諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行情）諮問第１０号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５７１号）
事件名：特定税務署の旅費整理簿（特定期間分）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「旅費整理簿（特定期間）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２１日付名西総３１７により名古屋西税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
当該文書は「国税庁標準文書保存期間基準」に掲載がある。念のため開示請求の手続きの際に，名古屋西税務署における当該文書の保有の有無を確認するため「行政文書ファイル管理簿」の閲覧の申し出を行ったが，「当該文書を保有している」との理由で閲覧を拒否された。
「行政文書ファイル管理簿」の閲覧を保有しているとの理由で拒否したにもかかわらず，「開示請求に係る行政文書は，作成しておらず，保有していないことから，不開示としました。」との理由は，違法でありすべての開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２１日付名西総３１７により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，不開示とした文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の作成の有無について検討する。
３ 本件対象文書の作成の有無について
旅費整理簿は昭和３１年１２月２０日付国税庁訓令特第４０号「会計に関する簿書の様式を定める訓令」（以下「国税庁訓令」という。）により使用区分が定められているところ，税務署での使用は対象外とされており作成の必要はない文書と認められる。
処分庁に確認したところ，名古屋西税務署において特定期間に旅費整理簿を作成している事実は認められなかった。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，開示請求の手続の際に，名古屋西税務署における本件対象文書の保有の有無を確認するため「行政文書ファイル管理簿」の閲覧の申出を行ったが，「本件対象文書を保有している」との理由で閲覧を拒否されたことから，不開示決定は違法であると主張する。
処分庁に確認したところ，「行政文書ファイル管理簿」の閲覧の申出を受けた事実はもとより，本件対象文書の保有について言及した事実は認められないことから，請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書は作成しておらず，保有していないと認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないことから不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明する。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている国税庁訓令の内容を確認したところ，本件対象文書については，税務署での使用は対象外とされている同訓令の規定に照らして，これを作成すべきものであったとはいえないことから，名古屋西税務署において特定期間に旅費整理簿を作成している事実は認められなかったとする上記第３の３の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受け，名古屋西税務署において，念のため事務室内の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった旨説明し，その探索の範囲が不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる客観的事情も認められない。（４）したがって，名古屋西税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋西税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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