諮問庁：環境大臣
諮問日：令和３年１月２５日（令和３年（行情）諮問第２４号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５６５号）
事件名：特定会社の特定施設設置計画に係る経済産業省とのやり取りに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月３１日付け環政評発第２００７３１５号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
本件は石炭火力発電所新設にかかる環境アセスメント手続中の経済産業省と環境省とのやりとりに係る文書であって，新設発電所から長期間大量のＣＯ２やＰＭ２．５を排出することより，人の生命，健康，生活又は財産を侵害する可能性があることから，これらを保護するため公にすることが必要であると認められる情報である。法５条２号ただし書きにより不開示情報から除外されているため，開示しなければならない。
また，石炭火力発電所は，電気事業法１条で，公共の安全及び環境の保全を図ることを目的とする規制のもとにおかれており，新設にかかる環境アセスメント手続において指摘される情報は，上記規制への適合や人の生命，健康，生活又は財産を保護するための情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある情報とはいえない。不開示情報の法５条２号イには該当しない。不開示理由中，法５条２号ロが指摘されているが，「行政機関の要請を受けて」との要件を満たさないため，同号ロには該当しない。開示文書自体にも同号イの指摘はあるが，同号ロの指摘はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案概要
ア 審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和２年３月２７日付けで「特定会社「特定施設Ａ設置計画段階環境配慮書」に係る意見照会について（回答）（平成２７年２月２０日，環政評発第１５０２２０３号）につき，この内容とした経緯，理由および意思決定に至った関係決裁文書，会議議事録及び意見回答先である経済産業省とのやりとりに係る関係文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和２年３月３１日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年６月４日及び同年７月３１日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（同日付けの決定が原処分）を行った。
ウ これに対し審査請求人は令和２年１０月２３日付けで処分庁に対してこの原処分について「「令和２年７月３１日付けの審査請求人に対する行政文書開示決定処分（環政評発第２００７３１５号）（のうち不開示とした部分）を取り消す。」との裁決を求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年１０月２６日付けで受理した。
エ 本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその考え方
原処分における不開示部分のうち本件審査請求において開示を求められている部分については，特定施設Ａ設置計画による特定会社の事業全体の二酸化炭素排出量の変化を確認するために，特定会社が保有する特定施設Ｂをはじめとする設備を一部休止し，特定施設Ｃに集約することに伴う，各施設の年間の二酸化炭素排出量（近年のデータ）の増減量に関する質問への回答であり，当時の一定の仮定に基づく計算結果であっても，同社の特定製品生産量の見通しやその計算の前提条件が示されており，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
また，経済産業省及び特定会社において一部回答について見直しがなされ，文書に明示的に記載されていないものの，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に修正された回答が提出され，これに基づき処分庁は環境影響評価に係る審査を行ったところである。本件開示請求に係る処分を決定するに当たり，不開示部分を開示することにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，さらに通例として公にしないこととされているものであり，また類推することが可能であるため，法５条２号イ及び同号ロの不開示理由に該当すると判断されたことにより，法９条２号に基づき不開示決定をしたものである。
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
ア 本件対象文書について
本件開示請求の対象となった文書は，環境影響評価法３条の４に基づき主務大臣から処分庁に送付された「特定会社「特定施設Ａ設置計画段階環境配慮書」」の写しについて環境省設置法４条２２号に基づき環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査を行い，環境影響評価法（平成９年法律第８１号）３条の５に基づき述べる環境大臣の意見を作成するための事務のために作成されたものである。
本件対象文書の不開示部分のうち別紙２の番号１及び番号５については，特定施設Ａ設置計画による特定会社の事業全体の二酸化炭素排出量の変化を確認するために，特定会社が保有する特定施設Ｂをはじめとする設備を一部休止し，特定施設Ｃに集約することに伴う，各施設の年間の二酸化炭素排出量（近年のデータ）の増減量に関する質問への回答であり，当時の一定の仮定に基づく計算結果であっても，同社の特定製品生産量の見通しやその計算の前提条件が示されており，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
また，本件対象文書の不開示部分のうち別紙２の番号２ないし番号４，番号６及び番号７については，経済産業省及び特定会社において一部回答について見直しがなされ，文書に明示的に記載されていないものの，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
イ 法５条２号イの該当性について
審査請求人は，新設発電所から長期間大量の二酸化炭素やＰＭ２．５を排出することにより，人の生命，健康，生活又は財産を侵害する可能性があることから，これらを保護するために公にすることが必要であると認められる情報であり，法５条２号ただし書きによる不開示情報から除外されるため，開示するべきであると主張する。しかしながら，環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続きにおいては，二酸化炭素や大気等の人の健康や生活環境に影響を及ぼし得る環境要素を評価の対象としているものの，その評価は，良好な環境を保持するために行われるものであって，本件不開示情報は，それらの開示がされたとしても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために必要となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は理由がない。
個別の記載については，下記「エ法５条２号ロの該当性について」にて，具体的に記載する。
ウ 電気事業法との関係について
平成９年６月の「環境影響評価法」の制定に伴い，発電所の環境影響評価も同法の対象となったが，環境影響評価法の規定する手続に加え，手続の各段階で国が関与する特例を設けるよう同年に電気事業法が改正され，平成１１年６月の環境影響評価法全施行と同日付で施行され，発電所に係る環境影響評価の手続において，一般ルールについては環境影響評価法で規定し，発電所固有の手続を電気事業法で規定しているものである。
しかしながら，配慮書に係る手続については，そもそも電気事業法において固有の手続を規定されているものではないのであるから，当該手続に関する文書に記録された情報について，電気事業法１条に定める同法の目的を根拠として法５条２号ただし書きの情報に該当する旨の審査請求人の主張は，その前提において失当である。
エ 法５条２号ロの該当性について
さらに，審査請求人は，不開示理由中，法５条２号ロが指摘されているが，「行政機関の要請を受けて」との要件を満たさないため，同号ロには該当せず，開示文書自体にも同号イの指摘はあるが，同号ロの指摘はないため，開示するべきであると主張する。（ア）別紙２の番号１及び番号５について
ａ 特定施設Ａ設置計画による特定会社の事業全体の二酸化炭素排出量の変化を確認するために，特定会社が保有する特定施設Ｂをはじめとする設備を一部休止し，特定施設Ｃに集約することに伴う，各施設の年間の二酸化炭素排出量（近年のデータ）の増減量に関する質問への回答であり，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
ｂ 法５条２号ロについて，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「公にすることの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。」とされていることを踏まえ，処分庁において改めて「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」か否かについて検討を行った。
ｃ 当時の一定の仮定に基づく計算結果であっても，特定会社の特定製品生産量の見通しやその計算の前提条件が示されており，これを公にすると他社に特定会社の将来的な特定製品生産能力を把握･類推されるおそれがあり，これによって特定会社の競争上の地位が不当に害されるおそれがあり，これは法５条２号イに定める不開示情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（二酸化炭素排出量に係わる企業情報が特定されるだけであって，）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（イ） 別紙２の番号２ないし番号４，番号６及び番号７
ａ 経済産業省及び特定会社において一部回答について見直しがなされ，文書に明示的に記載されていないものの，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
ｂ 審査請求人は，「回答については，「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると考えられるので，不開示とされるようお願いします。」との付記がないことをもって「行政機関の要請を受けて」との要件を満たさないと指摘するが，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「条件を設ける方法については，黙示的なものを排除する趣旨ではない。」とされていることを踏まえれば，審査請求人の主張には理由がない。
ｃ さらに，これを公にすることにより，当該環境影響評価に係る審査の前提となり特定会社の見解について誤った内容が共有されるおそれがあり，これにより特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（一部回答の見直し前の記載が特定されるだけであって）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（４）結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
本件対象文書の不開示部分は，全体として，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すること
本件対象文書は，特定施設Ａ設置計画に係る計画段階環境配慮書に関し，環境影響評価法３条の５に基づく環境大臣の意見を述べるための審査に当たり，環境省及び経済産業省の担当者の間で交わされた文書である。本件対象文書に係る不開示部分は，特定施設Ａ設置計画の実施による特定会社の事業全体の二酸化炭素排出量の変化を確認するために，特定会社が保有する特定施設Ｂをはじめとする設備を一部休止し，特定施設Ｃに集約することに伴う，各施設の年間の二酸化炭素排出量（近年のデータ）の増減量に関する質問への回答及びその見直し部分並びにこれらの回答を踏まえて審査を行ったうえで述べることとなる環境大臣意見の案を形成するのに必要な情報を得るために環境省の担当者が経済産業省の担当者に対して行った情報収集の一部である。
これらの部分は，省庁担当者間の情報収集に係る機微な事項を含んでおり，不開示部分には，経済産業省において特定会社から聞き取った内容が含まれている。また，環境行政を総合的に推進する立場にある環境省が環境大臣意見の形成にあたり，事前に，発電所の事業特性を熟知している経済産業省の担当者から情報収集を行うためのやり取りについては，外部の第三者に提供されることは想定されていないものである。
これらを踏まえると，これらの情報収集の過程における情報を公にした場合，不開示部分に記載された情報提供やコメントが誤解や憶測を招くことが懸念され，関係省庁及び関係企業からのつまびらかな情報提供やコメントが制限され，結果として今後の環境大臣意見の形成に必要な情報収集が不当に損なわれるおそれがある。
そのため，不開示部分を公にした場合，今後の環境省から関係省庁等への照会に対し，関係省庁及び関係企業から不開示を前提として提出されていたつまびらかな情報提供やコメントが得られないなどの事態を招き，環境影響評価に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，ひいては環境省及び関係省庁の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件対象文書に係る不開示部分は，全体として，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２５日審議
④ 同年１２月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年２月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，上記第３の１（１）アに掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条を適用した上，残りの行政文書として本件対象文書を含む文書を特定し，本件対象文書については，その一部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙２の番号１及び番号５（別紙３に掲げる部分を除く。）に掲げる部分について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，当該部分には，特定施設Ａ設置計画による特定会社の事業全体の二酸化炭素排出量の変化を確認するために，特定会社が保有する特定施設Ｂを始めとする設備を一部休止し，特定施設Ｃに集約することに伴う，各施設の年間の二酸化炭素排出量（近年のデータ）の増減量に関する経済産業省への質問及びその回答が記載されているものと認められる。
また，当該部分のうち，番号５に係る記載の頁末尾には，「回答については，「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると考えられるので，不開示とされるようお願いします。」旨の記載が認められ，番号１には，番号５に記載された内容と関連性のある内容が記載されていることが認められる。
イ これらを踏まえ，検討すると，当該部分には，質問に相当する部分も含め，特定会社の特定製品生産量の見通しやその計算の前提条件が具体的に示されており，これを公にすると，他社に特定会社の将来的な特定製品生産能力を把握・類推されるおそれがあり，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ 審査請求人は，上記第２の２において，新設発電所から長期間大量のＣＯ２やＰＭ２．５を排出することにより，人の生命，健康，生活又は財産を侵害する可能性があることから，これらを保護するために公にすることが必要であると認められる情報であり，法５条２号ただし書により不開示情報から除外されるなどと主張する。
しかしながら，不開示部分を公にすることにより保護されるべき利益と，これを公にしないことにより保護される特定会社の利益とを比較衡量した場合に，前者の利益が後者のそれを上回るとは認められないため，不開示部分は，法５条２号ただし書に該当しない。
エ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別紙２の番号２ないし番号４，番号６及び番号７に掲げる部分について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，当該部分も，上記（１）アと同様，経済産業省からの回答の一部ではあるが，見直しがされた部分であり，その内容は，省庁間で調整中の機微な事項を含んでおり，特定会社から聞き取った内容も含まれているものと認められる。
イ そうすると，これらの調整過程における情報を公にした場合，当該部分に記載された情報提供やコメントが誤解や憶測を招くことを懸念し，関係省庁及び関係企業からのつまびらかな情報提供やコメントが制限され，結果として今後の環境大臣意見の形成に必要な情報収集が不当に損なわれるおそれがあると認められ，環境影響評価に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，ひいては環境省及び関係省庁の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）別紙３に掲げる部分について
当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，当該部分も，上記（１）アと同様，環境省から経済産業省への質問及びその回答に関する情報が記載されている部分であるが，いずれも一般的・外形的な記述にすぎず，当該部分は，これを公にしても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，また，特定会社から提供を受けたものとも認められない部分であることから，法５条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１本件対象文書
特定会社特定施設Ａ設置計画に係る経済産業省三次回答
別紙２原処分における不開示部分及び不開示理由
番号該当頁不開示部分不開示理由
１ ８８行目ないし１１行目不開示を前提に事業者から提供された情報が含まれ，法人における
通例として公にしないこととされ
ているものであり，また類推する
ことが可能な箇所については，公
にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不開示とする。
２ ３６及３６頁３１行目ないし不開示を前提に事業者から提供さび３７３７頁７行目れた情報が含まれ，法人における通例として公にしないこととされ
ているものであり，また類推する
ことが可能な箇所については，公
にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不開示とする。
３ １１５６行目ないし７行目の不開示を前提に事業者から提供さ不開示部分れた情報が含まれ，また類推する
ことが可能な箇所については，公
にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不開示とする。
４ １１８１１８頁３４行目ない不開示を前提に事業者から提供さ及び１し１１９頁１行目れた情報が含まれ，また類推する
１９ ことが可能な箇所については，公
にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不開示とする。
５ １２２Ｑ６５に係る経済産業不開示を前提に事業者から提供さ及び１省一次回答以降のやりれた情報が含まれ，また類推する
２３ とりの一切ことが可能な箇所については，公にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不開示とする。
６ １２９１１行目不開示を前提に事業者から提供された情報が含まれ，法人における
通例として公にしないこととされ
ているものであり，また類推する
ことが可能な箇所については，公
にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不開示とする。
７ １３１２２行目ないし２３行不開示を前提に事業者から提供さ目の不開示部分れた情報が含まれ，法人における通例として公にしないこととされ
ているものであり，また類推する
ことが可能な箇所については，公
にすることにより，当該法人等又
は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不開示とする。
（注）行数の数え方については，空白の行は数えるが，表の枠線は数えない。別紙３開示すべき部分
番号該当頁開示すべき部分
５ １２２４行目及び５行目
１２行目
１７行目及び１８行目
１２３ １行目及び２行目
（注）行数の数え方については，空白の行は数えるが，表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。