諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月２５日（令和２年（行情）諮問第１７９号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行情）答申第５７７号）
事件名：特許庁長官の特定の米国出張に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け２０１９０６２６特許８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
上記資料は不十分である。まず，開示資料の平成２９年１１月２１日付制度改正審議室からの「標準必須特許のライセンス交渉ガイドラインに関する講演及び（約９文字不開示）意見交換等の結果概要」と題する出張報告のなかで，「知的分野で著名な米欧の裁判官，法律家が集まるＩｏＴ，標準必須特許（ＳＥＰ）関係のカンファレンスで宗像特許庁長官（以下「宗像長官」又は「同長官」という。）より講演。ＳＥＰのライセンス交渉に関するガイドライン作成の取組を紹介。」旨記載されているが，このなかの講演内容・スピーチ全文を開示してもらいたい。
また，結果概要だけでなく，結果の詳細も開示してもらいたい。標準必須特許のライセンス交渉に関する文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策等に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
また，複数不開示部分が存在しているが，各不開示理由を各不開示部分毎に明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を開示とする原処分を令和元年７月２６日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年１０月２７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年７月２６日付けで，本件対象文書として文書１及び文書２を特定し，その一部を開示する原処分を行った。文書を不開示とした理由は，本件対象文書中，文書１の氏名については，特定の個人を識別することのできるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため（法５条１号），文書１の法人との意見交換等に関する情報については，これを公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため（同条２号イ），文書１の他国との意見交換等に関する情報については，これを公にすることにより，他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において，我が国が望むような交渉成果が得られなくなる，我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれがあるため（同条３号），文書２の最寄り駅については，特定の個人を識別することのできるもの又は特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため（同条１号）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，（ア）開示資料である「標準必須特許のライセンス交渉ガイドラインに関する講演及び（約９文字不開示）意見交換等の結果概要」中の「知的分野で有名な米欧の裁判官，法律家が集まるＩｏＴ，標準必須特許（ＳＥＰ）関係のカンファレンスで宗像長官より講演。ＳＥＰのライセンス交渉に関するガイドライン作成の取組を紹介。」との記載に関し，この中の講演内容・スピーチ全文を開示すべき旨，（イ）結果概要だけでなく，結果の詳細も開示すべき旨，及び標準必須特許のライセンス交渉に関する文書は極めて重要なもので永年保存されるべきであり，文書を特定・保有したのか否か等を明確にすべき旨，並びに（ウ）複数の不開示部分につき，各不開示理由を各不開示部分毎に明確にすべき旨等主張している。
しかしながら，特許庁が行政文書として保有する本件対象文書は，原処分において開示した，宗像長官が特定期間に行った米国出張における文書１及び文書２のみであり，（ア）及び（イ）の審査請求人の主張について，さらに開示することができる文書はない。
また，（ウ）について，法が不開示の決定に不開示理由を記載することとしている趣旨が，当該決定を受けた者が処分内容を理解し，不服申立てをすることを容易する点にあると解されることを踏まえると，一般に，不開示の決定に記載する不開示理由は，必ずしも個々の不開示部分について個別に記載する必要まではなく，不開示部分の情報の類型等に応じて，各不開示部分についての不開示理由が明確となる限度で複数の不開示部分についてまとめて理由を記載することも許されると考えるところ，原処分においては，文書１及び文書２のそれぞれについて，不開示とする部分を挙げつつ，該当する法の規定及びそれに該当する理由を記載しており，これにより開示文書のどの部分がいかなる理由により不開示となっているかを把握することは可能であるから，原処分における不開示理由の記載に違法又は不当な点はなく，この点に関する審査請求人の主張も理由がない。
４ 経緯
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年９月１６日審議
④ 令和４年１月２８日審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる２文書である。
審査請求人は原処分を取り消すべきである旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解される。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特許庁は，本件請求文書について，特定期間に，米国ジョージワシントン大学及び英国ＵＣＬ大学の共催により米国ジョージワシントン大学で開催された標準必須特許（ＳｔａｎｄａｒｄＥｓｓｅｎｔｉａｌＰａｔｅｎｔ：ＳＥＰ）に関する会議に宗像長官が出席した際の，米国出張に関する文書を指すものと解した。同会議は，知財分野で著名な欧米の裁判官，法律家に対し，アジア全体及び国際的な最新の市場動向に関する情報を提供することを目的としたものであり，同長官は，ＳＥＰのライセンス交渉に関するガイドライン作成の取組について講演した。
イ 特許庁が行政文書として保有する本件対象文書は，原処分において開示した，特定期間に実施された宗像長官の米国出張に関する①結果概要（出張報告）（文書１）及び②旅程表（文書２）のみであり，審査請求人が追加特定を求める主張については，当時標準必須特許ライセンス交渉の手引きの策定を担当していた部署が講演資料を作成したものと思われる。仮に当該資料を作成又は取得していたとすれば，その時期は，平成２９年度中であると考えられる。当該時期に有効であった特許庁行政文書管理規則（平成２３年４月１日２０１５０２１７特許４。以下「管理規則」という。）１５条によれば，文書管理者は，管理規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされている。当該資料は，仮にこれを作成又は取得していたとしても，歴史公文書等に該当する性質のものではない。また，当該資料は，管理規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，ＳＥＰのライセンス交渉に関するガイドラインは平成３０年６月に策定されたことに鑑みれば，後の業務との関係でも必要がなくなったため保存期間満了につき，廃棄したものと考えられる。また，講演時のスピーチ文については，関係者への聞き取りを行ったところ，担当部署ではその作成に関与しておらず，宗像長官自らが原稿等を作成して講演したとのことであり，講演後に宗像長官からスピーチ文の共有はなかったことから，当該スピーチ文は保有していない。なお，それ以外には宗像長官の当該出張報告の詳細も含め関連する文書を業務上作成することとしていないため，作成も取得もしていない。
念のため，担当部署において平成２９年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている可能性のある平成２９年度及び平成３０年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において，本件対象文書がつづられている行政文書ファイル及び書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を再度行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から管理規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
特定期間，宗像長官が標準必須特許（ＳＥＰ）のライセンス交渉ガイドラインに関する講演，ＳＥＰのライセンス交渉に関するガイドライン作成の取組を紹介（ジョージワシントン大学）しているが，この米国出張・講演・紹介に関する文書（例えば，米国出張そして帰国のための往復の飛行機の離陸・着陸の日時・場所，講演内容や紹介内容の検討書・具体的内容，質疑応答に関する文書）。
２ 本件対象文書
宗像長官が特定期間に行った米国出張における，
文書１結果概要（出張報告）
文書２旅程表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。