諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年６月７日（令和３年（行情）諮問第２２９号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５６７号）
事件名：令和３年度一般会計歳入予算概算見積書（印紙収入）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月２２日付け財計第７２２号により，財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和２年１０月１４日付の行政文書の開示請求（文第３０３００号）について，「令和３年度一般会計歳入予算概算見積書（印紙収入）」（本件対象文書）を書面として特定し，その全部を開示することとする処分があったことを令和３年２月２７日に知ったので，行政文書開示決定通知書（令和３年２月２２日財計第７２２号）に記載された法定の教示に従い，審査請求人が開示請求当初から累次にわたり電磁的記録の開示を求めてきたこと，及び各府省との調整プロセスの中で本件対象文書と同内容の文書が電磁的記録としても存在することが見込まれることから，当該処分を取り消し，本件文書と同内容の文書として各府省から接受した電磁的記録を開示する文書としてさらに特定したうえでその全部を開示する処分を求めます。なお，審査請求人が本件対象文書を開示請求の対象とした補正は，審査請求人が開示を求める文書を当該補正の文言により特定することができる旨の教示が処分庁からあったことを前提としており，仮に当該文言において本件対象文書の名称を記載したことを理由として電磁的記録を特定することができないのであれば，処分庁による当該教示に違法があることになることから，いずれにせよ本件対象文書と同内容の電磁的記録が特定されるべきである旨申し添えます。（２）意見書
審査請求人は，諮問庁が本件対象文書やその素案を作成府省から電磁的記録によっても提出を受けており，そうであるならば，電磁的記録の開示の求め如何によらず，かかる電磁的記録を本件対象文書として特定するべきであると考えている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和２年１０月１４日付（同月１５日受付），法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，令和２年１１月２５日付財文第３２５号にて，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，開示決定等する期限を令和３年２月２４日まで延長の上，まず，令和２年１２月２５日付財計第５０３０号により，別紙の１（１）に掲げる文書について，「株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算報告書の形式等について」を特定し，同日付財税第３６２号により，別紙の１（２）に掲げる文書について，「平成２８年度登録免許税納付額通知書」，「平成２９年度登録免許税納付額通知書」，「平成３０年度登録免許税納付額通知書」及び「令和元年度登録免許税納付額通知書」を特定し，それぞれ法９条１項の規定に基づき，一部開示決定を行った。（３）また，令和２年１２月２５日付財計第５０３０号及び同日付財税第３６２号において一部開示決定した残りの部分として，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年２月２２日付財計第７２２号により，本件請求文書について，本件対象文書を特定し，開示決定（原処分）を行った。
（４）この原処分に対し，令和３年３月６日付（同月８日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件は，処分庁に対し，令和２年１０月１４日付（同月１５日受付）で下記を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。「・ＪＢＩＣ法２７条４項及びＪＦＣ法４４条４項の規定による財務大臣の定め
・平成２８年度から平成３１年度までの間における印紙収入及び登録免許税の内訳」
処分庁は，上記請求書に対し，同年１０月２３日付で「平成２８年度から平成３１年度までの間における印紙収入」については，財務省のホームページにてご覧いただくことが可能である旨を明記した上で，請求する行政文書等の個別具体的な名称等を記載するよう，審査請求人に補正を求めた。
これに対し，同年１０月２５日付（同月２６日受付）で審査請求人から，「平成２８年度から平成３１年度までの間における印紙収入及び登録免許税の内訳」を以下のとおりとする回答がなされたが，電磁的記録の開示を求める回答はなかった。
「平成２８年度から令和元年度までの間における印紙収入及び登録免許税収の内訳であって，
○登録免許税収にあっては，その法律に規定する登記簿等及びその扱う行政庁
○登録免許税収以外の印紙収入にあっては，その名目及びその扱う行政庁が記載され，又は記録された文書」
また，処分庁は，同年１１月１７日付で，上記回答に対して「請求する行政文書の名称等」の案を示したうえで，請求する行政文書等の個別具体的な名称等を記載するよう，審査請求人に再補正を求めた。
これに対し，同年１１月１９日付（同月２４日受付）で，審査請求人から，別紙の１の通り再補正する回答がなされたが，電磁的記録の開示を求める回答はなかった。
処分庁は，上記，審査請求人からの再補正の回答を受けて，本件対象文書を特定し原処分を行った。
なお，原処分の文書特定に当たり，紙媒体と電磁的記録関係なく共有フォルダやキャビネットに加えて個人フォルダやロッカー等の個人スペースについても探索をした結果，紙媒体のみ保有していたことを確認し，本件対象文書を特定したものであり，本件審査請求を受け，確実を期すために再度探索したが，電磁的記録の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がないため，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年２月３日審議
⑤ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
ア 毎会計年度の予算については，財政法が定めており，歳入予算に係る一連の規定によると，
① 内閣総理大臣及び各省大臣は，毎会計年度，その所掌に係る歳入及び歳出等の見積に関する書類を作製し，これを財務大臣に送付し（財政法１７条２項），
② 財務大臣は，上記①の見積を検討して必要な調整を行い，歳入及び歳出等の概算を作製し，閣議の決定を経た後に（同法１８条１項），
③ 財務大臣は，毎会計年度，上記②の閣議決定に基いて，歳入予算明細書を作製し（同法２０条１項），
④ 財務大臣は，歳入予算明細書及び各省各庁の予定経費要求書等に基づいて予算を作成し，閣議の決定を経なければならない（同法２１条）旨が規定されている。
イ 本件対象文書は，上記アの法令に基づき，令和３年度の一般会計の歳入の見積に関する書類の一部として，各省から提出されたものである。
本件対象文書については，慣例上，概算要求の際に，紙媒体で提出を受けていることから，電磁的記録は保有していない。
ウ 本件審査請求を受けて，関係部署において念のため共有ファイル等を再度探索したが，本件対象文書の電磁的記録は存在しなかった。
エ したがって，財務省において，本件対象文書の電磁的記録は作成・取得しておらず，保有していない。
（２）検討すると，本件対象文書は紙媒体で提出を受けているため，電磁的記録は保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明を覆すに足る事情はなく，上記第３の３及び上記（１）ウのとおり行ったとされる電磁的記録の探索の範囲，方法が特段不十分であるとも認められない。そして，ほかに電磁的記録が存在するとうかがわせる事情も存しない。（３）以上のことから，財務省において，本件対象文書の外に電磁的記録を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 開示請求された文書
（１）ＪＢＩＣ法２７条４項及びＪＦＣ法４４条４項の規定による財務大臣の定め
（２）平成２８年度から平成３１年度までの間における登録免許税額について，登記等の区分ごとの納付額及びその扱う行政庁が記載され，又は記録された文書
（３）財務省において保有する，令和３年度概算要求時に各省庁から提出された『令和３年度一般会計歳入予算概算見積書（印紙収入）』（各省庁のホームページ上で公表されているものを除く。）（本件請求文書）
２ 本件対象文書
令和３年度一般会計歳入予算概算見積書（印紙収入）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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