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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年3月3日

令和3年度(行情)答申第562号 法制執務業務支援システムに係る特定ソフトウェアアドインの不開示決定に関する件

審査会の結論

特定ソフトウェアアドイン(以下「本件対象文書」という。)につき,その全部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年3月3日 (2022-03-03)
事件番号
令和3年度(行情)答申第562号
事件名
法制執務業務支援システムに係る特定ソフトウェアアドインの不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

特定ソフトウェアアドイン(以下「本件対象文書」という。)につき,その全部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、令和3年6月21日、処分庁に対し、行政文書開示請求を行った。
  • 処分庁は、令和3年7月19日、特定ソフトウェアアドインを含む文書の一部開示決定(原処分)を行い、本件対象文書を法5条2号イに該当するとして不開示とした。
  • 審査請求人は、原処分の取消しと本件対象文書の開示を求めて、令和3年8月2日付けで審査請求を提起した。
  • 本件審査請求に係る業務がデジタル庁に移管されたため、令和3年10月13日付けで審査請求書等がデジタル庁に引き継がれ、諮問庁は内閣総理大臣となった。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件対象文書が法5条2号イに該当するか否か

結論

  • 本件対象文書につき、その全部を法5条2号イに該当するとして不開示とした決定は、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:内閣総理大臣

諮問日:令和3年11月2日(令和3年(行情)諮問第469号)

答申日:令和4年3月3日(令和3年度(行情)答申第562号)

事件名:法制執務業務支援システムに係る特定ソフトウェアアドインの不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

特定ソフトウェアアドイン(以下「本件対象文書」という。)につき,その全部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年7月19日付け総管情第185号により総務大臣(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)を取り消し,不開示とした部分のうち,特定ソフトウェアアドインを開示するとの裁決を求める。

なお,諮問庁は,デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)の施行に伴い,令和3年9月1日付けで内閣総理大臣となった。

2 審査請求の理由

審査請求の理由の要旨は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

処分庁は,原処分の不開示とした部分とその理由において,(3)特定ソフトウェアアドイン(特定ソフトウェア法令文書作成アドイン本格運用版2。以下,第2において「本アドイン」という。)について「本アドインを開発し著作権を保有する第三者の独自のノウハウが含まれており,開示することで当該第三者の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法5条2号イに該当し,不開示とする。」とした。本アドインは,開発し著作権を保有する第三者が,行政機関にその著作物を提供し,行政機関における法制執務等の事務遂行に使用されているものであると思料されるところ,本アドインを開示することで,当該第三者の権利,競争上の地位その他正当な利益について,いかなる権利等がどの程度害されるのかが明らかでない。

当該第三者の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれの判断に当たっては,単なる確率的な可能性ではなく,法的保護に値する蓋然性が求められると解される(総務省行政管理局編「詳解情報公開法」57頁)。よって,単に当該第三者が「他人に知られたくない」というだけでは足りず,本アドインが開示されることによって,当該第三者の権利,競争上の地位その他正当な利益が具体的に害されることを要すると解すべきであり,また,そのことが客観的に明らかでなければならない。処分庁はこれらについて理由を示しておらず,理由がないから原処分は失当である。また,著作権法(昭和45年法律第48号)18条3項1号により,その著作物でまだ公表されていないものを行政機関に提供した場合には,法9条1項の規定による開示決定の時までに別段の意思表示をした場合を除き,行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し,又は提示することについて同意したものとみなされるが,処分庁の理由では,当該意思表示の有無についての説明は示されておらず,本アドインを開示することに同意したものとみなすことが相当と解される。

なお,原処分において不開示とした部分のうち,(1)サポートガイドに記載されているメールアドレス及び(2)サポートガイドに記載されているe-LAWSのURLについては,いずれも理由があるから不服を申立てない。

よって,原処分は違法であるから,これを取り消し,不開示とした部分のうち,本アドインは開示されるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求の経緯

令和3年6月21日付け(同日受付)で,処分庁宛てに,法に基づく行政文書開示請求があった。

処分庁は,令和3年7月19日付け総管情第185号で法9条1項に基づき,本件審査請求に係る行政文書(本件対象文書)を含む文書の一部を開示する旨の決定(原処分)を行った。

本件審査請求は,審査請求人が原処分に不服があることから,原処分を取り消し,不開示とした部分のうち,本件対象文書を開示する旨の裁決を求めるとして,令和3年8月2日付け(同月4日受付)で提起されたものである。

なお,本件審査請求に係る業務(※)が,デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)の制定により総務省からデジタル庁に移管されたことから,同省において裁決をする権限を有しなくなったため,行政不服審査法(平成26年法律第68号)19条1項に規定する審査請求書及び関係書類が,令和3年10月13日付で同省から当デジタル庁に引き継がれている。※総務省設置法(平成11年法律第91号)4条1項4号に基づき,デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和3年政令第195号)による改正前の総務省組織令(平成12年政令第246号)5条4号において,行政管理局の所掌事務とされていた「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。」

2 原処分について

行政文書開示決定通知書に記載された本件対象文書の名称及び不開示とした理由は次のとおり。

(1)本件対象文書の名称

特定ソフトウェアアドイン

(2)不開示とした理由

上記(1)を開発し著作権を保有する第三者の独自のノウハウが含まれており,開示することで当該第三者の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法5条2号イに該当し,不開示とする。

3 本件審査請求の理由について

おおむね第2の2のとおり。

4 原処分の妥当性について

本件対象文書は,特定法人が中央省庁の業務規定や法制執務業務に関する業務知識,法令文書の編集・改訂に関するルール等を独自に整理・統合した成果をプログラムに反映させた同法人の著作物であって,これらを公にすることにより,同法人の権利,競争上の地位その他正当な利益が害されることは明らかである。また,同法人が本件対象文書を公表した事実はなく,同法人の有する公表権等を根拠に開示を望まない旨の意思を原処分以前の特定年月日に示しているところ,当該意思表示は著作権法18条3項1号括弧書きに規定する「開示する旨の決定の時までに別段の意思表示」に当たり,これを公にした場合には,当該法人の公表権を侵害するおそれがある。以上のことから,法5条2号イに該当するとしてこれを不開示とした原処分は,妥当である。

5 結論

以上のことから,本件審査請求には理由がなく,原処分を維持することが妥当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年11月2日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月19日審議

④ 令和4年1月28日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年2月25日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象文書の全部を法5条2号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分を取り消し,本件対象文書の開示を求めているが,諮問庁は,原処分を維持することが妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の不開示情報該当性について

(1)当審査会において,諮問書に添付された資料(写し)に加え,本件対象文書の内容に関する資料等を確認したところによれば,本件対象文書は,特定法人が開発し,著作権を有している,法制執務業務支援システム(e-LAWS)の法案等関係資料作成支援機能を特定法人の特定ソフトウェアに付与するプログラムファイルであると認められる。(2)諮問庁の説明

諮問庁は,本件対象文書を不開示とした理由について,上記第3の4のとおり説明し,当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,おおむね次のとおり補足して説明する。

ア 本件対象文書は,中央省庁の業務規定や法制執務業務に関する業務知識,法令文書の編集・改訂に関するルール等を合理的に整理・統合し,プログラムとして実現したものであり,縦書文書の編集や文書差分の抽出機能に加え,画面・操作・機能化の範囲・内部処理等の各所に,開発者である特定法人独自のノウハウが投入されている。

イ 本件対象文書を公にした場合,第三者や競合法人が本件対象文書を参照し研究することで,法令執務業務の達成に必要な機能範囲の確認,各機能の仕様の検討コストの低減,比較マーケティングのための情報等が明らかとなり,特定法人と競合関係にある他の事業者にとっては,そのノウハウを模倣することを容易ならしめ,その結果,特定法人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。(3)検討

本件対象文書を公にした場合,法令執務業務の達成に必要な機能範囲の確認,各機能の仕様の検討コストの低減,比較マーケティングのための情報等が明らかとなり,特定法人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする旨の上記第3の4及び上記(2)の諮問庁の説明は,特段不自然,不合理な点があるとは認められず,首肯できる。

したがって,本件対象文書は,法5条2号イに該当するものと認められ,不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その全部を法5条2号イに該当するとして不開示とした決定については,同号イに該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。