諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（行情）諮問第５１４号）
答申日：令和４年３月３日（令和３年度（行情）答申第５６１号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）のうち行政指導文書がないものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度特定労働基準監督署の監督復命書のうち，行政指導文書（指導票の控・是正勧告書の控）がないものの１ページ目」（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，その一部を不開示とした決定については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１３日付け青労発基０４１３第１号により青森労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書には，法５条２号イ，４号及び６号に該当する情報が記載されている部分はない。
（２）意見書
ア 立入検査が行われても，指導票や是正勧告書が交付されておらず，行政指導が行われていない場合，「事業の名称」欄は，法５条２号イ，４号及び６号に該当しない。よって，原処分は違法である。
イ 飲食店は，保健所から立入検査を受けて検査項目の審査を通過した場合，営業許可書を受け取り，検査に合格したことを飲食店名とともに公表している。これを考えると，労働基準監督官（以下「監督官」という。）の立入検査を受けたが，指導票や是正勧告書が交付されておらず，行政指導が行われていない場合，検査項目の審査を通過し合格したこととなり，「事業の名称」欄は，不開示情報に該当せず，開示される情報となる。
ウ 監督復命書に記載されている内容は，立入検査における検査結果の内容であり，立入検査の検査方法，手順書，マニュアル又は手引きを開示請求しているわけではない。当該内容は，法５条４号及び６号イに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月１７日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月１０日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，不開示部分に係る法の適用条項のうち法５条６号を同号イに改めた上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において該当する文書の探索を行ったところ，平成３０年度に事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成された文書のうち，本件開示請求文言に該当するものを本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
本件対象文書には，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，監督対象となった事業場（以下「対象事業場」という。）における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されている。当該部分は，これを公にすると，取引関係や人材確保等の面において，各対象事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細及び特定監督署との信頼関係を前提として対象事業場が誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。当該情報は，これを公にすると，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，自主的改善意欲を低下させ，関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，労働関係法令違反の隠蔽を行うようになり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，また，検査事務という性格を持つ労働基準監督機関が行う臨検監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，当該情報は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性は，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１１月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年２月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ，４号及び６号イが主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番３，通番８及び通番１１は，「業種」，「事業場の所在地」及び「参考事項・意見」の各欄に記載された対象事業場の業種，業種番号及び住所，当該事業場で行われていた作業並びにその業態についての記述の一部である。通番７及び通番１２は，「事業場の名称」欄及び「面接者職氏名」欄であるが，全て空欄である。
当該部分のうち「事業場の所在地」欄は，青森労働局の管内であることを示すにすぎない。「業種」欄は，概括的業種区分であり，通番３を除く部分は全て原処分において開示されている。「参考事項・意見」欄については，原処分において開示されている情報から推認できる内容のほか，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。その余の部分は，空欄部分にすぎない。
当該部分には，個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番４，通番５及び通番１１
当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」及び「参考事項・意見」欄の各欄（欄外追記部分を含む。）の記載である。当該部分については，下記の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄には，特定監督署が臨検監督を行った際の手法及び着眼点が記載されている。
（エ）「参考事項・意見」欄（欄外追記部分を含む。）には，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した当該事業場の内部情報が記載されていると認められる。
イ 通番２及び通番６ないし通番１０
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」及び「店社」の各欄（欄外追記部分を含む。）の記載である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１２
当該部分は，「面接者職氏名」欄の記載の一部である。
（ア）通番１２ア
当該部分には，監督官が臨検監督した際に面接した対象事業場の役職員の職氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２イ
当該部分には，対象事業場を業として補佐する者の職氏名又は所属事務所名が記載されている。
当該部分は，監督を受ける各対象事業場の対応体制に関する情報であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件対象文書の原処分において開示されている部分を見ると，各事業場の労働者数が詳細内訳を含めて開示されており，「労働組合」（の有無），「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が全て開示されている。これらの情報は，一般に，各事業場の内部情報であって，公にされている情報とは認められない。本答申においては，原処分において既に開示されている部分を前提として，開示すべき部分の判断を行ったが，事業場が単に監督の対象となった事実のみが明らかになる場合には，事業場名及びその労働保険番号が不開示情報に該当しないものと考えられるのであるから，開示決定等を行うに当たっては，まずはこれらの情報の不開示情報該当性を検討した後，その余の部分について検討することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（全て１号，２号イ，４号及び６号イ該当性）
１ 原処分における不開示部分２１欄のうち開示すべき欄名等該当箇所の頁通番部分
「監督種１頁ないし７０頁１－
別」欄
「労働保険１頁ないし７０頁（５５頁の欄２－
番号」欄外追記部分を含み，５９頁を除
く。）
「業種」欄５９頁３全て
「監督重点１頁ないし７０頁４－
対象区分」
欄
「特別監督２９頁，４０頁ないし４８頁，５－
対象区分」５０頁ないし５２頁，５６頁な
欄いし５８頁，６１頁，６４頁
「事業の名１頁ないし７０頁６－
称」欄
「事業場の１頁ないし７０頁７４頁，１１頁，１２頁，１名称」欄４頁，１９頁ないし２３
頁，３０頁，３２頁ないし
３７頁，３９頁，４０頁な
いし４２頁，４５頁ないし
４８頁，５０頁ないし５２
頁，５４頁，５６頁，５７
頁，６３頁ないし６８頁
「事業場の１頁ないし７０頁８１頁ないし７０頁の各１文所在地」欄字目ないし３文字目
「代表者職１頁ないし７０頁（１２頁，１９－
氏名」欄３頁，３３頁を除く。）
「店社」欄１４頁，２８頁，３３頁１０－
「参考事１頁ないし７０頁（５５頁を除１１１３頁１行目１文字目ない項・意見」く。）の不開示部分（４５頁のし１０文字目，１８頁１行欄欄外追記部分を含む。）目１文字目ないし４文字目，３行目２７文字目ない
し３６文字目，２５頁ない
し２７頁の各３行目２７文
字目ないし３６文字目
「面接者職ア１頁ないし７０頁（イを除１２２頁，１５頁
氏名」欄く。）
イ 職氏名（１２頁３人目，３
５頁２人目，５０頁，５１頁，
５６頁２人目，６４頁２人目，
６６頁２人目，６７頁２人目及
び６８頁２人目），４９頁２人
目の所属事務所名
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。