諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年５月１９日（令和３年（行情）諮問第１９８号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行情）答申第５７５号）
事件名：「被収容者に対する自弁購入物品取扱いの変更について」（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月１８日付け東管発第４３９８号により東京矯正管区長（以下「東京矯正管区長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁がいう理由によると，品名及び商品名が記載されており，公にすることにより特定業者と競合関係にある他の事業者が情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが可能となり，その結果特定業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある，ということである。
イ しかし，品名，商品名はすでに一般社会で公になっているものであり，又，特定刑事施設の全ての被収容者に対しても公になっているものである。
そもそも，品名，商品名にノウハウが存在することはあり得ない。更に，特定年月日Ａ受付第２２号の開示請求において，全ての自弁物品購入品目を開示していたにも不拘，今回の自弁物品購入品については開示しないとの決定には，整合性が全くない。
ウ 本件開示請求については，開示請求実施手数料の免除申請をしたことから，不当不開示書面が請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）に届くのはかなりの日数を要することになるものと思料する。そうすると，同書面が請求人に届いてから審査請求をするとなると，開示決定通知が届いてから３か月以上が経過することから，同通知書に記載の理由により審査請求をするものである。
尚，不当不開示書面が請求人に届いてから，更に詳細な審査請求の理由を提出するものとする。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地判昭５９・６・１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として「法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報」を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない」「「その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報」を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が正当であったか否か，又，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由があるか否かについて，次に意見を述べる。
イ 諮問庁の理由説明書に理由がないこと
（ア）過去に商品名等の全てが公表されていたこととの整合性がないこと等
ａ 請求人は，特定年月日Ａ付けにて東京矯正管区長に対して，自弁物品の購入価格表の開示請求をなした。そして，特定年月日Ｂに，開示となった「自弁物品購入価格表（受刑者以外の被収容者）食料品・郵券類」等のＡ４で５枚分（疎１）の送付を受けた。いずれにおいても不開示は全くなかった。
ｂ それ故，すでに公表していた情報を，本件において悉く不開示とすることには整合性が全くないことになる。又，疎１のとおり，全てを公表しても，諮問庁が主張する指定業者である特定法人にとって地位その他正当な利益が害されたとの事実は起きていないのである。
ｃ そもそも，特定法人は，全国の刑事施設において独占的に商品販売をしており，競合事業者は存在しない。それ故，諮問庁がいう競合事業者云々との前提は，そもそも成立しないのである。（イ）品名，商品名がノウハウであるとはいえないこと等
ａ 諮問庁は，具体的な品名，商品名にノウハウがあることを前提として，そのノウハウを模倣することで競合事業者が容易に優位に立つことが可能となり，その結果特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある，と主張している。
ｂ ノウハウとは，「製品開発などに要する新技術・知識などで，公表されていないもの」（特定辞典Ａ），「産業上必要な知識・技術，またはそれに関する情報，技術情報」（特定辞典Ｂ）という意味である。
ｃ 諮問庁が認めているとおり，不開示部分は品名，商品名であることから，それに新技術，知識が存することはあり得ず，ノウハウを有しているとはいえない。又，品名，商品名であればすでに公になっていることからも尚更のことである。
又，疎１から明らかなとおり，本件において不開示となった情報は，夏期取扱商品は「特定商品Ａ」（１５０円），「特定商品Ｂ」（１４０円）であり，冬期取扱商品は「特定商品Ｃ」（１００円），「特定商品Ｄ」（３８５円）であり，その商品名にノウハウが存するということができないことは明らかである。
ｄ ノウハウとは，上記ｂに記載のとおり，製品開発や産業上におけることであり，特定法人は商品を販売しているにすぎないことから，特定法人がノウハウを有すること自体あり得ないのである。
ｅ 以上のとおり，品名，商品名はノウハウとはいえず，それが明らかになったところで特定法人に支障が生ずることは全くなく，諮問庁は，ノウハウについて独善的なる定義をし，我田引水なる主張をしていることになるのである。
諮問庁の主張は明らかに牽強付会なるものであり，特定法人を過度に保護するものであって官民癒着である，と強く疑われるものとなっている。
（ウ）結語
ａ 以上のとおり，諮問庁が主張する理由には，いずれにも理由がないのである。
諮問庁が主張する前提は，合理性がなく失当であることから，同前提により導かれた結論は当然成立しないことになる。又，上記アにおいて述べた「危険が具体的に存在することが客
観的に明白であることを要する」との説示にも反するものとな
っているのである。
ｂ よって，本件において不開示とした情報は，全て開示すべきとなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年６月１日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，同年８月１８日付けでその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分において特定された文書のうち，本件対象文書について，不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 刑事施設の被収容者等の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑事収容施設法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
３ 不開示情報該当性について
本件不開示部分には，現在の指定事業者が，特定刑事施設において取り扱っている品名，商品名等が記載されているところ，これらを公にすることは，同事業者が取り扱っている具体的な品名，商品名等を特定することを可能とするものである。そうすると，同事業者と競合関係にある他の事業者等は，本件対象文書に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，特定刑事施設が指定事業者を改めて選定しようとする際に容易に優位に立つことが可能となり，その結果，指定事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該情報は法５条２号イに規定される不開示情報に該当する。
４ 以上のことから，本件不開示部分について，不開示情報該当性が存することは明らかであることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 同年７月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表に掲げる部分については開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定刑事施設において，被収容者が購入することができる自弁購入物品の取扱いを変更することを周知する事務連絡であり，本件不開示維持部分は，文書１のうちの具体的な商品名が記載されている部分であると認められる。
（２）これを検討するに，刑事施設における物品販売業務については，刑事収容施設法及び規則によれば，上記第３の２の諮問庁の説明のとおりであると認められるところ，本件不開示維持部分を公にすることは，現在の指定事業者が特定刑事施設において取り扱っている具体的な商品名を特定することが可能となるものである。そうすると，同事業者と競合関係にある他の事業者等は，文書１に加工・改善を加えるなどし，それを模倣することで，特定刑事施設が指定事業者を改めて選定しようとする際に容易に優位に立つことが可能となり，その結果，指定事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，品名，商品名は，特定刑事施設の全ての被収容者に対して公になっているなどと主張する。しかしながら，本件不開示維持部分が，特定刑事施設の全ての被収容者に示されていたとしても，これをもって公になっているものとはいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）また，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び（２）イ（ア））において，過去に自弁物品購入価格表の商品名等の全てが公表されていたこととの整合性がないなどと主張している。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本来は，法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。
これを検討するに，過去の別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
本件対象文書（以下，特定刑事施設保有のもの。）
文書１特定年月日Ａ付け事務連絡「被収容者に対する自弁購入物品取扱いの変更について」
文書２特定年月日Ｂ付け事務連絡「被収容者に対する自弁購入物品取扱いの一部変更について」
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
文書該当部分新たに開示する部分
文書１記の１本文の１行目１１文字目ないし２０文字目及び２行目１文字目ないし１０文字目
記の２（２）本文の３行目１１文字目ないし１３文字目及び２５文字目ないし３１文字目，４行目１５
文字目ないし２１文字目，５行目１４文字目
ないし１７文字目並びに６行目１８文字目な
いし２１文字目
文書２不開示部分の全て
（注）表中の文字数の数え方については，句読点，括弧及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。