諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年４月９日（令和３年（行情）諮問第１４３号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５７２号）
事件名：「商品コード表一覧」（特定日現在特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「商品コード表一覧」（特定年月日現在特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月３０日付け大管発第１３４７号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不服が有るので審査請求します。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 令和２年３月１２日大阪矯正管区受付に係る受付第情２５５号（本件開示請求を指す。）については，不開示とした理由には正当な理由がなく，不当である。
イ 不開示とした部分は，日用品の商品名と僅か一部のメーカー名であるが，それらの部分は特定刑事施設の売店では一般に公開されており，尚且つ，当所の収容者は本件「商品コード表」と全く同一の物を回覧，貸与されているのだから今更不開示とする理由はない。
ウ 全情報を開示したところで処分庁が指摘するような権利，利益侵害が生ずるおそれなど一切存在せず，不当な決定である。
エ 処分庁が不開示とした真の理由は，「特定刑事施設内で販売されている日用品の販売価格が高すぎる」との批判を回避するためにほかならない。
オ 現に特定弁護士会は，当施設の日用品の販売価格が市価に比べて高すぎることを指摘し，侵害（人権侵害）があるとして，特定刑事施設に販売価格の見直しを勧告している。
カ 請求人（審査請求人を指す。）は別件国賠訴訟で被告が提出した「商品コード表」を現に所有しているため，今更商品名を不開示とする理由は存在しない。
（２）意見書
ア 本件対象文書については，同じ物を既に所有しており，それについては抹消削除がないものであるから，今更不開示とする理由も必要性も存在しない。
イ 本件対象文書については，購入申込みの際「商品コード表一覧」を収容者全員に閲覧させており，誰もが知っている情報であるから，不開示とする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年３月１２日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書を特定し，同年４月３０日付けでその一部（以下，第３において「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分を不開示としたことには正当な理由がなく，不当であるとして，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書等について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者等の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑事収容施設法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が上記アの事業者を指定する際の便宜を図っている。
ウ 「特定事業者」の選定に係る公募について
「特定事業者」については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している。複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，刑事収容施設法５１条及び規則２１条１号ロに基づく制限を行った自弁物品等について，その「商品コード」，「商品名」，「単価」及び「購入・差入制限」を一覧にしたリストである。
３ 不開示情報該当性について
審査請求人は，本件不開示部分のうち，「商品名」欄の不開示部分について，不開示とすることに正当な理由がなく，不当であると主張しているところ，当該情報が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名及びメーカー名等を特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続を容易にすることが可能となり，その結果，当該業務を実施している事業者に対し優位に立つことが可能となるといえる。そうすると，そのような情報を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該情報は，法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
４ 以上のとおり，本件不開示部分について，不開示情報該当性が存することは明らかであることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年５月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性等について検討する。
なお，本件対象文書のうち，１枚目の決裁欄のうちの課長以下の職員の印影及び伺い文末尾の担当職員の印影が黒塗りとされていると認められるが，原処分の行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，「特定矯正施設で購入可能な物品の商品名及びメーカー名等」とのみ記載されていることから，当該部分は不開示とされていないと認めるほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）刑事施設における物品販売業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，刑事収容施設法及び規則によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。
（２）本件対象文書は，刑事収容施設法５１条及び規則２１条１号ロに基づき，特定刑事施設の被収容者に対して差入れ，又は被収容者が購入することが許可される物品等の一覧であり，その商品コード，商品名，単価及び制限数量等が記載されている。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，「商品名」欄の記載内容部分の一部であると認められる。（２）本件不開示維持部分には，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名（メーカー名を含む。以下同じ。）が記載されていると認められる。これを検討するに，本件不開示維持部分が開示された場合，既に開示されている情報等と併せることにより，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加えるなどし，それを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，当該業務を実施している事業者に対し優位に立つことが可能となるといえ，そうすると，そのような情報を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び（２）イ）において，本件不開示維持部分は，特定刑事施設の売店では一般に公開されており，また，特定刑事施設の被収容者は本件対象文書と全く同一の物を回覧，貸与されており，誰もが知っている情報であるから，不開示とする理由はないなどと主張する。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，特定刑事施設においては，当該施設の被収容者に対して差入れを行おうとする者に対して，本件対象文書のうちの差入れを許可する物品一覧と同種の情報が記載された物品一覧を提示しているものであり，一般に公にしているものではなく，また，特定刑事施設の被収容者に対して本件不開示維持部分の情報が示されているとしても，それをもって公になっているとはいえない旨説明する。
これを検討するに，諮問庁の上記説明には特段不自然，不合理な点は認められず，同説明によれば，本件不開示維持部分は，公になっているものとまではいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることから，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表（諮問庁が開示する部分）
（注）表中の文字数の数え方については，括弧も１文字と数える。通し該当部分開示箇所
枚目
１ 「※」の記載内容部分不開示部分全て
２ 「商品コード」５００ないし５０４の同上
「商品名」欄
「商品コード」５１２ないし５１４の６文字目以降の不開示部分「商品名」欄全て
「商品コード」５１６，５１８ないし５不開示部分全て２１，５２３ないし５２６及び５２９の
「商品名」欄
「商品コード」５３０の「商品名」欄６文字目以降の不開示部分全て
「商品コード」５３１及び５３７ないし不開示部分全て５４１の「商品名」欄
３ 「商品コード」５４２ないし５４４，５同上
４８ないし５５３，５５５，５５８及び
５６２ないし５６７の「商品名」欄
「商品コード」５７０ないし５７５の４文字目以降の不開示部分「商品名」欄全て
「商品コード」６００及び６０２ないし不開示部分全て６０７の「商品名」欄
「商品コード」６５０ないし６５２の１文字目ないし４文字目及「商品名」欄び１０文字目以降の不開示
部分全て
４ 「商品コード」６５３及び６５４の「商同上
品名」欄
「商品コード」６５５ないし６６３及び不開示部分全て７３１の「商品名」欄
「商品コード」６６４ないし６６８の１文字目ないし８文字目及「商品名」欄び１４文字目以降の不開示
部分全て
「商品コード」６６９ないし６７３の１文字目ないし７文字目及「商品名」欄び１３文字目以降の不開示
部分全て
「商品コード」６７４ないし６７８の１文字目ないし７文字目及「商品名」欄び１４文字目以降の不開示
部分全て
「商品コード」６７９ないし６８１，７不開示部分全て４０及び７４１の「商品名」欄
５ 「商品コード」６８２ないし７１２及び同上
７４２ないし７４５の「商品名」欄
６ 「商品コード」７１３ないし７２６及び同上
７６０ないし７６７の「商品名」欄
「商品コード」８２３ないし８２５の５文字目以降の不開示部分「商品名」欄全て
「商品コード」８２６の「商品名」欄８文字目以降の不開示部分全て
「商品コード」８２８の「商品名」欄不開示部分全て
「商品コード」８３０の「商品名」欄７文字目以降の不開示部分全て
７ 「（注４）」の記載内容部分１０文字目ないし１８文字目の不開示部分全て
８ 「商品コード」６００９，６０１２ない同上
し６０１４及び６０１６ないし６０１８
の「商品名」欄
「商品コード」６０１９の「商品名」欄１文字目ないし６文字目の（３欄全て）不開示部分全て
「商品コード」６０２０，６０２２，６不開示部分全て０２４，６０２８，６０３０及び６０３
３ないし６０３５の「商品名」欄
９ 「商品コード」６０３７，６０３８，６同上
０４０，６０４１，６０４３，６０４
４，６０４６，６０４８，６０４９，６
０５３，６０５５，６０６１ないし６０
６４及び６０６６ないし６０７７の「商
品名」欄
１０ 「商品コード」６０７８ないし６０８７同上
及び６０９０ないし６０９５の「商品
名」欄
「商品コード」６１０５の「商品名」欄９文字目以降の不開示部分全て
「商品コード」６１０９ないし６１１１不開示部分全て
及び６１１３の「商品名」欄
１１ 「商品コード」１００２ないし１００同上
５，１０２８，１０３４，１０４６，１
０５０及び１１００ないし１１０５の
「商品名」欄
「商品コード」１１１３及び１１１４の６文字目以降の不開示部分「商品名」欄全て
１２ 「商品コード」１１１５の「商品名」欄同上
「商品コード」１１１７，１１１９ない不開示部分全て
し１１２３，１１２５ないし１１２８及
び１１３１の「商品名」欄
「商品コード」１１３２の「商品名」欄６文字目以降の不開示部分全て
「商品コード」１１３３及び１１３９な不開示部分全て
いし１１５４の「商品名」欄
１３ 「商品コード」１１５６，１１５９，１同上
１６３ないし１１８３，１１８５ないし
１１８９，１１９６及び１２００の「商
品名」欄
「商品コード」１１９０ないし１１９５４文字目以降の不開示部分の「商品名」欄全て
１４ 「商品コード」１２０７，１２０９，１不開示部分全て２１２ないし１２１４，１２１６ないし
１２１８，１２２０，１２２１，１２２
３，１２２５，１２２９，１２３１，１
２３６ないし１２４０及び１２４２ない
し１２４７の「商品名」欄
１５ 「商品コード」１２４８及び１２５０な同上
いし１２５５の「商品名」欄
「商品コード」１３０１ないし１３０５１文字目ないし４文字目及の「商品名」欄び１０文字目以降の不開示
部分全て
「商品コード」１３０６ないし１３１４不開示部分全て
及び１３５４の「商品名」欄
「商品コード」１３１５ないし１３１９１文字目ないし８文字目及の「商品名」欄び１４文字目以降の不開示
部分全て
「商品コード」１３２０ないし１３２４１文字目ないし７文字目及の「商品名」欄び１３文字目以降の不開示
部分全て
「商品コード」１３２５ないし１３２９１文字目ないし７文字目及の「商品名」欄び１４文字目以降の不開示
部分全て
「商品コード」１３３０の「商品名」欄不開示部分全て
１６ 「商品コード」１３３１ないし１３４同上
９，１３６０ないし１３６５及び１３７
０ないし１３７７の「商品名」欄
「商品コード」１４０３ないし１４０５５文字目以降の不開示部分の「商品名」欄全て
１７ 「商品コード」１４０６の「商品名」欄８文字目以降の不開示部分全て
「商品コード」１４０８の「商品名」欄不開示部分全て
「商品コード」１４１４の「商品名」欄９文字目以降の不開示部分全て
「商品コード」１４１９の「商品名」欄７文字目以降の不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。