諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１１月１日（令和３年（行情）諮問第４６４号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行情）答申第５８０号）
事件名：特定日の記者会見における内閣総理大臣の特定の発言に係る業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」（令和２年６月１８日内閣総理大臣記者会見）す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる６文書（以下「文書３」ないし「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２１日付け閣安保第２１１号により，国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本件対象文書に電磁的記録及び紙媒体があれば，それらについても特定を求める。
本件対象文書において電磁的記録及び紙媒体がそれぞれ特定されていないものがあるので，それらについても特定を求める。
（３）開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項の規定に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「本件対象文書に電磁的記録及び紙媒体があれば，それらについても特定すること」及び「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認をすること」を求める旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において不開示箇所を適正に特定しており，開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
また，処分庁において，電磁的記録及び紙媒体を適正に特定している。さらに，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
（２）「本件対象文書に電磁的記録及び紙媒体があれば，それらについても特定を求める。」との点については，「本件対象文書において電磁的記録及び紙媒体がそれぞれ特定されていないものがあるので，それらについても特定を求める。」旨，主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり電磁的記録及び紙媒体を適正に特定している。また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した保存形式以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，処分庁において電磁的記録及び紙媒体を適正に特定していると認められるところである。
（３）「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」との点については，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び２項の規定に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 令和４年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書３ないし文書８の６文書であり，処分庁は，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」とは，令和２年６月１８日に行われた内閣総理大臣の記者会見において，「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している情勢の下，抑止力，対処力を強化するために今後何をすべきかについて徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出す」ことの考えを発言したことを示していることから，本件開示請求は，同発言に基づいて開催された「弾道ミサイル等の脅威への対応の在り方について」に係る国家安全保障会議に関する文書等の開示を求めているものと解し，本件開示請求受理日である令和２年７月２１日時点において，同会議は，同年６月２４日及び同年７月１７日に開催されていたことから，同会議の開催に伴い作成した２文書について，法１１条による特例延長を行った上で，相当の部分として同年９月２３日付け閣安保第３３８号により一部開示とする決定（以下「先行開示決定」という。）を行い，その後，本件対象文書である６文書について，電磁的記録を含めて特定し，一部開示とする原処分を行った。
イ 先行開示決定で特定した文書は，当該会議の概要であり，本件対象文書は，同会議の会議資料，議事録，官房長官記者会見の応答要領，幹事会資料である。
なお，国家安全保障会議幹事会の議事録については，当該幹事会の記録の作成を義務付ける規定等はなく，当該幹事会で使用した席上回収資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，今回の開示請求に係る国家安全保障会議幹事会の議事録は作成していない。
ウ 本件審査請求を受け，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして「弾道ミサイル等の脅威への対応の在り方について」に係る国家安全保障会議について，首相官邸のウェブサイトを確認したところ，本件開示請求時点における同会議は，令和２年６月２４日及び同年７月１７日に開催されたものと認められる。
そうすると，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書５及び文書６について
ア 当該各文書の１枚目５行目の不開示部分には，国家安全保障会議の開催場所が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する重要事項を審議する会議の今後の開催場所が推察され，敵対する勢力から妨害措置を講じられるなど，国家安全保障会議の開催に支障を来し，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当該各文書の１枚目右上の不開示部分には，文書の取扱区分等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国家安全保障会議の各回の議事内容の秘匿度等が明らかとなり，同会議の議題や日程等の公開された情報と照合することよって，我が国の安全保障上の関心事項，情報収集能力等が推察されるなど，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 当該各文書の１枚目２１行目以降の不開示部分には，国家安全保障会議における議事内容が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書７及び文書８について
当該各文書は，国家安全保障会議及び同幹事会における席上回収資料であり，これらの会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。
当該各文書は，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，その全体が法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び５号該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 先行開示決定で特定された文書
文書１「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年６月２４日）
文書２「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年７月１７日）
２ 本件対象文書
文書３「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年６月２４日）
文書４「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年７月１７日）
文書５国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年６月２４日）
文書６国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年７月１７日）
文書７国家安全保障会議資料【四大臣会合】（令和２年６月２４日）文書８幹事会資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。