諮問庁：環境大臣
諮問日：令和３年１月２５日（令和３年（行情）諮問第２５号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５６６号）
事件名：特定会社の特定施設設置計画に係る経済産業省とのやり取りに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月３１日付け環政評発第２００７３１６号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
本件は石炭火力発電所新設にかかる環境アセスメント手続中の経済産業省と環境省とのやりとりに係る文言であって，新設発電所から長期間大量のＣＯ２やＰＭ２．５を排出することより，人の生命，健康，生活又は財産を侵害する可能性があることから，これらを保護するため公にすることが必要であると認められる情報である。法５条２号ただし書きにより不開示情報から除外されているため，開示しなければならない。
また，石炭火力発電所は，電気事業法１条で，公共の安全及び環境の保全を図ることを目的とする規制のもとにおかれており，新設にかかる環境アセスメント手続において指摘される情報は，上記規制への適合や人の生命，健康，生活又は財産を保護するための情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある情報とはいえない。不開示情報の法５条２号イには該当しない。不開示理由中，法５条２号ロが指摘されているが，「行政機関の要請を受けて」との要件を満たさないため，同号ロには該当しない。開示文書自体にも同号イの指摘はあるが，同号ロの指摘はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求書
（１）事案概要
ア 審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和２年３月２７日付けで「特定会社「特定施設Ａ設置計画環境影響評価準備書」に係る意見照会について（回答）（平成３０年３月２３日，環政評発第１８０３２３１号）につき，この内容とした経緯，理由および意思決定に至った関係決裁文書，会議議事録及び意見回答先である経済産業省とのやりとりに係る関係文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和２年３月３１日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年６月４日及び同年７月３１日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（同日付けの決定が原処分）を行った。
ウ これに対し審査請求人は令和２年１０月２３日付けで処分庁に対してこの原処分について「「令和２年７月３１日付けの審査請求人に対する行政文書開示決定処分（環政評発第２００７３１６号）（のうち不開示とした部分）を取り消す。」との裁決を求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年１０月２６日付けで受理した。
エ 本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその考え方
原処分における不開示部分のうち本件審査請求において開示を求められている部分については，特定施設Ａ設置計画に係る大気汚染物質の排出濃度の実績及び本事業による除去率，特定会社全体の温室効果ガス削減の見通し，公害調停に係る特定会社の見解等が含まれており，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
本件開示請求に係る処分を決定するに当たり，不開示部分を開示することにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，さらに通例として公にしないこととされているものであり，また類推することが可能であるため，法５条２号イ及び同号ロの不開示理由に該当すると判断されたことにより，法９条２号に基づき不開示決定をしたものである。
なお，審査請求人の主張によれば不開示部分のすべてを開示する旨の裁決を求めていると解されるが，「特定の個人や団体を特定し得る情報が含まれ，これらの情報を開示することにより当該事業者の信頼を損なう可能性のある箇所については，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため」不開示とした箇所については，特定会社が当該準備書の作成に当たり計画の説明を実施した相手先及びその際の意見などが含まれ，これを公にすることにより，当該説明の相手先に対して問い合わせ等が殺到し，当該事業者の信頼を損なう可能性があり，法５条２号イの不開示理由に該当すると判断されたことにより，法９条２号に基づき不開示決定をしたものである。
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
ア 本件対象文書について
本件開示請求の対象となった文書は，「特定会社「特定施設Ａ設置計画環境影響評価準備書」について環境省組織規則５条に基づき環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査を行い，電気事業法（平成３９年法律第１７０号）４６条の１４第２項に基づき経済産業大臣より求められた環境大臣の意見を作成するための事務に使用するために作成されたものであり，以下のとおり整理した。（ア）本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号２については，特定施設Ａ設置計画に伴い特定施設Ｂ等を廃止し，特定施設Ｃに集約することを踏まえ，両施設からのばい煙（硫黄酸化物，窒素酸化物，ばいじん）及び二酸化炭素排出量の変化を確認するための処分庁からの質問への回答であり，個別施設及び各設備からのばい煙排出量の排出実績や稼働状況，等が示されており，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
（イ）本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号３については，温室効果ガス削減のための施策の動向を踏まえた事業運営方針に係る特定会社の当時の見解が含まれる情報であり，長期に渡る事業運営方針の有無やその内容は特定会社固有の情報であり，将来的な発電状況を類推することが可能であり，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報である。
（ウ）本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号４については，「特定団体」から本事業に関する特定都道府県や特定市町村への申し入れや周辺住民から計画中止を求める公害調停の特定都道府県公害審査会への申請等に係る特定会社の対応等に関する質問への回答であり，公害紛争処理法（昭和４５年法第１０８号）３７条において「調停委員会の行なう調停の手続は，公開しない。」とされていることも踏まえ，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
（エ）本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号５及び番号６については，現状及び導入予定の排煙脱硫装置，排煙脱硝装置及び集塵装置における除去率に関する処分庁からの質問への回答であり，導入予定の設備における除去率等が示されており，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
（オ）本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号７については，特定会社が当時保有していた発電所及び今後設置又はリプレースする予定であった発電所（再生可能エネルギーを含む。）について，名称，位置，発電規模，燃料種，稼働開始時期，供給先，熱効率（発電端／送電端の別，ＨＨＶ／ＬＨＶの別），年間利用率，所内率，二酸化炭素排出原単位及び二酸化炭素年間排出量（算出根拠となる計算式を含む。）等を発電設備別に確認するための処分庁からの質問への回答であり，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
（カ）本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号８及び番号９については，「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）に基づく，電力供給業におけるベンチマーク制度において，本事業を含めた発電事業に使用するために設置する火力発電設備全体の発電効率（以下「火力発電効率Ｂ指標」という。）及び発電効率目標値の達成度合（以下「火力発電効率Ａ指標」という。）に関する処分庁からの質問への回答であり，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
（キ）本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号１０ないし番号２４については，本事業の電力受給契約を締結している特定電力会社において，稼働が代替されることが想定される経年火力発電所について，発電設備の名称，規模，方式（ＵＳＣ，ＳＣ，Ｓｕｂ－Ｃ等）及びその廃止又は稼働抑制の想定時期等を確認するための処分庁からの質問への回答であり，当該文書を作成した当時に，処分庁から「情報の取り扱いに関しては，提供された情報は不開示情報として取り扱うこと，当該情報は環境影響評価の審査以外には活用しないことを申し添える。」とした上で提供された情報又はそれを類推することが可能な箇所である。
（ク）なお，審査請求人の主張によれば本件不開示部分のすべてを開示する旨の裁決を求めていると解されるが，本件対象文書の不開示部分のうち別紙２番号１については，配慮書手続き終了時点から本準備書の提出までの間に，関係者（地元自治体，漁業関係者，地元住民，電力供給先等）に対する本事業の説明や協議の状況及び関係者から要望・要請事項について確認するための処分庁からの質問への回答であり，特定会社が当該準備書の作成に当たり計画の説明を実施した相手先及びその際の意見などが含まれ，特定の個人や団体を特定し得る情報が含まれ，これらの情報を開示することにより当該事業者の信頼を損なう可能性のある箇所については，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する情報である。
イ 法５条２号イの該当性について
審査請求人は，新設発電所から長期間大量の二酸化炭素やＰＭ２．５を排出することにより，人の生命，健康，生活又は財産を侵害する可能性があることから，これらを保護するために公にすることが必要であると認められる情報であり，法５条２号ただし書きによる不開示情報から除外されるため，開示するべきであると主張する。また，石炭火力発電所は，電気事業法１条で，公共の安全及び環境の保全を図ることを目的とする規制のもとにおかれており，新設にかかる環境影響評価手続において指摘される情報は，上記規制への適合や人の生命，健康，生活又は財産を保護するための情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある情報とはいえず，不開示情報の法５条２号イには該当しないと主張する。
発電所の環境影響評価手続きについては，平成９年６月の「環境影響評価法」の制定に伴い，環境影響評価法の規定する手続に加え，手続の各段階で国が関与する特例を設けるよう同年に電気事業法が改正され，平成１１年６月の環境影響評価法全施行と同日付で施行された。即ち，発電所に係る環境影響評価の手続について，一般ルールについては環境影響評価法で規定し，発電所固有の手続を電気事業法で規定しているものである。
これを踏まえれば，電気事業法及び環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続きにおいては，二酸化炭素や大気等の人の健康や生活環境に影響を及ぼし得る環境要素を評価の対象としているものの，その評価は，良好な環境を保持するために行われるものであって，本件不開示情報は，それらの開示がされたとしても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために必要となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は理由がない。
そして，電気事業法で規定する準備書については，同法４６条の１０に定めるとおり，環境影響評価法１４条１項各号に掲げる事項のほか，電気事業法４６条の８第１項の規定による勧告の内容を記載すべきものとされているところ，後者の記載内容についても，事業者の方法書を審査し，その方法書に係る特定対象事業につき，環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるとき，その特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査，予測及び評価の手法についてなされた勧告に関するものである。したがって，電気事業法で規定する準備書に係る手続に関する文書に記録された情報が法５条２号ただし書に該当するものでないことは，環境影響評価法に基づく環境影響評価手続に関する文書に記録された情報が同号ただし書に該当しない旨の前記記載の理由と同様であり，結局，審査請求人の主張は理由がない。個別の記載については，下記「ウ法５条２号ロの該当性について」にて，具体的に記載する。
ウ 法５条２号ロの該当性について
さらに，審査請求人は，不開示理由中，法５条２号ロが指摘されているが，「行政機関の要請を受けて」との要件を満たさないため，同号ロには該当せず，開示文書自体にも同号イの指摘はあるが，同号ロの指摘はないため，開示するべきであると主張する。（ア）別紙２の番号２について
ａ 特定施設Ａ設置計画に伴い特定施設Ｂ等を廃止し，特定施設Ｃに集約することを踏まえ，両施設からのばい煙（硫黄酸化物，窒素酸化物，ばいじん）及び二酸化炭素排出量の変化を確認するための処分庁からの質問への回答であり，個別施設及び各設備からのばい煙排出量の排出実績や稼働状況，等が示されており，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
ｂ 法５条２号ロについて，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「公にすることの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。」とされていることを踏まえ，処分庁において改めて「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」か否かについて検討を行った。
ｃ 個別施設及び各設備からのばい煙排出量の排出実績や稼働状況等が示されており，これを公にすると他社に特定会社による特定事業において採用されている設備の詳細が把握・類推されるおそれがあり，これによって特定会社の競争上の地位が不当に害されるおそれがあり，これは法５条２号イに定める不開示情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（二酸化炭素排出量に係わる企業情報が特定されるだけであって，）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（イ）別紙２の番号４について
ａ 「特定団体」から本事業に関する特定都道府県や特定市町村への申し入れや周辺住民から計画中止を求める公害調停の特定都道府県公害審査会への申請等に係る特定会社の対応等に関する質問への回答であり，公害紛争処理法３７条において「調停委員会の行なう調停の手続は，公開しない。」とされていることも踏まえ，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
ｂ 法５条２号ロについて，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「公にすることの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。」とされていることを踏まえ，処分庁において改めて「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」か否かについて検討を行った。
ｃ 公害紛争処理法３７条において「調停委員会の行なう調停の手続は，公開しない。」とされていることから，法５条２号イに定める不開示情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。なお，公害紛争処理法３７条の規定を踏まえ，理由についてもこの情報の内容が類推することが可能であると考えられるため，記載しないこととする。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（当時の公害調停の審査の状況が特定されるだけであって。）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（ウ）別紙２の番号５及び番号６について
ａ 現状及び導入予定の排煙脱硫装置，排煙脱硝装置及び集塵装置における除去率に関する処分庁からの質問への回答であり，導入予定の設備における除去率等が示されており，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
ｂ 法５条２号ロについて，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「公にすることの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。」とされていることを踏まえ，処分庁において改めて「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」か否かについて検討を行った。
ｃ これを公にすると他社に特定会社による発電所事業において採用されている設備の詳細が把握・類推されるおそれがおり，これによって特定会社の競争上の地位が不当に害されるおそれがあり，これは法５条２号イに定める不開示情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（煤煙処理装置技術に係わるデータが特定されるだけであって，）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（エ）別紙２の番号７について
ａ 特定会社が当時保有していた発電所及び今後設置又はリプレースする予定であった発電所（再生可能エネルギーを含む。）について，名称，位置，発電規模，燃料種，稼働開始時期，供給先，熱効率（発電端／送電端の別，ＨＨＶ／ＬＨＶの別），年間利用率，所内率，二酸化炭素排出原単位及び二酸化炭素年間排出量（算出根拠となる計算式を含む。）等を発電設備別に確認するための処分庁からの質問への回答であり，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
ｂ 法５条２号ロについて，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「公にすることの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが。必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。」とされていることを踏まえ，処分庁において改めて「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」か否かについて検討を行った。
ｃ 事業者が当時保有していた発電所及び今後設置又はリプレースする予定であった発電所等に関する情報であり，これを公にすると他社に特定会社の事業戦略やその傾向が把握・類推されるおそれがあり，これによって特定会社の競争上の地位が不当に害されるおそれがあり，これは法５条２号イに定める不開示情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（事業者その他に保有している本発電所計画と関係しない発電所の状況が特定されるだけであって，）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。（オ）別紙２の番号９について
ａ 省エネ法に基づく，電力供給業におけるベンチマーク制度において，本事業を含めた発電事業に使用するために設置する火力発電効率Ｂ指標及び火力発電効率Ａ指標に関する処分庁からの質問への回答であり，当該文書を作成した当時に，経済産業省から「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示を前提に提供された情報である。
ｂ 法５条２号ロについて，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「公にすることの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。」とされていることを踏まえ，処分庁において改めて「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」か否かについて検討を行った。
ｃ 省エネ法に基づく，電力供給業におけるベンチマーク制度に係る対応状況について，その根拠となる諸元と示した情報であり，これを公にすると他社に特定会社の発電効率等固有のノウハウが把握・類推されるおそれがあり，これによって特定会社の競争上の地位が不当に害されるおそれがあり，これは法５条２号イに定める不開示情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（事業者の省エネ法に基づく指標の達成に向けた状況が特定されるだけであって，）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（カ）別紙２の番号１０ないし番号２４について
ａ 本事業の電力受給契約を締結している特定電力会社において，稼働が代替されることが想定される経年火力発電所について，発電設備の名称，規模，方式（ＵＳＣ，ＳＣ，Ｓｕｂ－Ｃ等）及びその廃止又は稼働抑制の想定時期等を確認するための処分庁からの質問への回答であり，当該文書を作成した当時に，処分庁から「情報の取り扱いに関しては，提供された情報は不開示情報として取り扱うこと，当該情報は環境影響評価の審査以外には活用しないことを申し添える。」とした上で提供された情報又はそれを類推することが可能な箇所である。
ｂ 法５条２号ロについて，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「公にすることの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。」とされていることを踏まえ，処分庁において改めて「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」か否かについて検討を行った。
ｃ 発電事業者である特定会社と小売電気事業者である特定電力会社の私的契約内容に関する情報であり，特定会社だけでなく特定電力会社の競争上の地位が不当に害されるおそれがあり，これは法５条２号イに定める不開示情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ｄ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（環境大臣意見から削除された記載や［本発電所事業は事業者が火力電源の入札に応札し実施しているところ］火力電源の入札を実施した企業の情報が特定されるだけであって，）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（キ）その他
ａ 審査請求人は，「回答については，「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると考えられるので，不開示とされるようお願いします。」との付記がないことをもって「行政機関の要請を受けて」との要件を満たさないと指摘するが，「詳解情報公開法」（平成１３年２月２８日，総務省行政管理局）において，「条件を設ける方法については，黙示的なものを排除する趣旨ではない。」とされていることを踏まえれば，審査請求人の主張には理由がない。
ｂ 本不開示情報は，それらの開示がされたとしても，（事業者が説明した計画発電所の周辺の住民組織や［本発電所事業は事業者が火力電源の入札に応札し実施しているところ］火力電源の入札を実施した企業の情報が特定されるだけであって，）人の生命，健康，生活又は財産を保護するために有用（又は必要）となるとは認められないから，この点に関する審査請求人の主張は採用できない（理由がない）。
（４）結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
本件対象文書の不開示部分は，全体として，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すること
本件対象文書は，特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備書に関し，電気事業法４６条の１４第２項に基づく経済産業大臣からの意見聴取に係る環境大臣の意見を述べるための審査に当たり，環境省及び経済産業省の担当者との間で交わされた文書である。
本件対象文書に係る不開示部分は，特定施設Ａ設置計画の実施による大気汚染物質の排出濃度の実績及び本事業による除去率，特定会社全体の温室効果ガス削減の見通し，公害調停に係る本事業者の見解等，及びこれらを踏まえて審査を行ったうえで述べることとなる環境大臣意見の案を形成するのに必要な情報を得るために環境省の担当者が経済産業省の担当者に対して行った情報収集の一部である。
これらの部分は，省庁担当者間の情報収集に係る機微な事項を含んでおり，不開示部分には，経済産業省において特定会社から聞き取った内容が含まれている。また，環境行政を総合的に推進する立場にある環境省が環境大臣意見の形成に当たり，事前に，発電所の事業特性を熟知している経済産業省の担当者から情報収集を行うためのやり取りについては，外部の第三者に提供されることは想定されていないものである。
これらを踏まえると，これらの情報収集の過程における情報を公にした場合，不開示部分に記載された情報提供やコメントが誤解や憶測を招くことを懸念し，関係省庁及び関係企業からのつまびらかな情報提供やコメントが制限され，結果として今後の環境大臣意見の形成に必要な情報収集が不当に損なわれるおそれがある。
そのため，不開示部分を公にした場合，今後の環境省から関係省庁等への照会に対し，関係省庁及び関係企業から不開示を前提として提出されていたつまびらかな情報提供やコメントが得られないなどの事態を招き，環境影響評価に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，ひいては環境省及び関係省庁の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件対象文書に係る不開示部分は，全体として，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２５日審議
④ 同年１２月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年２月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，上記第３の１（１）アに掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条を適用した上，残りの行政文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，開示実施文書を確認したところ，文書１のうち，１２５頁のＱ８０に係る環境省二次質問以降のやり取りの一部がマスキングされているが，当該部分は，原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」に記載がないことから，原処分において不開示とされていないと認めるほかなく，当該部分の不開示情報該当性は判断しない。
また，別表２の番号５については，文書１の５４頁のＱ３１に係る部分とされているところ，開示実施文書によれば，実際にマスキングされているのは，「５４」と記載された頁（Ｑ３０に係る部分）ではなく，同頁次葉の頁数が記載されていない部分（Ｑ３１に係る部分）であると認められる。しかしながら，別表２の番号５「不開示部分」欄の記載と当該文書とを照らし合わせれば，不開示部分に誤解を生じさせる程度には至っていないと認められることから，原処分においては，「５４」と記載された頁次葉の頁数が記載されていないＱ３１に係る部分が不開示とされたものと解し，当該部分の不開示情報該当性は検討することとする。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙２の番号１ないし番号６，番号８及び番号９（別紙３に掲げる部分を除く。）に掲げる部分について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，当該部分には，特定施設Ａ設置計画に伴い特定施設Ｂを廃止し，特定施設Ｃに集約することを踏まえ，両施設からのばい煙（硫黄酸化物，窒素酸化物，ばいじん）及び二酸化炭素排出量の変化を確認するための環境省から経済産業省への質問及びその回答が記載されているものと認められる。また，当該部分のうち，番号２に係る記載の頁末尾及びその他数か所には，「回答については，「法５条２号イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると考えられるので，不開示とされるようお願いします。」旨の記載が認められる。
イ これらを踏まえ，検討すると，番号２，番号３，番号５，番号６，番号８及び番号９の部分には，個別施設及び各設備からのばい煙排出量の排出実績や稼働状況及び当時の事業運営方針に係る特定会社の見解等が具体的に示されており，これを公にすると，特定会社による特定事業において採用されている設備の詳細及び事業運営方針が競合他社に把握・類推されるおそれがあると認められる。
また，番号１の部分には，特定会社において当該事業に係る説明を実施した相手先の団体名等及びその際の相手先団体の意見等が示されており，これを公にすると，これらの情報を提供した特定会社に対する相手先団体及びその他の関係団体からの信頼が損なわれるおそれは否定できない。
さらに，番号４の部分には，当該事業に係る特定会社と関係団体との公害調停等に関する事項が記載されているところ，諮問庁は上記第３の１（３）ウ（イ）ｃにおいて，「公害紛争処理法３７条において「調停委員会の行なう調停の手続は，公開しない。」とされていることから，法５条２号イに定める不開示情報に該当する」と説明する。当審査会事務局職員をして，いかなる権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのか更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，「環境省の質問を受けた経済産業省からの要請に応じて不開示を前提に提供された情報であり，このような情報を当事者以外に提供していたことが公になることにより，特定会社の信頼性が損なわれる可能性がある。」旨の説明があった。これを踏まえ検討すると，当該部分は，調停手続に関する記載のみではないことから，調停手続の非公開規定が当該部分の不開示理由の根拠として直ちに妥当するとはいい難いものの，これを公にすると，これらの情報を提供した特定会社に対する関係団体からの信頼が損なわれるおそれは否定できない。
以上のとおり，当該部分はいずれも，これを公にすると，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ 審査請求人は，上記第２の２において，新設発電所から長期間大量のＣＯ２やＰＭ２．５を排出することにより，人の生命，健康，生活又は財産を侵害する可能性があることから，これらを保護するために公にすることが必要であると認められる情報であり，法５条２号ただし書により不開示情報から除外されるなどと主張する。
しかしながら，不開示部分を公にすることにより保護されるべき利益と，これを公にしないことにより保護される特定会社の利益とを比較衡量した場合に，前者の利益が後者のそれを上回るとは認められないため，不開示部分は，法５条２号ただし書に該当しない。
エ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別紙２の番号７及び番号１０ないし番号２４に掲げる部分について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，当該部分は，環境省と経済産業省との間における協議中の意見等のやり取りの一部であり，その内容には，特定会社との間で当該事業に係る契約を締結している関係会社に関する事項及び省庁間で調整中の機微な事項が含まれているものと認められる。
イ そうすると，これらの調整過程における情報を公にした場合，当該部分に記載された情報提供やコメントが誤解や憶測を招くことを懸念し，関係省庁及び関係企業からのつまびらかな情報提供やコメントが制限され，結果として今後の環境大臣意見の形成に必要な情報収集が不当に損なわれるおそれがあると認められ，環境影響評価に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，ひいては環境省及び関係省庁の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）別紙３に掲げる部分
当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，当該部分も，上記（１）アと同様，環境省から経済産業省への質問及びその回答に関する情報が記載されている部分であるが，いずれも一般的・外形的な記述にすぎず，当該部分は，これを公にしても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，また，特定会社から提供を受けたものとも認められない部分であることから，法５条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１本件対象文書
文書１特定会社特定施設Ａ設置計画に係る経済産業省三次回答
文書２「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見」に係る環境省素案
文書３「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備響に対する環境大臣意見」に係る経済産業省一次意見
文書４「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備害に対する環境大臣意見」に係る環境省一次意見
文書５「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見」に係る経済産業省二次意見（１）
文書６「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見」に係る経済産業省二次意見（２）
文書７「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見」に係る環境省二次意見
文書８「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見」に係る経済産業省三次意見
文書９「特定施設Ａ設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見」に係る環境省三次意見
別紙２原処分における不開示部分及び不開示理由番号文書番号及び行該当頁不開示部分不開示理由政文書の名称
１ 文書１特定会１ない１頁１１行目，特定の個人や団体を社特定施設Ａ設し３１頁３２行目な特定し得る情報が含置計画に係る経いし３８行目，まれ，これらの情報済産業省三次回２頁５行目及びを開示することによ答６行目，２頁１り当該事業者の信頼
８行目，２頁２を損なう可能性のあ
０行目ないし２る箇所については，
３行目，２頁２公にすることにより
６行目及び２７当該法人の権利，競
行目，２頁３８争上の地位その他正
行目，３頁３行当な利害を害するお
目ないし５行目それがあり，法５条
並びに３頁７行２号イに該当するた
目及び８行目のめ，不開示とする。
不開示部分
２ ６ない６頁１０行目な不開示を前提に事業し１５いし１５頁の不者から提供された情開示部分報が含まれ，法人に
おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
３ １８３４行目ないし特定会社特定施設Ａ４１行目による将来の発電状
況に関する情報が含
まれ，公にすること
により，当該法人等
又は当該個人の権
利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害
するおそれがあり，
法５条２号イに該当
するため，不開示と
する。
４ ３９及３９頁８行目な不開示を前提に事業び４０いし４０頁の不者から提供された情開示部分報が含まれ，法人に
おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
５ ５４Ｑ３１に係る経不開示を前提に事業済産業省一次回者から提供された情答以降のやりと報が含まれ，法人にりの一切おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
６ ５９Ｑ３３に係る経不開示を前提に事業済産業省一次回者から提供された情答以降のやりと報が含まれ，法人にりの一切おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
７ １１６Ｑ７４に係る経不開示を前提に事業及び１済産業省一次回者から提供された情
１７ 答以降のやりと報が含まれ，法人にりの一切おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
８ １２１Ｑ７８に係る経特定会社特定施設Ａ済産業省一次回による将来の発電状
答以降のやりと況に関する情報が含
りの一切まれ，公にすること
により，当該法人等
又は当該個人の権
利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害
するおそれがあり，
法５条２号イに該当
するため，不開示と
する。
９ １２２Ｑ７８に係る環不開示を前提に事業境省二次質問以者から提供された情
降のやりとりの報が含まれ，法人に
一切おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１０ 文書２｢特定３３５行目ないし不開示を前提に事業施設Ａ設置計画３７行目の不開者から提供された情に係る環境影響示部分報が含まれ，法人に評価準備書に対おける通例として公
する環境大臣意にしないこととされ
見｣に係る環境ているものであり，
省素案また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１１ 文書３｢特定４２３行目ないし不開示を前提に事業施設Ａ設置計画２８行目及び３者から提供された情に係る環境影響２行目ないし３報が含まれ，法人に評価準備書に対６行目の不開示おける通例として公する環境大臣意部分にしないこととされ
見｣に係る経済ているものであり，
産業省一次意見また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１２ 文書４｢特定４及び４頁４２行目な不開示を前提に事業施設Ａ設置計画５いし５頁２行者から提供された情に係る環境影響目，５頁４行目報が含まれ，法人に評価準備書に対ないし６行目，おける通例として公する環境大臣意５頁９行目及びにしないこととされ見｣に係る環境５頁１４行目なているものであり，省一次意見いし１８行目のまた類推することが不開示部分可能な箇所及び特定
会社特定施設Ａによ
る将来の発電状況に
関する情報が含まれ
る箇所については，
公にすることによ
り，当該法人等又は
当該個人の権利，競
争上の地位その他正
当な利益を害するお
それがあり，法５条
２号イ及び同号ロに
該当するため，不開
示とする。
１３ １０２行目ないし５不開示を前提に事業行目並びに６行者から提供された清
目及び７行目の報が含まれ，法人に
不開示部分おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１４ 文書５｢特定５及び５頁８行目及び不開示を前提に事業施設Ａ設置計画６９行目，５頁１者から提供された情に係る環境影響２行目及び１３報が含まれ，法人に評価準備書に対行目，５頁１７おける通例として公する環境大臣意行目ないし２１にしないこととされ見｣に係る経済行目，並びに５ているものであり，産業省二次意見頁２７行目ないまた類推することが
（１） し６頁２行目の可能な箇所について不開示部分は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１５ １１１４行目ないし不開示を前提に事業１７行目，１８者から提供された情
行目及び１９行報が含まれ，法人に
目並びに２２行おける通例として公
目及び２３行目にしないこととされ
の不開示部分ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１６ 文書６｢特定４及び４頁２５行目及不開示を前提に事業施設Ａ設置計画５び２６行目，４者から提供された情に係る環境影響頁２９行目及び報が含まれ，法人に評価準備書に対３０行目，４頁おける通例として公する環境大臣意３４行目ないしにしないこととされ見｣に係る経済３８行目並びにているものであり，産業省二次意見５頁２行目ないまた類推することが
（２） し１９行目の不可能な箇所について開示部分は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１７ ９及び９頁３９行目な不開示を前提に事業
１０ いし４２行目，者から提供された情
１０頁１行目及報が含まれ，法人に
び２行目並びにおける通例として公
１０頁５行目及にしないこととされ
び６行目の不開ているものであり，
示部分また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１８ 文書７｢特定４２行目，４行目不開示を前提に事業施設Ａ設置計画及び５行目，９者から提供された情に係る環境影響行目ないし１３報が含まれ，法人に評価準備書に対行目並びに１９おける通例として公する環境大臣意行目ないし３６にしないこととされ見｣に係る環境行目の不開示部ているものであり，省二次意見分また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
１９ ８及び８頁４２行目な不開示を前提に事業
９ いし９頁３行者から提供された情
目，９頁４行目報が含まれ，法人に
及び５行目並びおける通例として公
に９頁８行目及にしないこととされ
び９行目の不開ているものであり，
示部分また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
２０ 文書８｢特定４２行目，６行目不開示を前提に事業施設Ａ設置計画ないし１０行目者から提供された情に係る環境影響及び１６行目な報が含まれ，法人に評価準備書に対いし３３行目のおける通例として公する環境大臣意不開示部分にしないこととされ見｣に係る経済ているものであり，
産業省三次意見また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
２１ ９８行目ないし１不開示を前提に事業１行目，１２行者から提供された情
目及び１３行目報が含まれ，法人に
並びに１６行目おける通例として公
及び１７行目のにしないこととされ
不開示部分ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
２２ 文書９｢特定４２行目，６行目不開示を前提に事業施設Ａ設置計画ないし１０行目者から提供された情に係る環境影響及び１６行目な報が含まれ，法人に評価準備書に対いし３３行目のおける通例として公する環境大臣意不開示部分にしないこととされ見｣に係る環境ているものであり，
省三次意見また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に骸当するため，不
開示とする。
２３ ５１７行目ないし不開示を前提に事業２０行目者から提供された情
報が含まれ，法人に
おける通例として公
にしないこととされ
ているものであり，
また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
２４ ７及び７頁３６行目な不開示を前提に事業
８ いし３９行目，者から提供された情７頁４０行目及報が含まれ，法人にび４１行目並びおける通例として公に８頁２行目及にしないこととされび３行目の不開ているものであり，示部分また類推することが
可能な箇所について
は，公にすることに
より，当該法人等又
は当該個人の権利，
競争上の地位その他
正当な利益を害する
おそれがあり，法５
条２号イ及び同号ロ
に該当するため，不
開示とする。
（注）行数の数え方については，空白の行は数えるが，表の枠線は数えない。別紙３開示すべき部分
番号該当頁不開示部分
２ ６１０行目及び１１行目
８ 下から１１行目
９ １行目及び２行目
１８行目
３２行目及び３３行目
３ １８３４行目及び３５行目４０行目
４ ３９８行目及び９行目
４０ １行目
７行目及び８行目
２２行目
２６行目及び２７行目
５ ５５５行目及び６行目，２２行目及び２３行目
６ ５９７行目及び８行目３６行目及び３７行目
７ １１６６行目
２２行目
３０行目及び３１行目
１１６の次葉２９及び３０行目
８ １２１１１行目及び１２行目
９ １２２１行目
（注）行数の数え方については，空白の行は数えるが，表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。