諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１１月４日（令和３年（行情）諮問第４７０号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５７０号）
事件名：非課税売上に対する仕入税額控除に制限をかけること等を合理的に説明する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月７日付け財税第２５４号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
本件は非課税売り上げに対する仕入れ税額控除には制限をかけ免税売り上げに対する仕入れ税額控除には制限を設けないことを是とする馬鹿な国民でもわかる合理的な説明がなされた文書であるが，開示文書には明確に該当する部分の説明がなされた箇所が見受けられない。消費税法の制度設計する段階の検討された事項を求めているにも関わらず的外れな文書を開示している。
審査請求する趣旨は税収における消費税の割合が高まり増税根拠の福祉目的以外に利用されることやこれ以上の増税では生活に困難をきたし，走行中の電車の車内で殺傷を起こすような人間が増え，間接的に善良な市民が財務省の施策による被害を未然に防止するためである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年６月６日付（同月８日受付），法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年７月７日付財税第２５４号により，全部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和３年８月８日付（同月１０日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
（１）原処分について
審査請求人の本件開示請求の内容は，本件審査請求の内容も踏まえると，次の２つの文書を求めているものと認められる。
ア 非課税売上に対する仕入税額控除には制限をかけることを合理的に説明する文書
イ 免税売上げに対する仕入税額控除には制限を設けないことを合理的に説明する文書
まず，上記アに対する請求について，文書１を特定し，全部開示とする原処分を行ったところである。次に上記イに対する請求について，文書２を特定し，全部開示とする原処分を行ったところである。（２）本件対象文書の特定について
本件開示請求で特定した２つの答申は，内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること等を目的として設置された政府税制調査会が取りまとめた答申であるが，これら答申は，税制論議への国民の参加と選択のために必要となる判断材料を提供するという考え方の下，税制の基礎的な事項も含めて，税制に関する現状と課題などを取りまとめたものであり，合理的に説明する文書であると認められる。
そのうち，上記（１）アの請求に対して特定した，文書１の２８頁３０行目ないし２９頁５行目には，“課税の累積を排除する観点から，消費税では前段階税額控除方式を採用しており，消費税における非課税とは，このような仕組みから外れることを意味する。すなわち，当該物品等の販売について課税がなされないということは，同時に，その仕入れに係る税額の控除も行い得ないこととなる”と記載されているように，非課税売上に対する仕入税額控除には制限をかけることを合理的に説明する文書であると認められる。
また，上記（１）イの請求に対して特定した，文書２の２３６頁１４行目ないし２３７頁１行目には，“国内における消費に負担を求める税（内国消費税）としての性格上，輸入取引については，保税地域から課税貨物を引き取る者を納税義務者として課税を行い，輸出取引については，売上げに対して課税を行わないとともに，仕入税額控除と控除不足額の還付が行われる”，２４２頁３行目ないし１７行目には“「消費地課税主義」が国際的な原則となっており，我が国の消費税においても，輸入貨物に対しては税関などで消費税が課税される一方，輸出取引などは免税とされており，売上げに課税されないのみならず，その売上げに対応する仕入税額の控除も認められます”と記載されているように，免税売上げに対する仕入税額控除には制限を設けないことを合理的に説明する文書であると認められる。
一方で，審査請求人は，原処分に対し，「消費税法の制度設計する段階の検討された事項を求めているにも関わらず的外れな文書を開示している。」旨主張しているところ，本件開示請求の文言は「合理的な説明がなされた文書」となっており，「消費税法の制度設計する段階の検討された事項を求めている」との趣旨は読み取れるものではない。念のため，本件審査請求を受け，再度，本件開示請求における請求文書に該当する行政文書について，紙媒体・電子媒体を問わず，主税局税制第二課の共有フォルダやキャビネット等を探索したものの，原処分により開示決定した文書以外には発見されなかった。
このため，原処分における本件対象文書の特定は妥当であり，審査請求人の指摘は当たらない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月１８日審議
④ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「開示文書には明確に該当する部分の説明がなされた箇所が見受けられない。消費税法の制度設計する段階の検討された事項を求めているにも関わらず的外れな文書を開示している。」などとして原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，本件開示請求に係る開示請求書を確認したところ，請求する行政文書の名称等欄には，別紙の１に掲げる文言が記載されていると認められる。
その記載内容からすれば，審査請求人の求める文書は，「財務省が非課税売上に対する仕入税額控除には制限をかけ，免税売上げに対する仕入税額控除には制限を設けないことを是とすることについて合理的な説明のなされた文書」であると解され，本件請求文書の解釈に関する上記第３の３（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
（２）これを前提に，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，上記第３の３（２）の諮問庁の説明のとおり，上記（１）の内容に相当する内容が記載されていることが認められる。（３）また，上記第２の２によれば，審査請求人は，本件請求文書のうち，「消費税法の制度設計する段階の検討された事項」の特定を求めていると解されるため，当該事項が記載された文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求を受けて，「消費税法の制度設計する段階」の文書も探索時期に含め探索を行ったが，審査請求人が求める文書に該当するものは，本件対象文書のみであった旨説明する。
（４）当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（３）の「消費税法の制度設計する段階」の文書を確認したところ，上記（１）に該当する内容の記載は認められなかった。
（５）上記第３の３（２）及び上記（３）の文書探索の範囲も不十分とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，財務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
消費税還付により輸出企業が恩恵を受ける不公正な消費税制度を見直しせず，また増大する社会保障給付に充てるためと消費税増税をしておきながら法人税率を下げるなどして，税収はたいして増えず消費税増税により国民を困窮状態に貶め，財務省から出向したＩＭＦ職員を通じて，消費税増税の提言をさせ，経団連の輸出企業や経済同友会の保険料収入企業の増税発言を放任する財務省が非課税売上に対する仕入税額控除には制限をかけ，免税売上げに対する仕入税額控除には制限を設けないことを是とする馬鹿な国民でもわかる合理的な説明のなされた文書（文章改ざん禁止）
２ 本件対象文書
文書１今後の税制のあり方についての答申－公正で活力ある高齢化社会を目指して－（平成５年１１月）
文書２わが国税制の現状と課題－２１世紀に向けた国民の参加と選択－（平成１２年７月）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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