諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年９月１７日（令和３年（行情）諮問第３８１号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行情）答申第５７８号）
事件名：特定年度に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全省庁の懲戒処分説明書対象期間は２０２０年度（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月５日付け情報公開第０１０９４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。出入国管理庁の黒塗り部分においても看過できない犯罪があると思われるが特定個人を識別できるものでもなくまた兵庫県警管内の交番で性行為を行った女性が水泳インターハイ出場者と特定され依願退職しており，開示すると人物が特定されると意味不明な理由で開示しないのは不公平であり，国民は官僚が信用に足らない存在であることを国民が広く認識し，官僚の一挙手一投足を監視することにより犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗りの部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）外務省は，令和３年５月６日付けで受理した審査請求人からの開示請求「全省庁の懲戒処分説明書対象期間は２０２０年度（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）」に対し，本件対象文書を特定し，部分開示とする原処分を行った。
（２）これに対し，審査請求人は令和３年８月８日付けで本件対象文書について，「黒塗り部分の開示を求める」旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「全省庁の懲戒処分説明書対象期間は２０２０年度（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）」である。
３ 原処分について
本件対象文書の不開示部分は，処分を受けた外務省職員個人の氏名等，法令若しくは慣行により公にされていない情報であり，公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあり，また，当該職員に対する矯正措置，人事管理に係る事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条１号または６号に該当するため，既に公表されている情報を除き，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり主張している。
（２）しかしながら，外務省の原処分において不開示とした部分は法５条１号または６号に基づくものであって，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和４年２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，外務省において令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る２件の処分説明書である。審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は本件対象文書の一部が法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度等に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属部課，官職，級及び号俸とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
本件対象文書に記載された２件の非違行為事案については，それぞれの非違行為事案が与えた社会的影響に違いはあるものの，いずれも職員個人の処分歴に関する情報である。
（ア）１件目の処分について
諮問庁の説明によれば，当該処分は，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参―７８６，人事院事務総長発）（以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている，職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職に該当するものとして，当該懲戒処分前に被処分者の年齢を含む実名報道がなされていたことにも鑑み，報道発表資料を通じて氏名，年齢，処分発令日，処分の種類及び程度並びに処分の理由について公表したが，本件で不開示とした官職，級及び号俸については，人事院通知により公表するものとされている対象には該当せず，公表していないとのことであった。
当審査会において，諮問庁から人事院通知及び当該報道資料の提示を受けて確認したところ，上記諮問庁の説明のとおりであることが認められ，本件で不開示とした官職，級及び号俸は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
（イ）２件目の処分について
諮問庁の説明によれば，当該処分は，職務に関連しない行為に係る処分であり，人事院通知の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていないとのことであった。
上記諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，諮問庁から提示のあった人事院通知を確認したところ，当該処分は，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，本件対象文書で不開示とされている部分は，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件の不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（２）法６条２項の部分開示の可否について
ア １件目の処分について
原処分において個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はない。
イ ２件目の処分について
（ア）処分説明書の「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）処分説明書の「３処分の内容」欄の「処分の理由」記載の不開示部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，本件対象文書における当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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