場）は，原処分で開示決定されているとみなされる（開示実施文書のマスキングは誤り。本文第５の２（１）ウ（イ））。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。