諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年７月２７日（令和３年（行情）諮問第３００号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５６８号）
事件名：特定年度の一般会計歳入歳出決算における租税及び印紙収入のうち「旧税」及び現金納付による印紙収入の内訳が記載された電磁的記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２３日付け財文第１１３号により，財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
旧税という科目はそれ自体が個別の税目ではなく，複数の税目を合算した科目である。また，令和３年３月中旬頃の処分庁の説明によれば，印紙収入のうち現金納付によるものとは，印紙税納付計器や申告納付による印紙税を指すものということである。
こうした数値について，その積算根拠となる資料をなんら作成せず，ただちに歳入決算明細書等に反映させているとは到底考えられない。これについて，処分庁は，令和３年３月下旬頃，審査請求人に対し，処分庁においては該当する文書を保有しておらず，決算を調製するためのデータは国税庁において保有している旨説明したものである。
そうであるならば，処分庁は国税庁長官に対して事案を移送するべきであり，単に処分庁において文書の特定に至らなかったことをもって不開示とした原処分には取り消されるべき違法がある。
（２）意見書
諮問庁において，歳入決算明細書等を調製するための積算根拠資料を何ら保存していないことはなお考え難い。行政文書ファイル管理簿への登載如何にかかわらず，現に保存されている文書について改めて探索を求める。その上で，当該資料が他の行政機関において作成されたものであるならば，当該他の行政機関に事案を移送するべきことを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和２年１２月１０日付け（同月１４日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年４月２３日付財文第１１３号により，不開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和３年４月２８日付（同月３０日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）原処分について
本件は，処分庁に対し，令和２年１２月１０日付（同月１４日受付）で本件対象文書について開示請求が行われ，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年４月２３日付財文第１１３号により「財務省において作成，取得をしておらず，保有を確認できなかった」ことを不開示理由として原処分を行ったものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，「国税庁長官に対して事案を移送するべきであり，単に処分庁において文書の特定に至らなかったことをもって不開示とした原処分には取り消されるべき違法がある」旨主張しているが，処分庁は，「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）第２の４（１）「事案の移送と行政文書の保有」において，「事案の移送は，開示請求を受けた行政機関において開示請求に係る行政文書を保有している場合で，当該開示請求の処理について他の行政機関の長が行うことが適当である場合に行うものであり，保有していない場合には，保有している他の行政機関の教示，不存在を理由とする不開示処分等の対応を採る。」とされているとおり，保有を確認できなかったことを不開示理由として原処分を行ったものであり，原処分に取り消されるべき違法は認められない。
（３）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年２月３日審議
⑤ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 毎会計年度の決算については，財政法が定めており，その規定によると，
① 各省各庁の長は，毎会計年度，財務大臣の定めるところにより，その所掌に係る歳入及び歳出の決算報告書等を作製し，これを財務大臣に送付し（財政法３７条１項），
② 財務大臣は，各省各庁の長から送付された歳入決算報告書に基いて，歳入決算明細書を作製し（同条２項），
③ 財務大臣が，歳入決算明細書及び歳出の決算報告書に基いて歳入歳出の決算を作成する（同法３８条１項）旨規定されている。
イ 上記①の財務省主管の決算報告書の租税及び印紙収入のうち，「旧税」及び現金納付による印紙収入の部分は，内国税の賦課・徴収の事務を所掌する国税庁から同庁を所管する省の大臣である財務大臣に対して，国税収納金整理資金に関する法律施行令２５条及び２９条に基づき送付される報告書を基に，毎会計年度作成され，国庫大臣たる財務大臣に送付されている。
ウ 本件においては，上記ア及びイの法令に基づき，国税庁から送付される報告書に基づき，同庁を所管する省の長たる財務大臣から，国庫大臣である財務大臣に対して，平成２８年度ないし令和元年度における財務省所掌に係る歳入及び歳出の決算報告書が送付され，当該報告書を受けた財務大臣は，当該決算報告に基づき，本件対象文書に記載される「一般会計歳入歳出決算」を作成している。
また，上記の国税庁から同庁を所管する省の長たる財務大臣に送付された報告書には，審査請求人が求める「旧税」及び現金納付による印紙収入の内訳（以下「内訳」という。）を記載する欄が設けられておらず，国税庁を所管する省の長たる財務大臣も当該報告書にて決算報告書を作成している。このため，財務省においては，内訳は作成・取得していない。
エ 審査請求人が求める内訳については，本件開示請求を受けて関係部署において念のため共有フォルダ等を探索したものの，審査請求人が求める内訳が記載された電磁的記録は確認されなかった。
オ したがって，財務省において，本件対象文書は作成・取得しておらず，保有していない。
（２）当審査会において，上記（１）ウの説明の際に提示された国税庁から財務大臣に送付された報告書を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，内訳は記載されていないものと認められる。
（３）上記（１）の法令を加味した上で検討すると，上記（１）アないしウの諮問庁の説明を覆すに足る事情はなく，上記（１）エのとおり行ったとされる電磁的記録の探索の範囲，方法が特段不十分であるとも認められない。
以上のことから，財務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，第２の２（１）において，処分庁は国税庁長官に対して事案を移送するべきであり，単に処分庁において文書の特定に至らなかったことをもって不開示とした原処分には取り消されるべき違法がある旨主張する。
審査請求人の上記第２の２（１）の主張は，法の定めに照らすと，法１２条１項に基づく事案の移送を求めるものと解するところ，当該移送は，開示請求を受けた行政機関が請求に係る行政文書を保有している場合に行われるものであるから，処分庁が請求に係る行政文書を保有していない本件開示請求においては，移送を行うことはできず，この点について審査請求人の主張に理由はない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
諮問書に添付された令和３年２月１２日付け財文第３４号による不開示決定通知書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示決定通知書に２箇所誤記が認められたため，同年４月２３日付け同第１１３号による不開示決定取消通知書によりこれを取り消すとともに，同日付けで原処分を行ったとのことであった。原処分に至る過程においては，処分庁において慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ず，今後，開示決定等に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
平成２８年度から令和元年度までの一般会計歳入歳出決算における租税及び印紙収入のうち，「旧税」及び現金納付による印紙収入の内訳が記載された電磁的記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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