諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和３年８月１３日（令和３年（行情）諮問第３１７号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５６９号）
事件名：特定日付けで行われた懲戒処分等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１，文書２，文書４及び文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２８日付け２秘第８８４号－４により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
非開示部分について非開示事由に該当しないこと
ア 公務員以外の個人の氏名についてであるが，本件処分はＡ元農林水産大臣の特定事件に関連するものであるところ，Ａ元大臣は特定罪名で刑事訴追されており，本件に関連した特定法人Ａの関係者や特定法人Ｂの関係者については，刑事訴訟手続等においてその氏名が公にされ又は公にされることが予定されており，法５条１号イに該当することから不開示とすることは許されない。
イ 法人の名称については，公務員倫理規定違反の食事をどこでおこなったかという情報であり，これを開示しても個人の権利利益を侵害するおそれのある情報とはいえないから，法５条１号後段に該当せず，また仮に，法５条１号後段に該当するとしても，本件処分はＡ元農林水産大臣の特定事件に関連するものであるところ，Ａ元大臣は特定罪名で刑事訴追されており，刑事訴訟手続等においてその名称が公にされ又は公にされることが予定されており，法５条１号イに該当することから不開示とすることは許されない。また，法人の名称を開示したとしても，報道はすでに沈静化しており，開示決定時の令和３年４月２８日時点で会食場所が開示されても，不特定多数の者から問い合わせや無用な憶測を呼ぶとはいえず，法人の正当な利益を害するとはいえず，法５条２号イに該当しない。また，法人の名称を開示したとしても，単に解釈場所になったにすぎず，少なくとも報道が沈静化している開示決定のあった同日時点でこれを開示したとしても，同種の調査があった場合に調査の協力が得られなくなるなどの事態がおこるおそれがあるとまではいえず，国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまではない得ないことから法５条６号柱書きに該当しない。
（２）意見書
本件調査の端緒となった特定ウェブサイトの記事である『特定疑惑・元代表の「黒革の手帳」入手Ａ元農水省以外にも閣僚クラスが
続々・・・』によれば，特定法人Ａ元代表の手帳には，特定年月日Ａの欄に「１８：３０ＡＢ会食（特定場所）１０名Ｃ局長Ｄ部長
Ｅ課長Ｆ課長Ｇ課長ＳＰ席」と記載があったと報道されており，同記事から会食場所は特定場所であることがすでに公にされており，調査先も「特定場所」であることは明らかである。
また，国家公務員倫理規程違反の食事を行った場所を開示することが，すでに報道で明らかになっていることをも加味するとこれを公にしても個人の権利利益を侵害するとはいえず，調査対象先の法人の名称を明らかにしても，すでに会食場所が報道され，公になっていることを踏まえると，これを公にしても法人の正当な利益を害するとはいえず，今後の調査に支障を及ぼすとはいえず不開示事由に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，別紙の１に掲げる行政文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行ったことについて，処分庁が別紙の２に掲げる行政文書を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部が法５条１号，２号及び６号に該当するとして不開示とする決定（原処分）をしたところ，審査請求人はその取消しを求めているものであるが，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。
以下，詳述する。
１ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の２（１）と同旨。
２ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）公務員以外の個人の氏名は，法５条１号前段の特定の個人を識別できる情報に該当する。これら特定個人に関する情報は，元大臣が刑事訴追されたとしても，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
（２）法人の名称は，本件事案に関して会食が行われた法人の名称であり，特定個人がどこで飲食したかという特定個人に関する情報でもある。これを公にすると，特定個人の行動が公になることから特定個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号後段の個人に関する情報に該当する。
また，法人の名称は，元大臣が刑事訴追されたとしても，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。本件事案に関する調査に当たっては，当該法人の情報は公にしないとの条件の下で，当該法人との信頼関係により任意の調査に協力を得たものである。当該法人の名称を公にすると，当該法人に対し不特定多数の問合せや，その他無用な憶測等を招く等のおそれがあり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当する。さらに，当該法人の名称を公にすることにより，相手方との信頼関係が損なわれ，今後同種の調査があった場合には，相手方から協力を得られなくなり，事案に則した調査事務の遂行が滞るなどの事態がおこるおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，法５条１号，２号及び６号に該当する情報が記載されていることから，これを不開示とした処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和４年２月１８日審議
⑦ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として別紙の２に掲げる各文書を特定した上で，そのうち本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，本件対象文書につき，不開示とした部分の一部（公務員以外の個人の氏名及び法人の名称。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定の事案につき，国家公務員倫理規程違反で調査及び懲戒処分等を受けた職員に係る当該調査及び処分に関する文書であり，本件不開示部分には，当該事案及び調査に関与した公務員以外の個人の氏名及び法人の名称が記載されているものと認められる。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，国家公務員倫理規程に違反する疑いがある職員に関し，職員・関係者へ行った調査の結果判明した内容及び被調査者・被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被調査者・被処分者の氏名及び所属部課等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，文書ごとに，全体として当該被調査者・被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）本件対象文書に記載された調査結果や非違行為案件については，いずれも職員個人の処分に至った経緯や処分歴等に関する情報であると認められる。
（イ）そこで，本件対象文書に係る懲戒処分に関する報道発表等の対外的公表の有無について，当審査会事務局職員に確認させたところ，被処分者の氏名，役職，処分等の種類とともに，事案の概要及び処分の理由についてのプレスリリースが農林水産省のウェブサイトに掲載されている一方で，本件不開示部分は，報道発表等で一切公になっていない情報である。
（ウ）そうすると，本件対象文書に係る懲戒処分に関する報道発表等については，実際に対外公表を行っていることが認められ，公にされた情報については，当該各文書においても開示されていると認められるが，本件不開示部分は，報道発表資料において公表された情報と同一の部分とも，容易に推測できる部分とも認められず，これを覆すに足りる事情もない。
（エ）審査請求人は，上記第２の２（１）イ及び（２）において，本件不開示部分のうち法人の名称については，刑事訴訟手続や報道において公にされ又は公にされることが予定されている旨主張するが，仮に刑事訴訟手続において本件不開示部分と同一の情報に言及されることがあったとしても，裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき実施されているものであり，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではなく，また，報道は，報道機関等が独自の取材・判断に基づいて行うものであるから，これも公表慣行を基礎付けるものとはいえない。
（オ）したがって，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性
本件不開示部分については，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，国家公務員倫理規定違反に係る調査を受けること及び懲戒処分を受けることは，当該対象者に分任された職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハには該当しないと認められる。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
本件対象文書については，いずれも被調査者・被処分者の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日Ｂ付で国家公務員倫理規程違反で処分等を受けた者の懲戒処分等（矯正措置を含む。）決定に際し取得，作成した行政文書一切（決裁書類，関係者へのヒアリング記録を含む。）
２ 原処分で特定された文書
文書１国家公務員倫理法第２３条第３項の規定に基づく任命権者による調査結果の報告について
文書２国家公務員倫理法第２６条の規定に基づく懲戒処分の承認について文書３懲戒処分の承認について
文書４国家公務員倫理法違反事案に係る措置について
文書５懲戒処分説明書（写）の提出について
文書６国家公務員倫理規程違反に関する関係者の処分等について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。